沖縄県議補選 上原カイザ氏 当確✅ オール沖縄が支援する上原カイザ氏が、自民党公認の下地ななえ氏らを僅差で上回ったまま形勢が固まりつつあり、今後形勢に変化がないとみられることから、当選が確実となりました。
各国がコロナ対策や経済対策に全力を注ぐ中で、我が国の与党政治家がやっていたのが日本学術会議へのデマ攻撃だったというのはあまりにも情けない話だ。
第26回参院選情勢報道集約 最終更新 note.com/miraisyakai/n/… 選挙情勢の報道を一覧にまとめました。昨年に衆院選が行われたばかりなので、この機会を逃せば3年間は補選を除いた国政選挙が行われない可能性があります。今後の趨勢を左右する重要な選挙です。7月10日はぜひ投票に行ってください。
コニタンの地元の千葉県で立憲の議席が1.5倍に増えている。(。・_・。) twitter.com/miraisyakai/st…
内閣支持率、暴落なおも続く。支持・不支持が逆転。
総裁選で一時的に自民党が注目されようと、それに振り回されることはありません。新型コロナを前にして、国民がおかれた現実は何も変化していないからです。あくまでそれと堅実に向き合うことが大切です。
白票は奴隷の意思表示です。 twitter.com/tonbo217gaeri/…
言論弾圧というのは、そもそも権力者によって言論の自由が奪われることなので、核のボタンをあずかっているアメリカの大統領が受けたと騒ぐようなものではありません。
第26回参院選情勢報道・最終更新 東京都は6人が当選する選挙区です。山添拓氏(共産)、山本太郎氏(れいわ)、海老澤由紀氏(維新)、松尾明弘氏(立憲)は各社情勢報道の優劣が入り乱れる様相で、熾烈な争いとなっていることがうかがえます。
今日、6月9日は党首討論です。午後4時からNHKでも中継される予定です。 🔸立民:枝 野 幸 男 30分 16:00~16:30 🔸維新:片山虎之助 5分 16:30~16:35 🔸国民:玉木雄一郎 5分 16:35~16:40 🔸共産:志 位 和 夫 5分 16:40~16:45
日南町議会が「安倍元首相の国葬中止を求める決議」を可決。全会一致。 第5回定例会議案採決結果 town.nichinan.lg.jp/material/files…
第26回参院選情勢報道 東京都
国民の犠牲の上に成り立つ五輪などあってはなりません。 科学的・合理的・人道的な見地から反対します。 強行する場合は一切の協力をいたしません。
野党共闘の選挙では、野党各党が関わる以上、多くの関係者が集まって応援演説が続けられるのを目にすることが多い。けれど聴衆がいちばん聞きたいのは候補者の演説であって、延々と続く応援演説ではない。候補者を応援する、候補者にしゃべらせるという意識を持った方が良いと思う。それができてない。
比例代表 当確✅ れいわ新選組 天畠 大輔
沖縄タイムスの調査によると、玉城デニー氏は無党派層の8割に浸透。前回選挙の同時期の調査より1割多い。強すぎる。
最新のNHK世論調査で内閣支持率は14ポイント減となりましたが、与党支持層に限定してみれば内閣支持率は18ポイント落ちています。安倍政権下で支持率が低迷したときは与党支持層は最後まで削れずに残りましたが、今度はそうではない可能性があります。これは菅首相にとっては怖いでしょう。
党を終わらせるつもりか。
2000年以降の内閣は、発足直後であればほとんどだれが首相でも6~8割の支持率があった。菅義偉はまだ所信表明演説すらしていない。
第26回参院選 最終投票率を51.5%と推定しています。 これは期日前投票を含む最終的な投票率の予測です。投票はまだ続いており、原則として午後8時まで可能です。投票所は早く閉められる場合もあるため、余裕をもって行くようにしてください。
大阪で新たに490人が感染 都道府県別で全国最多 mainichi.jp/articles/20201… 知事や市長が大阪市廃止に躍起になっていた結果がこれなのか。
「そもそも、国の進路に関わる重大な問題を内閣の決定のみで行うことは議会制民主主義にも反するものであり、国権の最高機関である国会で徹底的に審議するべきである」 twitter.com/miraisyakai/st…
前回、多くの小選挙区で擁立していた幸福実現党が、今回の選挙では擁立していません。沖縄3区と4区、宮城1区、東京1区と10区、長野3区などといった微妙な場所をはじめ、様々な選挙区で幸福の票が自民に乗った可能性が否定できません。重箱の隅みたいな点ですがそういうようなところも見ていきます。
戦争というのは、各国の労働者が国と国とに引き裂かれて命の奪い合いを強制されることだ。だからこそそれは、許してはならない。
これまで菅政権がやってきた新型コロナへの対応は、実態としては何も経済を優先することになっていない。むしろ感染拡大を招いたことによって経済を痛めつけ、破壊していくことに近かった。