日弁連が会長声明を出した nichibenren.or.jp/document/state… 「内閣が解釈の範囲を逸脱して恣意的な法適用を行うとすれば、それは内閣による新たな法律の制定にほかならず、国権の最高機関たる国会の地位や権能を形骸化する」「人事にとどまる問題ではなく、憲法の根本原則である三権分立に関わる問題である」
立民、学術会議の成果検証へ this.kiji.is/69122532349550… こんなことは何ら争点じゃない。行政のトップが法律に背き、手続きを踏みにじったという問題と正面から戦うべきだ。
住民投票の結果次第で大阪市が廃止されるということを知らない人が少なくない。民主主義は有権者に適切な情報が伝えられてはじめて機能するものなので、住民投票の名前が「大阪都構想住民投票」ではなく「大阪市廃止・特別区設置住民投票」だということからマスコミはきちんと報じなければならない。
大阪市廃止・特別区設置住民投票 日経新聞・テレビ大阪世論調査(10月16~18日実施)  賛成 40%(9ポイント減)  反対 41%(6ポイント増) 調査は大阪市内の18歳以上が対象。
大阪市廃止・特別区設置住民投票 ABCテレビ・JX通信合同世論調査(%)  9月19~20日実施  賛成49.1 反対35.3  9月26~27日実施  賛成47.8 反対36.8  10月3~4日実施  賛成45.3 反対40.2  10月10~11日実施  賛成45.4 反対42.3  10月17~18日実施  賛成47.9 反対40.4
共同通信世論調査(10月17~18日実施) 日本学術会議の任命拒否問題を巡る菅義偉首相の説明  十分だ  16.1%  不十分だ 72.7%
【刑法第193条】 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。
行政のトップが法に背いて開き直っている。これを見て黙っている言論人は言論活動なんてやめてしまえばいい。
官房長官、6人の任命を改めて否定 this.kiji.is/68976542957156… 弁護士会から違法だと批判され、日本物理学会から日本野鳥の会までのあらゆる方面の抗議を受けてなお開き直っているわけだ。
日本学術会議への人事介入は、違法なプロセスをもって行政が個人を標的にし、その結果として学問および言論の自由への侵害が起きたという問題にほかならない。
「学術会議は千人計画に協力」甘利氏修正 誤り指摘受け asahi.com/articles/ASNBG… 辞職しろ。
学問はそもそも国に奉仕するものではない。それは人間に奉仕するのだ。
当然、非難します。法的根拠も示されないまま政治活動が排除されるなどということがあってはなりません。いかなる個人、いかなる団体、いかなる政党に対してであれ、そのようなことがあってはなりません。 twitter.com/48eJWFgoF59Kar…
大阪市廃止については、政治から距離を置いている人の中にも住所が変わることを面倒に思う人はいるはずで、接戦下では意外とそういう層が鍵になりうるのかもしれない。 住民サービスや二重行政、政令市というような「政治の言葉」が響かない層にも、住所が関係する点は容易に伝わるだろうということ。
「日本学術会議の会員任命拒否を撤回し、同会議の推薦どおりに任命するよう求める会長声明」 kyotoben.or.jp/pages_kobetu.c… 「法の解釈運用を誤り、法違反を犯したものである」「学問の自由(憲法23条)及び表現の自由(憲法21条)をも侵害するものとして違憲」 弁護士会から会長声明が出された。
なお住民投票の名前は「大阪都構想住民投票」ではありません。「大阪市廃止・特別区設置住民投票」です。 twitter.com/miraisyakai/st…
大阪市廃止・特別区設置住民投票(11月1日投開票) ABCテレビ・JX通信合同世論調査  9月19~20日実施  賛成49.1% 反対35.3%  9月26~27日実施  賛成47.8% 反対36.8%  10月3~4日実施  賛成45.3% 反対40.2%  10月10~11日実施  賛成45.4% 反対42.3%
日本学術会議への人事介入は何が問題か note.com/miraisyakai/n/… これは「法解釈や手続きを踏みにじるプロセス」によって「個人が標的」にされ、その結果「学問と言論の自由が脅かされた」という問題であり、学術会議や学者の側に問題を転嫁したところで、人事介入を正当化する事にはならないのだ。
知性を敵視して自滅することを選ぶならそれもよかろう。我々がその屍を踏み越えて未来へ進む。
「推薦に基づき全員を任命」政府資料が存在 this.kiji.is/68641358768313…
日本学術会議が抱える問題を議論することと、行政が法解釈をねじまげ、法を棄損した問題を議論することは全く別次元の事柄だ。これを混同した議論は唾棄されてしかるべきであり、今回の事件を容認する政治家はおよそ近代・現代というものを理解していない。
2000年以降の内閣は、発足直後であればほとんどだれが首相でも6~8割の支持率があった。菅義偉はまだ所信表明演説すらしていない。
JNN世論調査(10月3~4日実施) 日本学術会議をめぐる学者6人の任命見送りについて 妥当だ    24% 妥当ではない 51% 答えない・わからない 25%
政府「見送り決定覆さず」学術会議の要望書に this.kiji.is/68506167174434… 「政府関係者は『要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう』と指摘した」 これを間違いとわからないなら愚かだ。間違いと知ってなお、それを正そうとしないのであればいっそう愚かだ。
知性に対する弾圧について note.com/miraisyakai/n/… 日本学術会議への人事介入に抗議します。知性に対する弾圧です。そして目の前で弾圧が行われたとき、私たちはすぐさま声を上げるのです。