1801
番狂わせは起きていません。普通に選挙をやって普通にバイデンが優勢で、開票の都合でそれが見えるのが遅れているだけです。ウィスコンシンもミシガンも別にバイデンが逆転したのではなく、開票の都合で一時的にトランプが優勢に見えていただけです。
1802
基本的には事前のシナリオ通りです。郵便投票の開票の遅れのため一時的にトランプが優勢に見える事は想定されており、レッドミラージュ（赤い蜃気楼）という言葉も報じられていました。だからこそトランプは開票の初期の一瞬を狙って無茶な勝利宣言をしたわけです。ひっくり返る事を知っていたから。
1803
投票を仕掛けた側に「３度目の挑戦」なんていう資格はない。そんなことを言う時点で底抜けの恥知らずだ。この新型コロナ下の大変な状況にありながら、あまりに市民をないがしろにしている。
twitter.com/miraisyakai/st…
1804
投票の1週間前に実施された日経新聞の世論調査では、市民の70.0％が都構想の説明について「十分ではない」としていた。これだけ賛否の拮抗する住民投票を、新型コロナ下で説明もままならない状況で強行したというのは、ほとんど博打で未来を決めようとしたことに等しい。
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1805
大阪市廃止・特別区設置住民投票 開票終了
賛成 675,829票（49.37％）
反対 692,996票（50.63％）
1806
17,167票差で否決されました。
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1807
大阪市廃止・特別区設置住民投票 開票終了
賛成 675,829票（49.37％）
反対 692,996票（50.63％）
1808
事前に「否決されれば住民投票は無効」「仮に否決されても、否決は無効になる」などとした維新の関係者や政治家の態度を懸念します。自らが仕掛けた住民投票の結果に従うことは当然です。そもそも今回の住民投票は、新型コロナの流行下で、実施に反対する意見を押し切ってまで強行されたものでした。
1810
大阪市廃止・特別区設置住民投票
❌否決確実
現時点で反対票が賛成票を上回ることが確実となりました。いわゆる「大阪都構想」は二回にわたって否決されました。
1811
最終投票率は62.35％と発表されました。
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1812
大阪市廃止・特別区設置住民投票は、各社で出口調査が食い違っています。誤差範囲内の接戦です。
1813
大阪市廃止・特別区設置住民投票
MBS出口調査（当日集計）
賛成 47.2
反対 52.8
1814
住民投票は、これから行く人の票で結果が決まるかもしれないほど接戦です。投票に行ってください。
1815
大阪市廃止・特別区設置住民投票
最終投票率を63.8％と予測しています。
これは期日前投票を含む最終的な投票率の予測です。投票はまだ続いており、締め切りの午後8時まで可能です。余裕をもって投票に行ってください。
1816
本日は大阪市廃止・特別区設置住民投票です。投票時間は午前7時から午後8時まで。住民投票では公職選挙法が一部適用除外となるため、投票日当日も引きつづき賛成・反対を訴える運動が可能です。
1817
住民投票は選挙とは異なるため、投票日当日も引きつづき賛成・反対を訴える運動が可能です。依然として熾烈な競り合いが続いているとみられます。
1818
学術会議会員は「一部の大学に偏り」と首相
this.kiji.is/69343724290347…
ガタガタ言ってないで法律の専門家から違法・違憲と非難されていることについて説明しろ。
1819
大阪市廃止・特別区設置住民投票
朝日新聞・朝日放送世論調査（10月24～25日実施）
賛成 39％（3ポイント減）
反対 41％（4ポイント増）
調査は大阪市内の有権者が対象
1820
大阪都構想の賛否拮抗 説明不足70%、共同通信調査
nikkei.com/article/DGXMZO…
有権者に対する十分な説明もないままに、ただ投票だけ実施して結果を突きつけるなんていうことは民主主義でもなんでもない。
1821
都構想の追加コスト、1年で218億円増 大阪市が試算
asahi.com/articles/ASNBV…
松井一郎市長は「計算方法はない」と反論した。
は？
1822
世論調査で喜んだ陣営が投票日に負けるのを何回も見てきた。事前の調査では、接戦なのにもかかわらず微妙に良い結果が出るのがいちばん危ない。接戦は引き締めた側が勝つ。
1823
大阪市廃止・特別区設置住民投票
共同通信・毎日新聞・毎日放送・産経新聞・関西テレビ世論調査（10月23～25日実施）
賛成 43.3％（5.9ポイント減）
反対 43.6％（4.0ポイント増）
調査は大阪市内の有権者が対象。
1824
各国がコロナ対策や経済対策に全力を注ぐ中で、我が国の与党政治家がやっていたのが日本学術会議へのデマ攻撃だったというのはあまりにも情けない話だ。
1825
権力者が法に背いたというような事件は、両論併記として報じられるべきではない。こうした事件で両論併記とするのはマスコミの主体的判断の放棄にほかならない。
未来社会プロジェクト代表。様々な統計をもとに世論や選挙、社会問題を考察しています。著書に『武器としての世論調査』（ちくま新書）。
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