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医療ジャーナリスト・村中璃子氏が指摘ＰＣＲ検査「万能薬ではない」
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-…
「ＰＣＲ検査については感度が７０パーセント程度と低く、偽陰性が３０パーセント程度出てくる」
デマだから、それ。いい加減にしろよ。
Role of testing in COIVD-19 control
imperial.ac.uk/media/imperial…
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香港では蘋果日報が発行停止となり、日本では表現の不自由展が会場使用許可取り消しとなった。
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関東は立憲にとってものすごく大きな地盤でした。台風21号の直撃で暴風のなか投票に行った人たちです。それを失ったことがどれほど大きなことなのか、わかっている人はまだ少ないかもしれません。ものすごく大きいんです。
twitter.com/toyman_ace/sta…
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衆院選の野党共闘は東日本で大勢が決する
note.com/miraisyakai/n/…
野党共闘のシミュレーションをした結果、逆転が起こる選挙区は東日本に集中していることがわかりました。その逆転の模様をアニメーションで示します。
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読売新聞世論調査（11月4～6日実施）
内閣支持率 36％（9ポイント減）
不支持率 50％（4ポイント増）
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野党は、「法的根拠がない国葬に我々は参加しない。もしやりたいのなら、最低限、まずは国会を開いて議論をせよ」として、筋を通す必要があるのではないだろうか。
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「偽陽性」は「爆破弁」
「検査しない」は「測らない」
「GoToイート」は「食べて応援」
あれから我が国は何かを学んだのか。
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時事通信世論調査（5月7～10日実施 14日発表）
内閣支持率 32.2％（4.4ポイント減）
不支持率 44.6％（6.9ポイント増）
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いえ、ぼくは政治家ですらわかっている人は少ないと思います。日本は世界史的に稀な形で壊死しつつあるんです。一億の人口を抱え、かつて一人当たりのGDPが2位だった国がそうなるんです。いまIMF統計で28位ですか。そういう世界史的な失敗をリアルタイムでやっているんです。
twitter.com/moon10083103/s…
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第2回 野党共闘はどこへ
webchikuma.jp/articles/-/2833
今回は多くの選挙区で野党の競合がおきました。共闘はどこへ行ったのでしょうか。これで終わりなのでしょうか。そして野党はこの選挙をどう「闘」えばよいでしょうか。立憲、共産、そして連合――。様々な面から、いま野党が活路を開く術を探ります。
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野党、臨時国会召集を要求 政権は応じない姿勢
jiji.com/jc/article?k=2…
憲法53条に基づき、要求があれば内閣には召集するべき憲法上の義務がある。2020年6月10日の判決でも、「単なる政治的義務にとどまるものではなく、法的義務である」との判断が示されている。
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立憲民主党は結党時、政治的な立ち位置とは別に、筋を通す、透明である、きちんと説明がされる、声に耳を傾ける、まっとうであろうとして戦う……そういう点から、旧民主党とは違うという期待を有権者に抱かせたのだと思います。それが曇ったら伸び悩むということを、実は2018年に書きました。
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NHK世論調査（8月5～7日実施）
安倍元首相の国葬実施の評価
評価する 36％（13ポイント減）
評価しない 50％（12ポイント増）
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譲られたものをこえて
note.com/miraisyakai/n/…
歪んだ社会に迎合し、自らを歪みに釣り合わせて納得するために人間の知性はあるんじゃない。社会は変えていける。一人一人が未来への鍵を握る。ぼくたちは無力じゃない、微力でもない、主権者なのだから。
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トランプとバイデンを比較すると、裕福な層の票をより多く集めたのはトランプで、貧しい層の票をより多く集めたのはバイデンです。この傾向は世論調査からも出口調査からも確実視されることですが、逆だと勘違いされていることがけっこう多いように思います。
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日本で「政治家がデモをしちゃダメでしょ」とかいう謎な主張がされているのと同じ頃、ミット・ロムニーがBlack Lives Matterのデモに参加してる。この人、かつてアメリカ大統領選挙でオバマと争った共和党の統一候補ね。
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指数関数として教科書によく載っているグラフは左ですが、軸をより広い範囲でとると右の図になります。このイメージをもたないと感覚を誤ります。対策は一刻を争います。
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アメリカの調査会社モーニング・コンサルトが日本で実施している世論調査では、菅首相の支持率は12月1日に支持・不支持の逆転が起こっています。12月15日に公表された最新のデータでは支持率36％、不支持率50％です。
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緊急事態宣言を発令する方向となった以上、政府は一刻も早く補償や給付を実行する必要があります。政策で打撃を受ける人たちの生活を即座に守るべきです。そのための税金です。
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森喜朗氏への批判は、あくまで彼の振る舞いに対してなされるのが望ましいと思います。そこに年齢をもちだすのは、彼の不適切な行為を高齢者という属性におしつけることになりかねません。それもまた間違ったことです。
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第1回 「今」に至る世論
webchikuma.jp/articles/-/2825
22日に公示される参院選にむけて、最近の世論の動きに考察を加えました。新型コロナ対策で維新がなぜ支持率を伸ばしたのかということや、提案型野党の問題点などについても、一応の結論を出しています。
未来社会プロジェクト代表。様々な統計をもとに世論や選挙、社会問題を考察しています。著書に『武器としての世論調査』（ちくま新書）。
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