401
「消費税を減税すると、社会保障財源を3割以上カットしないといけない」と自民党幹事長。
社会保障を人質に、低所得者ほど負担が重い消費税を押し付ける。
大企業や大金持ち優遇税制の是正には背を向け、軍事費倍増は財源の根拠も示さず宣言。
矛盾だらけ。
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
402
読売新聞の世論調査。安倍内閣を「支持しない」54％は第二次安倍政権で最多。
理由もはっきりしている。
コロナ対策を「評価しない」66％
GoTo7月開始は「適切でなかった」85％
安倍首相は指導力を発揮「そうは思わない」78％
直ちに臨時国会召集を、できないのなら退陣を！
news24.jp/sp/articles/20…
403
消費税インボイス制度、政府・与党が激変緩和措置を検討、との報道。
しかし求められているのは、インボイス導入自体の中止。
政府は複数税率の下で必要というが、いま複数税率で混乱はない。一律5%に引き下げれば複数税率は解消し、インボイスは全く不要に。消費税引下げを！nordot.app/96594021107870…
404
防衛省が五ノ井さんへの性暴力を認め謝罪。自衛隊内で申告したにもかかわらず隠された被害を、ご本人が告発し突き動かした。どれほどの苦痛か。
「今こうやって認められたというのは本当に遅い」
「二度とないよう根本的に改善してほしい」
尊厳も希望も傷つけた事実は、重い。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
405
GoToは若者と高齢者の団体旅行を割引対象外にーー若者とは、高齢者とは、団体旅行とは、家族旅行は…？たちまち線引きをめぐり大混乱だろう。
だいたい昨日の専門家分科会で、こうした観点での限定は示唆されていたのだろうか。
なぜそれでも強行か、混迷を深めるばかり。this.kiji.is/65668243409499…
406
開催直前でもなお「説明不十分との批判は真摯に受け止める」と岸田首相。ならばなぜこのまま強行なのか。「聞く力」は言葉ばかりか。
憲法違反の「国葬」を閣議決定で勝手に決め、民意を無視し説明もできない。不当な政治にNOの意思表示を！
#0927国葬反対大行動 #国葬反対
sogakari.com/?p=6119
407
政府が米国製巡航ミサイル、トマホーク最大500発購入を検討との報道。防衛大臣が「国会ではお答えできない」としていたもの。
「高性能は実証済み」とあるが、米軍はアフガニスタンやイラクで先制攻撃に使い、誤爆を含め市民に多大な犠牲をもたらした。専守防衛を完全に逸脱。yomiuri.co.jp/politics/20221…
408
大臣辞任はこの国会で3人目。国会開会後、ここ1か月に集中している。適材適所でもなければ自浄作用もない。
不透明な政治資金の流れの疑惑は秋葉復興相にもあり、細田衆院議長の統一協会との癒着解明も未決着。
政策も迷走し暴走するばかりの岸田政権。やはり変えるしかない。jiji.com/sp/article?k=2…
409
改ざんの引き金となった国会答弁をした張本人が、「改ざんはあってはならない」と語るとは。まるで人ごと。
「麻生大臣の下で事実を徹底的に明らかにした」というが、その報告書に示されなかった事実が亡赤木俊夫さんの遺書などには記されている。実態解明はむしろこれから。mainichi.jp/articles/20200…
410
「臨時国会はやらないから」ーー6月後半の安倍首相の発言とのこと。
コロナ対策の混迷は法の不備が原因とし、法改正はしたいが国会での追及は逃れたいという。常に責任回避が最優先。
ことは命とくらしにかかわる。危機を深刻化させ無自覚な政権には、辞めていただくしかない。jiji.com/sp/article?k=2…
411
水道事業の民間移譲をねらった大阪市、「最終的に採算が取れないと判断した」と2グループが辞退。「来年４月の民間移譲は難しい。水道管更新のあり方を一から見直すしかない」と市幹部とのこと。
市場原理では立ち行かない事業がある。公の役割を簡単に投げ捨ててはならない。yomiuri.co.jp/national/20211…
412
GoToで旅行を奨励しながら出勤は7割削減を要請するという。行き当たりばったりで迷走中の安倍政権だが、そのちぐはぐぶりは常に斜め上を行く。
テレワークの推進、ガイドラインの徹底、時差出勤…自己努力を求めるばかりで、政治が具体的に何をするのかは相変わらず見えない。
jiji.com/sp/article?k=2…
413
「あいまいな記述が多く、確認作業が発生している。報告の再提出を求めている議員もいる」ーー普段、答えにならない答弁でも許容する自民党の集計段階ですらあいまいさが指摘されるほど、答えたくない議員が多いのか。
党内の調査では限界があるのではないか。
mainichi.jp/articles/20220…
414
子どもの医療費無償化を国の制度としてと求めた吉良よし子さんの質問に、「必ずしも子どものためになるとは言えない」と奇異な答弁をした厚労大臣。
では通院も入院も、全国各地の自治体で進む医療費助成の拡大は、余計なことをやっているとでもいうのか。子育ての負担と不安にもっと向き合うべきだ。 twitter.com/emil418/status…
415
閣議決定は「要綱で暴力革命の方針を廃止していない」とはしていない。
そもそも閣議決定は公安調査庁の主観的な「認識」に基づいて書かれており、その根拠は示していない。
根拠なき決めつけで印象操作し、貴重な予算や労力を費やし、攻撃対象とするーー非科学的で非民主的な政治を終わりにすべきだ。 twitter.com/emil418/status…
416
河井案里氏秘書に懲役刑判決。
執行猶予とした理由は「違法な報酬を支払うことはかねて陣営の方針とされ、被告はその方針に従って関与したにすぎない」からだという。
河井夫妻は「陣営の方針」を説明すべきだ。自民党と安倍首相も、両氏の離党で誤魔化すことは許されない。chugoku-np.co.jp/local/news/art…
417
臨時国会、3日から3日間とする与党提案が衆院議運で確認される。
日本共産党は「国会の会期を長くし、国葬などの議論を行うべきだ」として反対。
新型コロナ第7波、物価高騰、国葬、旧統一協会と自民党の癒着なと、総理出席の予算委員会をはじめ徹底審議が当然必要ではないか。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
418
山際大臣の辞任は当然だが遅すぎる。
「国会運営に影響しないよう考慮」というが、統一協会との深刻な癒着に向き合わない姿勢こそが問題だ。
ここまで留め置いてきた岸田首相の責任も重大。他の大臣、副大臣、政務官の政務三役についても、政権として調査し明らかにすべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
419
日本記者クラブの党首討論会で志位さんが岸田首相に質問。
コロナ禍に消費税を使っての病床削減はやめるべきとの指摘に岸田首相は答えず、消費税の減税も否定。
今年度、消費税を財源に195億円もの補助金を出し1万床削る計画。
「消費税は社会保障のためだなどと二度と言うべきでない」と志位さん。
420
大軍拡のための増税は「未来の世代への責任」と岸田首相。
ところが、国民に説明するといいながら国会で語る前にバイデン米大統領に報告へ。だいたいGDP比2%はトランプ政権からの要求であり、昨春、バイデン氏に対して「相当な増額」を約束した。
対米約束とその実践ありき。nordot.app/98291597012038…
421
尾身氏の五輪に関する発言に対して、「明らかに越権」「ひどい」と竹中平蔵氏。
政府の分科会は「新型コロナウイルス感染症対策に関する事項」を検討事項としており、越権などでないことは明らか。ひどいのはオリパラ開催の是非を諮問すらしない菅政権の方だろう。
daily.co.jp/gossip/2021/06…
422
節電ポイント、月数十円かとの批判を受け「電気代負担の軽減を十分実感できる水準を検討している」という。
電気代の負担も軽減できる簡便な方策は消費税減税。あれこれのポイントの制度設計には手間暇をかけたがるのに、消費税減税はシステム変更が大変と拒む。
変えよう！jiji.com/sp/article?k=2…
423
2012年の自民党改憲草案53条は、「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない」としていた。
野党が衆院議長に召集要求書を提出してから今日で20日。政府と与党に国会開会の動きはなし。
自ら掲げる改憲案の、十分実現可能な内容も簡単に反故にする。この御都合主義が安倍政権。
424
安倍元首相が「核シェアリング」に言及。「議論をタブー視してはいけない」などといい、日本も是非を話し合うべきだと煽る。
非核三原則は単なる政策ではなく衆参で決議された国是でもある。
ロシアの侵略を奇貨とするかのように、力に力で対抗する議論をふりまくのも大問題。
nikkei.com/article/DGXZQO…
425
維新・松井氏、改憲国民投票を来年夏の参院選と同日実施をと主張。岸田首相が改憲に前向きの発言をしたかと思えば、即座に呼応する維新。
改憲を求める世論は一貫して高まらず、その必要もない。
命とくらしを守る政治に背を向け改憲を煽る、これが維新の言う「改革」か。asahi.com/articles/ASPC2…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ