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つまり米国はフセインを倒した後、イラクをわざと無政府状態にした。なぜか？それが石油の強奪なのだ。戦争後、欧米の石油メジャーがやって来て、イラク原油の75％を奪っていく。イラク政府に入るのはわずか25％だ。それも入札なしの契約で。通常、中東地域では不利な契約でも51％は国家がとる
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人質事件の私的検証 をブログにアップしました。長文ですが、この事件を検証して、政府の責任についても明らかにしていくことが必要です。読んでやってください。
nowiraq.com/blog/
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本日4日のテレビ朝日報道ステーションですが、午後10時半ごろに中村哲さんの特集が流れる予定です。武力ではなくコメや小麦で平和をもたらした中村哲さんに感謝です。
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湯川さんがカメラとともにガンを持っていたのが殺害の原因のようだ。シリアは誰もが疑心暗鬼になっていて、銃を持っている湯川さんは、人質として留め置かれず処刑されてしまった。銃は身を守ってくれないことがここでも証明された格好だ。皮肉なことだが。
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21日の土曜日に開催した「まだ止められる大阪カジノ。府民の集い」は会場いっぱい、立ち見が出るほどの大盛況でした。カジノは許さん、維新政治はもう嫌や、というみなさんの熱気を感じました。しんぶん赤旗が記事にしてくれています。
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拙著「ポンコツ総理スガーリンの正体。全てはウソと八百長だった」が出版されました。こんな題名の本出したので、スガに捕まるかも（笑）。書店には16日ごろから、アマゾンでは17日から。機関紙協会へfaxいただくとすぐに送ります。馬毛島ルポもあります。読んでね。
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アフガンがそうだった。この13年間、米国はタリバンを殺害してきたが、普通の人々も巻き添えにするので、その怒りからニュータリバンが生まれ、今やタリバン勢力がアフガン政府よりも強力になった。「テロとの戦い」は破綻している。空爆を止めて、まずは食料と寒さをしのぐ仮設住宅が必要
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これが知事、市長あての要望書。市役所で直接手渡そうとすれば市長はもちろん、秘書課にまで拒否されたので本日IR推進局に郵送。大阪市役所には秘書課に30人近い職員がいるのになー。秘書課が要望書を直接受け取らないなんて、他市では考えられないこと。受け取ったら松井氏が激怒すると忖度してる？
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たった今、「カジノ計画の即時中止を要請する」記者会見が終了。取材に来ていただいた、MBSさん、産経新聞さん、大阪民報さんに感謝。会見の様子です。
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イラクを無政府状態にすれば、メジャーは「取り放題」なのだ。実際にフセインは１９７０年代にイラク原油施設を国有化した。イギリスは撤退させられた。米英はフセインが敵だった。「強い政府」ができれば米英は困る。むしろ無政府状態が好ましい。戦争でバグダッドの町は破壊された。ゼネコンも来る
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一昨日、京都大学大学院教授で社会工学者の藤井聡さんと対談しました。アベ政権がなぜここまで下手を打つのか、緊縮財政では人々を救えないこと、そして大阪維新の会の危険性についてなど。詳細は近日中に「路上のテレビ」で。
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オスプレイを作っているボーイング社には、おいしい話。このオスプレイ、米国では56億円で売られているのに、自衛隊が買えば１００億円。間に三井物産が入っている。自衛隊は直接米国から買わない。なぜか？三井物産に天下りたいから。言い値で売れるので、ボーイングは喜ぶ。マージンを抜く三井も
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今回のテロで約１３０名の無辜のパリ市民が殺されたが、シリアでは１日１００から２００名の市民が殺されている。そのことが全然報道されないから、米、仏、ロ、英などの空爆が免罪されてしまう。今、仏テロ事件「だけ」が、洪水のように流されている。これこそ「偏向報道」と言えるのではないか？
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ISISの声明がアラビア語で出ている。「湯川はスパイだ。写真家と言っているが、彼は民間軍事会社のCEOだ。民間軍事会社は、政府要人の警備などをするところだ」。仮に彼が民間軍事会社のCEOだとしても処刑していいはずがない。捕虜として扱わねばならないが、そんな常識が通用しない
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安倍首相もオバマも「テロには屈しない」というが、肝心なのは「なぜテロ事件が頻発するか？」である。原因が分からなければ治療もできない。原因は「あんたら自身にある！」のだ。イスラム国を空爆し、市民を巻き添えにすれば、新たな怒りを生む。日本はそこに金を出す。「十字軍に加わった」のだ。
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米国はすぐにイラク軍を解体した。約４０万人の兵士は、武器を持ったままリストラされた。兵士の多くはスンニ派だった。ふるさとのファルージャやモスルに帰っていった。米国はそのファルージャやモスルで暴虐の限りを尽くす。多くの市民を虐殺していった。元兵士の多くは、このときアルカイダに入る
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最後にイージスアショアの予算は青天井で膨れ上がる。FMS契約という「米国言い値で買い取ります」契約を結んでいるからだ。トランプとゴルフをして購入を約束させられた安倍首相こそ、「国賊」ではないか。消費税を上げる前に軍事費を下げろ！
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紙の爆弾2月号に「言うだけ吉村、逆ギレ松井。維新の会はウソだらけ」を書きました。もーホンマにウソばっかり。
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カブールのゴミ捨て場で、食料を拾って食べている少年。国連も赤十字も人道支援のNGOもいない。餓死者が出なければいいが。
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国と東電が何重にも犯した罪で、汚染水がたまり続けた。本来ならその責任を追及すべきなのに、例えば吉村という知事は「大阪湾に流してもいい」。これは国や東電の責任をあいまいにして、論点をずらす姑息な手段。橋下元知事、吉村知事は庶民を切り捨てて、政権に忖度。
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最初の72時間で本部をヨルダンに置いた。ヨルダンはイスラム国の敵だ。アブドラ国王にできることは少ない。最初から本部はトルコに置くべきだった。トルコはアメリカ側に入るが、イスラム国にも相応の援助をしていた。エルドアン大統領が仲介すれば、イスラム国も応じざるを得ない。時間を無駄にした
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今回のテロは「無差別」ではない。劇場では米国のロックグループ、サッカー場は仏対独。日本料理店も狙われた。先日のロシア旅客機もそう。今まで「日本だけは狙わない」とされてきた。「日本は広島、長崎で大惨事を受けた国」という認識。しかし安倍政権で激変。ISは公然と、日本も狙う、と。
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元々、２人が人質にとられていることを知っていながら、エジプトやイスラエルを訪問し、２億ドルの「イスラム国壊滅費」を約束した。安倍首相の危機管理能力のなさがそもそものエラー。動画が公開されたのがイスラエルにいた時だったので、首相会見をイスラエル国旗の前で行った。これもエラー。
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イスラム国が残忍なのは、以前から変わっていない。だから空爆でやっつけろ！というのはブッシュと同じ。問題は「なぜこのような集団が生まれてきたのか？」を分析し、その問題の根本を正すこと。イスラム国は、間違いなく米国の「テロとの戦い」の反作用として出現。ブッシュこそイスラム国の生みの親
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日本では俳優の麻薬や元号改正のお祭り騒ぎで、4月7日のルワンダ、4月9日のイラクのことなど、ほとんど報道されていないだろう。世界の動き、特に現代史から学ぶことは多いのに、日本では学校で現代史を習わないし、メディアは伝えない。
主に中東とアフリカを取材してます。取材の報告は拙著やラジオなどで。声はいいと言われていて、テレビ向きではありません（苦笑）よろしくお願いします。