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ISの原理主義が問題とすれば、一番の「イスラム原理主義者」はサウド王家である。彼らはISに金をつぎ込んできた。しかしサウド王家は非難されない。なぜか？世界中の武器をサウド家が買ってくれるからだ。武器輸出世界一は米国、サウジは常に世界有数の武器輸入国。湾岸王国も犯罪的なのだ。
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最後にイージスアショアの予算は青天井で膨れ上がる。FMS契約という「米国言い値で買い取ります」契約を結んでいるからだ。トランプとゴルフをして購入を約束させられた安倍首相こそ、「国賊」ではないか。消費税を上げる前に軍事費を下げろ！
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結局私は「日本人だから」、サマワだけには入れなかった。外務省、防衛省はサマワは隠したかったのだろう。なぜか分からないが、自衛隊に関する「特定秘密」があったのだと思う。今回のフリージャーナリストの旅券問題、これがまかり通れば、政府は「隠し放題」だ。サマワ（イラク）もシリアも
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本日最後のつぶやき。政府は国民の命を守るために全力を尽くさねばならない。一部で身代金を支払うなんて…。という声もあるかのように聞いているが解放のためにやれることはやるべきだ。日本は空爆をしていない。お前たちに日本人を殺す大義はないぞと交渉し、妥協を引き出すことだ。米仏とは違うのだ
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２００９年のイラク。激戦地バグダッドにもカルバラにも入れたし、取材もできた。だがサマワだけは取材できなかった。サマワ警察が私の旅券を見て「日本人はサマワに入れない」と通告。「何で？」と聞くと、「日本政府から頼まれている」。「お前が韓国人なら入れる」とも。
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ついにロシアがシリアへの空爆を開始した。ISを狙っている、というが標的は自由シリア軍支配地域のハマとホムス。ロシアはアサド支援なので、アサドにとって脅威である自由シリアを叩いておこうというもの。結局、米ロの空爆は「戦争で儲けたい」軍産複合体が喜ぶだけ。シリアはさらに泥沼に（泣）
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どうやら、「新しい法律」として女性は働いてはならない、旨の声明をタリバンが出している。働けるのは学校の女性教師のみ、とのこと。昔と変わらないのか、少しは穏健になっているのか、今のところ不明。
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テロ事件後、１〜２年後に「ビンラディンとフセインはつながっていなかった」「イラクは大量破壊兵器を持っていなかった」などが判明する。ISは米国の無謀なイラク戦争による負の遺産だ。そしてそのISへの空爆が、憎悪の連鎖を生み、テロにつながる。仏が冷静に対応することを願う
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シリアで拘束されていた安田順平さんが本日解放された。２０１５年６月２２日から３年４ヶ月、本当に良かった。それにしても長かった。よく耐えたと思う。今はとりあえずゆっくり、疲れを癒してほしい。帰国してからの「自己責任論」に負けるな。現場を踏んでこそジャーナリストだ。
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安田さんは今トルコ・シリア国境のアンタキヤにいるという。この後身体検査などがあり、一両日中に帰国できるだろう。04年のイラクで３名の日本人が拉致された時、日本では自己責任論が吹き荒れ、３名は非難された。あの事態を繰り返してはいけない。シリア内戦を伝える人がいてこそ、真実がわかるのだ
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日本はオスプレイ17機を売りつけられる。関連機器あわせて３６００億円！１機あたり２１１億円。以下は自衛隊関係者が日刊ゲンダイに語ったこと「オスプレイを造っているのは米国のベル社とボーイング社。自衛隊は直接、米企業から購入できないので、間に三井物産が入ります」（証言続く）
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事件は世界中でトップニュース。イスラム国の大宣伝になった。外国人戦闘員は、やはりアルカイダよりもイスラム国に参加して来るだろう。さらに敵国ヨルダンの支配体制にひびを入れた。ただ、日本人２人の殺害で、身代金ゲットも人質交換もできなかった。これはイスラム国内部の内紛のたねになる。
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０５年、この死刑囚らが起こしたテロ事件以後、どうなったか？イラクでは米軍対抵抗する人民、という構図が崩れ、シーア対スンニの泥沼の内戦になり、無辜の市民の命が奪われ、イラクは破綻国家となってしまった。「テロとの戦い」は延々と続くことになり、結果として軍産複合体が肥え太った
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昨日（9日）横山英幸氏からハガキ到着。13日（月）予定の公開討論会には、「先約により欠席」するとのこと。残念だが、討論会は「北野たえこさんに政策を聞く会」になる。維新は「フルオープン」で市民の声を聞くのではなかったか？ちなみにこの「先約」は何だろう？
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橋下市長が私人になったら、私を提訴してくれるそうだ。裁判になれば、いろんなことが明らかになるので、意義あるものになりそう。奥下特別秘書だけではなく、彼のウソや数々の暴言についても、再度問い直せる機会になるのでは？
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その３。空爆すれば街が破壊される、当然「復興費」が世界中から集まる。その金で欧米のゼネコンが街を作り変える。石油、武器、ゼネコンなどの背後には金融資本がいる。スクラップアンドビルドの典型が戦争。
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ヨルダン国民の60％ほどがパレスティナ難民で、ヨルダン人の方が少ない。イスラエルはパレスティナの人々を虐殺してきた。そんな米国＆イスラエルに協力するのは許せない。だから国王のやり方に面従腹背。そんな国民が多い。だから一度、体制批判に火がつけば、大変なことになる。ヨルダンの事情
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イギリスのエコノミスト紙が「世界平和指数」を発表しているが、日本は数年前までベスト３に入っていたが、安倍政権で９位まで下がってしまった。最下位はシリアでアメリカは１０３位。「抑止力（＝武力）が大事」という安倍首相。ならばアメリカが１位のはず。実際は武装するほど危険になるということ
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ギリギリ反対が勝ったみたいですね。よかった！しかし、維新と橋下がこれだけの支持を集めたことにも分析が必要。とりあえず、大阪市が解体されず、よかった、よかった。賛成票の裏には、カジノやリニア、なにわ筋線などの利権に群がった人たちがいる、と思います。騙されなかった大阪市民に感謝
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「1年で約２００億円かけて」自衛隊の派兵を継続。国会での検証が必要だが政府は日報を隠し、戦闘を衝突と言い換えて派兵継続させた。隊員はずっと基地にこもっていた。恐怖だっただろう。しっかり検証すべきだが、国税庁長官でさえ逃げ続ける国だから、検証するつもりはないのだろうな。
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戦闘が続き、街を煙が覆う中、逃げていく親子。この人たちは今晩どこで寝るのだろう。誰が食料を配るのだろう。
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昨日の前川さん講演会は中止になりましたが、前川さんが来阪してくださったので、ラジオ収録に切り替えました。テーマは「スガ政治と心中はイヤだ。一億玉砕オリンピックを斬る」です。14日にアップ予定。聴いてね。
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鉄は新日鉄、コンクリートは太平洋セメント。１０年の工期があるので、メガバンクが金利を取って金を貸す。つまり１基の原発に、アリが群がるように「利益共同体」ができあがる。そんなメガバンクや独占企業から政治家は献金を受け取り、官僚はそこに天下る。この構造があるので、再稼働
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稲田大臣の「領収書」は、筆跡鑑定したところ、すべて同一人物のもの。稲田大臣は「みんなやってる」と開き直っている。舛添を追求するのも大事だが、稲田大臣や甘利前大臣の問題こそ、重要ではないか。メディアはもっと騒ぐべきだと思うのだが。
主に中東とアフリカを取材してます。取材の報告は拙著やラジオなどで。声はいいと言われていて、テレビ向きではありません（苦笑）よろしくお願いします。