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朝日新聞緊急世論調査（5月16～17日実施）
「検察庁法の改正案について、安倍首相は『検察の人事に政治的な意図を持って介入することはあり得ない』と国会で述べています。首相のこの言葉を信用できますか。信用できませんか」
信用できる 16％
信用できない 68％
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「行う」選択肢が3つ用意されているのに、その合計を「中止する」が単独で上回っている。
twitter.com/miraisyakai/st…
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11月20日に行われる松戸市議会議員選挙に立候補しているDELI氏（ @DONDELI )は、議会の透明化や真っ当なコロナ対策のために尽力してきた議員です。応援しています。ぜひ多くの方に注目していただきたいと思います。
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れいわ新選組の当選者が西日本で少ないというのは、候補者の立て方と維新の存在が大きいですが、参政党が東より西で強いことの影響も少しはあるかもしれません。
この図は、第26回参院選（2022年）について、れいわ新選組と参政党のどちらの得票率（相対得票率）がリードするかを表示したものです。
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選挙ドットコム・JX通信世論調査（6月12～13日実施・電話調査）
比例投票先
自民 29.1（-0.8）
立憲 21.1（±0.0）
共産 9.4（+0.3）
維新 6.9（-1.2）
公明 6.3（+1.2）
れいわ 1.8（-0.4）
国民 1.7（-0.3）
社民 0.9（-0.8）
古い党 0.3（-0.3）
わからない 22.6（+1.5）
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新潟県議選上越市から立憲推薦の新人・土田竜吾氏が当確です。自民現職が落選しました。
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そんな乱暴な言い方はやめてほしいです。地域にはおかれた状況や歴史的な背景があります。そこに多様な人たちがいることを想像してください。沖縄が何度NOをつきつけても、国会の99％以上の議席が決まる「本土」の選挙結果で基地建設が進められている現状を考えてください。
twitter.com/real0806/statu…
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各政党の得票率とその増減
第49回衆院選（2021年）と第26回参院選（2022年）の全国集計の比較。
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今日は東京都知事選挙です。
投票所は午前7時から午後8時まで開いています。ただし、檜原村、奥多摩町、新島村は午後6時までとなっています。
入場券が無くても投票はできます。ぜひ行ってくださいね！
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「自らの意思で3回連続投票に行かなかった人は選挙権を返上してもらう」という源馬謙太郎氏の発言を非難します。憲法第15条に違反します。有権者によって選ばれる立場の政治家が、特定の有権者から「選ぶという権利」そのものを取りあげようとすることは、許されません。
note.com/miraisyakai/n/…
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モーニング・コンサルト世論調査（5月27日発表・データは5月25日時点の移動平均）
菅首相の支持率 26％ (−3)
不支持率 63％ (+2)
アメリカのモーニング・コンサルト社が実施した世論調査です。先週と比較した支持率は3ポイント減で過去最低、不支持率は2ポイント増で過去最高となっています。
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毎日新聞・社会調査研究センター世論調査（12月17～18日実施）
内閣支持率 25％（6ポイント減）
不支持率 69％（7ポイント増）
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本多平直氏の党員資格停止の件については、やや対応が不透明なまま処分を急いでいるように思えてしまいます。議事録を公表し、事実関係を明らかにしたうえで丁寧に対応したほうが、党内ガバナンスの問題として信頼を損なわずにすむのではないでしょうか。
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NHK世論調査（10月8～10日実施）
政府が先月、安倍元総理大臣の「国葬」を実施したことについて
評価する 33％
評価しない 54％
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不合理な政策を行い、恥じることもなく国民を軽視して開き直っているような国のもとで、保守は成り立たない。1990年以降30年も衰退を続け、賃金が上がらず、個包装のお菓子までが小さくなっていったこの国の現実が、保守の土壌を吹き飛ばしてしまった。もう日本に保守の名に値する保守はいない。
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共同通信世論調査（9月17～18日実施）
安倍氏の国葬について、政府はおおよその費用を約16億6千万円と公表しました。あなたは、この金額が妥当だと思いますか、妥当ではないと思いますか。
妥当だ 22.9％
妥当ではない 72.5％
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アメリカ大統領選は、なお開票が続いています。現時点で予測されるトランプ氏の勝率は1％、バイデン氏の勝率は99％です。
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朝日新聞世論調査（5月23～24日実施）
内閣支持率 29％（4ポイント減）
不支持率 52％（5ポイント増）
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ANN世論調査（7月17～18日実施）
内閣支持率 29.6％（2.8ポイント減）
不支持率 46.1％（3.4ポイント増）
ANNの世論調査で、内閣支持率は菅政権発足以降最低。不支持率は最高となった。
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産経・FNN世論調査の不正にたいする見解
note.com/miraisyakai/n/…
今回の件で世論調査に対する疑念が強まることはやむを得ません。けれど世論調査をまるごと否定してしまうようなことは大きな後退だと考えます。
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都構想の追加コスト、1年で218億円増 大阪市が試算
asahi.com/articles/ASNBV…
松井一郎市長は「計算方法はない」と反論した。
は？
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宮古島市議選で与党が倍増、座喜味市政に一定評価 野党半数に減らす
ryukyushimpo.jp/news/entry-141…
ここでいう与党はオール沖縄側で、国政では野党側にあたります。宮古島は接戦の沖縄4区ですから、注目です。
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内閣不信任決議案は立憲、共産、社民が賛成し、自民、公明、維新、国民が反対。戦後最大の票差で否決となった。
未来社会プロジェクト代表。様々な統計をもとに世論や選挙、社会問題を考察しています。著書に『武器としての世論調査』（ちくま新書）。
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