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立憲民主党の支持率はなぜ下落したか
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新型コロナに圧迫されて国会での活躍が報じられなくなったことをもって「下落はやむを得ない」と考えるのは、あまりに受動的な姿勢です。みずから世論を引っ張るという視点が欠けています。
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毎日新聞・社会調査研究センター世論調査（6月20日実施）
東京都知事にふさわしいと思う人（％）
小池百合子 51
宇都宮健児 10
山本太郎 8
小野泰輔 7
立花孝志 2
※これは東京都限定ではなく全国を対象とした調査です。
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河井元法相に懲役4年求刑 「犯罪史上突出して悪質」
asahi.com/articles/ASP4Z…
安倍政権下の元法務大臣である。
内閣総理大臣補佐官や自民党副幹事長でもあった。( º＿º )
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投票の1週間前に実施された日経新聞の世論調査では、市民の70.0％が都構想の説明について「十分ではない」としていた。これだけ賛否の拮抗する住民投票を、新型コロナ下で説明もままならない状況で強行したというのは、ほとんど博打で未来を決めようとしたことに等しい。
twitter.com/miraisyakai/st…
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共同通信情勢は、小池百合子氏が他候補を引き離して優勢。宇都宮健児氏、山本太郎氏が追い、小野泰輔氏が続く。立花孝志氏らは広がりを欠く。
小池氏は自民支持層7割、立憲支持層6割、公明支持層9割、無党派層6割に浸透。宇都宮氏は立憲支持層の2割にとどまる。
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立憲の総括案は、残念ながら、あまり水準の高い選挙分析ができているようには見えなかった。12ページの文書のなかに一枚の地図もグラフもない。単なる議席数や総得票数に基づく議論が多く、市区町村の地域分析や有権者層の分析にもとづく議論がなされていない。
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前回、多くの小選挙区で擁立していた幸福実現党が、今回の選挙では擁立していません。沖縄3区と4区、宮城1区、東京1区と10区、長野3区などといった微妙な場所をはじめ、様々な選挙区で幸福の票が自民に乗った可能性が否定できません。重箱の隅みたいな点ですがそういうようなところも見ていきます。
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立憲民主党ハラスメント防止対策委員会の調査報告書を読みましたが、この報告書では示すべき事実がその他の感想や持論の展開と切り分けられておらず、肝心の事実に関しても正確な記述を欠いているものでした。日本語として破綻しているような箇所さえあり、調査のずさんさがうかがわれます。
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ちなみに西田氏はバリバリの日本会議推薦です。推薦状でてます。
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ANN世論調査（10月15～16日）
「政府は、9月27日に、安倍元総理の国葬を行いました。あなたは、国葬の実施を、評価しますか、評価しませんか？」
評価する 30％
評価しない 57％
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感染拡大を受けて適切な休業要請を行い、その責任の所在を明確にし、損失に応じた補償をするという最低限のことすら菅政権はやっていない。
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大阪市廃止・特別区設置住民投票
共同通信・毎日新聞・毎日放送・産経新聞・関西テレビ世論調査（10月23～25日実施）
賛成 43.3％（5.9ポイント減）
反対 43.6％（4.0ポイント増）
調査は大阪市内の有権者が対象。
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2019年の参院選でれいわ新選組に投票した人には、2017年の衆院選で立憲・共産に投票していた人が多く、立憲・共産が推す候補とれいわが推す候補がともに立った場合、支持層が引き裂かれる可能性が示唆されます。
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しかし「アメリカの大統領」に対する「言論弾圧」という言葉の使われ方には、何というか、すさまじいものがありますね。
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今の間違った政権を変えても、また第二、第三の間違った政権がつくられるかもしれない。だから政治と厳しく向き合い、「おかしさ」に対して敏感でありたい。そして自分がどうすれば正しくあることができるのかを模索したい。
政治を変えるのは、言葉なの。投票より以前に言葉がある。
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さまざまな障害や懸念のあるなか、多くの選挙区で候補者の一本化が成功したことは大きな意味を持つでしょう。これから始まる衆院選は、2012年に自民党が政権を奪回して以来、野党共闘が実現したはじめての衆院選となるわけです。
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選挙ドットコム・JX通信世論調査（6月12～13日実施・電話調査）
比例投票先
自民 29.1（-0.8）
立憲 21.1（±0.0）
共産 9.4（+0.3）
維新 6.9（-1.2）
公明 6.3（+1.2）
れいわ 1.8（-0.4）
国民 1.7（-0.3）
社民 0.9（-0.8）
古い党 0.3（-0.3）
わからない 22.6（+1.5）
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大阪市廃止については、政治から距離を置いている人の中にも住所が変わることを面倒に思う人はいるはずで、接戦下では意外とそういう層が鍵になりうるのかもしれない。
住民サービスや二重行政、政令市というような「政治の言葉」が響かない層にも、住所が関係する点は容易に伝わるだろうということ。
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先ほど発表されたモーニング・コンサルトの世論調査で、岸田首相の支持率は24％、不支持率は62％でした。先週からの増減はありません。支持率は就任以来最低が続いています。
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ANN世論調査（7月17～18日実施）
内閣支持率 29.6％（2.8ポイント減）
不支持率 46.1％（3.4ポイント増）
ANNの世論調査で、内閣支持率は菅政権発足以降最低。不支持率は最高となった。
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投票を強制することで何かが変わると思ったら大間違いだ。そんな安直な発想が出てくること自体が何も考えていないことの証でしかない。投票率の低下はこの社会における政治の信頼の問題だ。そのことから目をそらすな。小手先の操作で良い方向に変わるなんて思うな。そんなのは一層荒廃させるだけだ。
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政党支持率の平均（10％未満拡大）
8月1～2日に実施されたJNNの世論調査を反映しました。維新の支持率の急落が続いているとみられます。
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投票率が上がれば政治を変えられるというのは、魔法があれば空を飛べると言っているのに等しい。空を飛ぶにはプロペラと翼とエンジンを開発して組み立てなければいけない。飛行力学の研究も必要になるだろう。それは徹頭徹尾、知性の闘いになるんだ。
ならばその一角を担おう。
未来社会プロジェクト代表。様々な統計をもとに世論や選挙、社会問題を考察しています。著書に『武器としての世論調査』（ちくま新書）。
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