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NHK世論調査（10月8～10日実施）
内閣支持率 38％（2ポイント減）
不支持率 43％（3ポイント増）
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維新と対峙し、維新を削るという姿勢で選挙に臨み続けていれば、関西の情勢は今みたいになっていなかったでしょう。育てたんですよ。結果的に。
twitter.com/miraisyakai/st…
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与党から声が上がり、何人かの政治家が退席したり反対に回るということがあったとき、与野党の議席がある程度拮抗しているなら採決は実現できなくなるわけです。そうした懸念があれば強引な採決は躊躇されるでしょう。こうした状況の下では、世論も、政治家に意見することも、大きな力を発揮します。
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内閣支持率・不支持率の平均
10月8～9日に実施された共同通信の世論調査を反映しました。内閣支持率の平均は38.2％、不支持率の平均は45.9％となっています。内閣支持率は9月末から10月はじめにかけて下げ止まり、その後、再び下落に向かっている可能性があります。
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地方から都市への若者の移動は、一つ一つの政策の結果として作られてきた。例えばこれは最低賃金の地域分布。
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東京ブロックで議席を得るには4.7%の得票率が必要です。投票率によるものの、およそ30万票が1議席の目安だともいえます。対して25回参院選の時、都内でれいわが得た票は45万でした。比べてみると超えています。しかし当時より支持率が伸び悩んでいるため引き締めを勧めます。
twitter.com/YSOUKOMAN/stat…
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れいわ新選組の当選者は公認35、推薦6であわせて41人。関東の強さと近畿の弱さがでている。当落が出ていないのはあと4人。
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与党と野党の支持率は別物なので、選挙を考えるときに同列に並べて見ることはできません。大まかに比較するのなら、自民は半分にすれば票の配分（絶対得票率）に合います。野党第一党の支持率が与党第一党の半分にでもなった時は政権交代が射程に入ってるの。
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JNN世論調査（10月1～2日実施）
内閣支持率 42.7％（5.4ポイント減）
不支持率 53.9％（5.6ポイント増）
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東京新聞意識調査（6月26～27日実施・東京都）
都議選投票先
自民 18.4(-0.9)
共産 15.7(+2.8)
都ファ13.9(+4.3)
立憲 13.6(-0.4)
公明 6.5(+3.1)
維新 4.1(+0.7)
生活者 1.8(+0.2)
れいわ 1.7(-0.3)
国民 0.9(+0.4)
嵐の党 0.3(-0.2)
その他の政党 政治団体2.7(-0.1)
わからない20.6(-9.4)
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接戦区が増えたことは得票率の検証からも明らかです。その接戦区の多くを野党が競り負けた（僅差で勝ったところよりも僅差で負けたところの方が多い）こともまた事実です。
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ANN世論調査（11月19～20日実施）
内閣支持率 30.5％（2.6ポイント減）
不支持率 44.7％（3.8ポイント増）
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第26回参院選・比例代表の候補者一覧です。候補者名の表記と名前順はNHKと同一にしています。下線を引いた特定枠の候補は優先的に当選しますが、他は候補者名が書かれた票の多い順に当選します。右下に参院選比例代表の仕組みの解説を載せました。
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ぼくは、今の社会に疑問や否定感をおぼえ、鬱屈としたり、悩み、考え、行動したり行動できなかったりする人たちにむけて書きたいです。その人たちの判断と決意と熱情が、この国の未来のほとんど一切を決めていく鍵だと信じているからです。
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アメリカ大統領選
バイデン 当確✅
Decision desk がバイデンに当確を打ちました。
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立憲民主党と日本維新の会の支持率は、やはり急落が示唆されます。
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知性を敵視して自滅することを選ぶならそれもよかろう。我々がその屍を踏み越えて未来へ進む。
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これまで立憲は国政選挙の際に大きく支持率を伸ばしてきた。けれど今回の伸びはあまりに小さかった。それは昨今の立憲のスタンスに戸惑いを覚え、かつての支持層の中に消極的な応援しかできなくなった人が生まれた事が関わっているのだろう。支持拡大の力がどこから生まれるのかを、これは表している。
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朝日新聞世論調査（12月19～20日実施）
内閣支持率 39％（17ポイント減）
不支持率 35％（15ポイント増）
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2015年の総人口を100とした時の2045年までの総人口の指数
これが、あの本に乗せた図の未来です（色分けの基準は異なるのでご注意ください）。人口が増加していた地方都市も減少に転じ、地方の田舎はもはや半減に近い状況になります。この記事も書かなければと思っています。
twitter.com/yujitashi/stat…
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強行採決を止めるには？――議席バランスのはなし
note.com/miraisyakai/n/…
選挙の結果は、その後数年の国会の力関係を決めてしまいます。そこで大差がついたなら、いざ法案が問題になった時に世論が反対したとしても、与党が強引にやろうとすれば強行採決は行われてしまうのです。
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【新型コロナ世論調査】日本国民の危機感は欧州各国よりも高く、政府対応の評価は最低水準にとどまる
note.com/miraisyakai/n/…
日本では感染への高い危機感がありながら、なお仕事などで外出せざるを得ない人が多いことが示唆されます。休業要請の拡大や補償など、政府が迅速に対応すべき問題です。
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そうは言っても立憲が票を減らし過ぎていて、いま衆院選があったとしても議席の維持が難しいんですよ。去年の末から警告してきたんですけれども。参院選の票の出方が、これは全国政党か地域政党かと悩むような分布になっています。いずれ記事にしますが、見て愕然としました。
twitter.com/GOGO_UMENOSUKE…
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読売新聞世論調査（5月7～9日実施）
東京五輪・パラリンピックについて
観客数を制限して開催する 16％
観客を入れずに開催する 23％
中止する 59％
未来社会プロジェクト代表。様々な統計をもとに世論や選挙、社会問題を考察しています。著書に『武器としての世論調査』（ちくま新書）。
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