1002
朝日新聞世論調査（8月27～28日実施）
内閣支持率 47％（10ポイント減）
不支持率 39％（14ポイント増）
1003
その負担こそ、低迷する日本社会にとどめを刺すような打撃となることを自覚しなければならない。
twitter.com/miraisyakai/st…
1004
朝日新聞世論調査（8月27～28日実施）
安倍晋三元首相の国葬について
賛成 41％
反対 50％
1005
立民幹部が執行部刷新論 参院選敗北、来月にも総括
jiji.com/jc/article?k=2…
どういう選挙総括が出てくるのか。去年の衆院選に対する誤った総括の結果、今回の参院選の敗北があることを認識しなければならないが。
1006
維新と協力するといったって、維新のこういう理念がいいから協力しようということを誰も言ってないのですよね。ただ維新が大きくなったから協力するんだと。それは根本的なところで物凄い間違いをおかしているのではないかと思いますが。
twitter.com/egoinvolvement…
1007
共同通信世論調査（10月8～9日実施）
政党支持率
自民 34.1（ -5.2 ）
維新 12.6（+2.8 ）
立憲 10.7（+0.8 ）
共産 4.8（+0.5 ）
公明 3.5（±0.0 ）
れいわ 3.1（+0.8 ）
参政 2.6（+0.8 ）
国民 2.6（ -0.3 ）
社民 0.6（ -0.6 ）
Ｎ党 0.1（ -0.6 ）
無党派 24.2（ +3.2 ）
1008
日経新聞世論調査（9月16～18日実施）
安倍氏の国葬の賛否
賛成 33％（10ポイント減）
反対 60％（13ポイント増）
1010
朝日新聞世論調査（10月1～2日実施）
安倍晋三元首相の国葬について、岸田内閣が国の儀式として行ったことについて
評価する 35％（3ポイント減）
評価しない 59％（3ポイント増）
※増減は、前回の朝日新聞世論調査（9月10～11日実施）の「賛成」「反対」との比較。
1011
立憲民主党の衆院選総括は、25日の常任幹事会にかけられた際に不承認となり、その後、一部修正されたものが決定されています。ほとんどの部分は常任幹事会にかけられたものと同じですが、立憲民主党独自の分析をもとに、共産党との連携の負の影響に言及した個所は削除されました。
1012
たとえ世論が反対しても、それはなかなか国会に届かず、与党が採決に踏み切れるということになってしまうのです。
1013
内閣不信任決議案はパフォーマンスではありません。
twitter.com/swa3ebDohtrauf…
1015
各社世論調査による国葬の事後評価です。国葬後に実施された全ての調査で否定的な回答が多数となっています。
1016
政権交代以前に、2028年まではねじれ国会すら実現する可能性がありません。先の参院選はそういう負け方をしたんです。
twitter.com/gear_masher/st…
1017
新潟県議選上越市から立憲推薦の新人・土田竜吾氏が当確です。自民現職が落選しました。
1019
一人区の野党側の形勢です。野党が統一されていない選挙区は、維新を除く最有力候補を表示しています。
1020
公認した政党を批判して良いのは、あたりまえです。第48回衆院選で彼女を比例単独1位に、第49回衆院選で比例単独3位につけたのは自民党の本部です。小選挙区ならかすりもしない候補を「自民党」と書かれた票で養ったわけです。だから責任があると書いたんです。
twitter.com/kkm2303/status…
1021
前回参院選との投票率の比較です（総務省発表18時現在）
福井、青森、徳島、富山、奈良、宮崎、佐賀、福岡、愛知、山梨などで伸びています。対して山形、宮城、岩手、愛媛、千葉、福島、鳥取、群馬、石川、高知などでは前回よりも低くなっています。
1022
JR東日本 駅のロシア語案内板 覆い隠すも批判受けて元の状態に
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
自覚していようがしていまいが、分断と差別への加担と言うほかない。ウクライナでは日常生活でロシア語を使う人も多いというのに。（Razumkov Centre世論調査で44.5％、FOM-Ukraine世論調査で52％など）
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第26回参院選 比例代表予定候補一覧
作りました。現時点で予定されている候補者の一覧です。
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日本がこれまで容認されてきた面があるのは、戦後、「共産圏への防波堤」や「資本主義のショーケース」としての利用価値を見出されてきたからだ。そしてその後は経済力に利用価値を見出されてきた。それが日本のパスポートの強さでもあった。その国が経済力を衰退させていくとしたら、どうなるかね。
未来社会プロジェクト代表。様々な統計をもとに世論や選挙、社会問題を考察しています。著書に『武器としての世論調査』（ちくま新書）。
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