201
当初、ナチスは政治犯やユダヤ人を銃殺していた。しかし「弾がもったいない」のでガスで殺すようになった。ナチス時代はすべて「効率優先」。それで「障害者は社会の役に立たないから殺してもいい」という思想に繋がった。
202
問題はISISに多額の資金が流れていることだ。サウジなどの湾岸諸国が怪しい。サウジは王様の独裁国家で、自分の独裁政権への批判をかわすために、他国のテロを煽っている。シリアのアサドも怪しい。ISISが台頭すれば「テロとの戦い」というロジックで自分の虐殺を正当化できる。
203
結局私は「日本人だから」、サマワだけには入れなかった。外務省、防衛省はサマワは隠したかったのだろう。なぜか分からないが、自衛隊に関する「特定秘密」があったのだと思う。今回のフリージャーナリストの旅券問題、これがまかり通れば、政府は「隠し放題」だ。サマワ（イラク）もシリアも
204
２００９年のイラク。激戦地バグダッドにもカルバラにも入れたし、取材もできた。だがサマワだけは取材できなかった。サマワ警察が私の旅券を見て「日本人はサマワに入れない」と通告。「何で？」と聞くと、「日本政府から頼まれている」。「お前が韓国人なら入れる」とも。
205
稲田大臣の「領収書」は、筆跡鑑定したところ、すべて同一人物のもの。稲田大臣は「みんなやってる」と開き直っている。舛添を追求するのも大事だが、稲田大臣や甘利前大臣の問題こそ、重要ではないか。メディアはもっと騒ぐべきだと思うのだが。
206
このように「イスラム国」と米国のやっていること、は似ているのだ。無慈悲に人間を殺害すること。イスラムやキリストの教えとは真逆。そういえばブッシュは「キリスト教原理主義者」だった。真面目なキリスト教徒が「ブッシュと一緒にしないで！」と訴えていた。今、普通のイスラム教徒が同じ訴え。
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国境なき記者団が「報道の自由度ランク」を発表しているが、日本は2010年に11位だったのに、今や72位。安倍政権の5年で「暴落」。特定秘密保護法、電波停止発言、気に入らない番組への恫喝などで暴落。米国もトランプで順位を下げる。そのトランプとゴルフして握手。「恥ずかしい国ニッポン」
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「わがまま辞任」で出直し市長選挙に６億円もの税金を浪費したトオルちゃんだが、奥下特別秘書も一旦辞任して退職金を受け取った。彼もまた、もう一度特別秘書として採用されている。トオルちゃんも奥下特別秘書も、辞任のたびに退職金。選挙資金、退職金、みーんな税金。大阪市民よ、今度こそ怒れ！
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つまり、当時の「イラクのアルカイダ」、今のイスラム国は、イラク難民にとっても大変厄介な存在だった。彼らはその後内戦を煽っていく。シーア派のモスクに爆弾を仕掛け、シーア派を殺していった。シーアの過激派も報復で、スンニのモスクに爆弾を仕掛けていった。
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稲田防衛大臣の「白紙領収書」は３年間で２６０枚、５２０万円分。「しんぶん赤旗」のスクープで明らかになったが、政治資金パーティーの白紙領収書を、議員同士が互いに交換して金額を書き込んだ、という疑惑。例えば１万円の会費だが、４万円と書けば３万円は裏金になる。
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あと６時間。整理すると、①安倍首相がイスラエル国旗の前で「テロには屈しない」と会見した。②７２時間の間に英国と２＋２で武器輸出など戦争協力を確認した。③何の力も持っていないヨルダンに本拠地を置いて時間を無駄にした。もっと早くトルコに入るべきだった。以上がマイナス要因。
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ISISの資金力はかなりのものと言われる。誰が援助しているのか？中東をかき回すことで誰が得をするか？イスラム原理主義という西側メディアのあおりの中で、軍産複合体と石油資本はかなりおいしい目をしている。
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週刊文春が後藤さんの過去を面白がって書き立てているが、その中に「彼が風俗店を経営」とある。しかしこれは「後藤健二」という同姓同名の方を取り違えたものであるかもしれないことが言われ出した。朝日の「誤報」を追求して「売国奴！」などとののしった文春。疑惑が本当なら、どう釈明？
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テロ事件後、１〜２年後に「ビンラディンとフセインはつながっていなかった」「イラクは大量破壊兵器を持っていなかった」などが判明する。ISは米国の無謀なイラク戦争による負の遺産だ。そしてそのISへの空爆が、憎悪の連鎖を生み、テロにつながる。仏が冷静に対応することを願う
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トルコのデイリーニュースに興味深い記事が載っている。今回の仏テロ実行犯の一人、オマール・イスマエル・モステファイについて、トルコ当局が２０１４年１２月に仏当局に対して、近々自爆テロを起こす可能性あり、と警告した。しかし仏当局はこの警告を無視し続けたという。
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例えば、タリバンもイスラム国も「盗みを働いたヤツは腕を切り落とす」だ。つまり殺人者は殺人で報わせるが、日本は誰も殺していない。殺しているヤツら（米仏など）に金を援助しただけ。つまりその分の金を俺たちにも払え、という理屈が成り立つ。あとは日本政府が水面下で支払うかどうか。
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米国の大統領選挙は巨額の資金が必要だ。だから「大統領選挙に勝ち残ってきた時点で」、軍需産業、金融資本からの献金漬けになっている。オバマの選挙資金で、大口献金者にゴールドマンサックス、モルガンスタンレーなど。オバマが最初にやったことはそんな金融資本を救済することだった。
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ルワンダ虐殺から25年、トランプさんのデマツイート、安倍首相のウソ、維新の会の数字ごまかしによるフェイクビラ、デマ宣伝は今も続く。
そして本日4月9日は16年前の2003年、バグダッドでフセイン像が倒された日である。
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ジュバの街で目立つのが中国系企業の看板。「チャイナ・マーケット」も復活して営業再開している。ケニアでも北スーダンでもそうだったが、中国が道路や橋、ホテルなどを作り、現地政府は原油や希少金属を差し出す。いわゆる資源外交で米国を圧倒。「中国の時代」が来ている。
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橋下市長が私人になったら、私を提訴してくれるそうだ。裁判になれば、いろんなことが明らかになるので、意義あるものになりそう。奥下特別秘書だけではなく、彼のウソや数々の暴言についても、再度問い直せる機会になるのでは？
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逆に言えば、イスラム国側の狙いはヨルダンの体制を揺るがすこと。そうすれば空爆が減る。もしヨルダンの王政が崩れれば、同じく親米の独裁国家サウジやクエートなどに波及するかも。だから米国は絶対に譲れない。だから死刑囚を出せない。なので、ヨルダンルートよりトルコルート。
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森友学園の敷地には、やはりゴミはそれほど埋まっていなかったようだ。航空写真で分析された方がおられる。隣に豊中第10中が建っていて、大量の産廃を捨てたのなら、社会問題になるはず。やはりゴミは土地の値段引き下げのための方便だろう。
sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-159…
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昨晩、シリアの通訳に電話がつながった。ロシア軍が空爆しているのは、全くISがいない、普通の市民生活地域。スホーイ戦闘機でミサイルを撃ってくるが、これが小型なのに極めて強力。彼は「小型核兵器ではないか？」と述べたが、それくらい威力があるということ。（もし核なら大問題）悲惨だ。
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「恐怖につけ込んだ軍事拡張」は、いつの時代でも起こりうる。日本では「北朝鮮が攻めてくるぞ」が典型か？そうなればメディアは落ち着かず、恐怖を煽る。ロシア旅客機、ベイルート、パリ、そしてアフリカのマリと連続してテロが発生。「ISを空爆するからこうなった」のだ。落ち着いた報道を望む
主に中東とアフリカを取材してます。取材の報告は拙著やラジオなどで。声はいいと言われていて、テレビ向きではありません（苦笑）よろしくお願いします。