101
秋元札幌市長と東京2020オリンピック・パラリンピックの延期に関する意見交換。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している中、この度の延期の決定は、アスリートや世界中から訪れる観客の皆さまの命と健康を守る観点から判断されたものであり、私としては、その判断を支持しています。（続）
102
全国知事会「新型コロナウイルス緊急対策本部」にWeb会議で参加し、以下のことを提案。
昨日、東京都の小池知事が、都民に対して、週末の外出自粛等を要請し、通勤・通学等で多くの移動がある東京周辺の神奈川、埼玉、千葉、山梨の知事に対して協力を求め、1都4県が協力して対応しているところ。（続）
103
しかし、これは東京都と近隣県だけの問題ではありません。なぜなら、新年度を迎えるなか、全国各地から東京に対して、転勤や大学入学等多くの転出があるからです。
全国各地から東京へ転出する人たちに対して、各道府県が注意喚起を行い、行動変容を促していく必要があります。（続）
104
転入手続きまではタイムラグがあるため、地元の知事から直接注意喚起することが有効ではないか。
このため、東京以外の46道府県が協力し、東京へ転出する住民に対して、
（1）東京は、今オーバーシュートするか否かの重要な局面にあること。
（続）
105
（2）密閉、密集、密接の3つの条件を避けるよう行動し、イベント参加や週末の不要不急の外出なども控えること。
などを呼びかけることが必要。
日本の首都機能を守ることが、46道府県にとっても重要なこと。全国知事会として合意して力を貸していくべきである。
（続）
106
以上のことを提案し、飯泉会長からご理解をいただきました。
早急に周知について検討してまいります。
107
おはようございます。
3月26日時点、患者等の発生状況は、
検査人数 1,929（+41）
陽性累計 168（+1）
陰性確認済累計 121（+16）
死亡累計 7
現在患者数 40（-15）
【内訳】
軽症・中等症 33（-15）
重症 7
毎日10時目処に更新。
ご理解とご協力をお願いいたします。
108
昨日、政府において「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「政府対策本部」が設置されたことを受け、これまで開催してきた「北海道感染症危機管理対策本部」を直ちに特別措置法に基づく「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部」に移行させ、本日、第1回目の本部会議を開催しました（続）
109
本日、臨時記者会見を行いました。
現在、休館、休止している道立施設については、感染拡大防止に必要な対応が講じられている施設に限って4月以降、再開。
各施設の具体的な取組及び利用にあたっての留意事項等は、施設ホームページにてお知らせする予定。施設をご利用される際にご覧ください。（続）
110
また、新年度を迎える中、多くの道民の皆様が転勤や大学入学等で首都圏に転出されます。こうした中、東京都では、小池東京都知事が都民の皆様に対し、週末の外出自粛等を要請するとともに、昨日、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県の知事と共同でメッセージを発表しているところです。（続）
111
首都圏に転出される皆様には、北海道での取組を首都圏においても実践していただき、そのことが、首都圏での感染拡大を防止することにもつながり、ひいては、道民の皆様の命と健康を守ることにつながります。
こうした意識をお持ちいただき、北海道での取組を継続していただきますようお願いいたします
112
皆さん、おはようございます。
3月27日時点、患者等の発生状況は、
検査人数 1,976（+47）
陽性累計 169（+1）
陰性確認済累計 123（+2）
死亡累計 7
現在患者数 39（-1）
【内訳】
軽症・中等症 32（-1）
重症 7
毎日10時目処に更新。
本日もご理解とご協力をお願いいたします。
113
【お願い】
新年度に向けて就職や進学などのため、全国各地で多くの人たちが移動します。
人の移動により、感染拡大のリスクは高まりますが、社会、経済活動を維持する上で必要なことでもあります。
大切なことは、一人ひとりが行動スタイルを変えて、感染拡大のリスクを低減することです。（続）
114
しかし、感染が拡大している地域と感染が確認されていない地域とでは、危機感や取組期間に差があるのも事実
そこで全国知事会に提案し、転出者に対する注意喚起を全国で実施することになりました。
転入者に対しても、北海道の危機感や取組内容を転入日から正しく理解してもらうことが必要です（続）
115
北海道、市町村が、危機感や取組内容を周知することはもちろんですが、事業者や大学などの皆様にもご協力をいただき、転入者の皆様に対して、北海道の危機感や取組内容をお伝えいただきますようお願いいたします。
道民一丸となって、この間、積み重ねてきた取り組みを続けていく必要があります（続）
116
3月19日の専門家会議で北海道について「依然として流行は明確に収束に向かっておらず憂慮すべき状態が続いている」と指摘。
引き続き、外出するときは次のことを「必ず」確認し、行動してください。
ご自身と大切な人の命と健康、暮らしを守るため、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
117
おはようございます。
3月28日時点、患者等の発生状況は、
検査人数 2,014（+38）
陽性累計 172（+3）
陰性確認済累計 124（+1）
死亡累計 7
現在患者数 41（+2）
【内訳】
軽症・中等症 34（+2）
重症 7
毎日10時目処に更新。
ご理解とご協力をお願いいたします。
118
おはようございます。
3月29日時点、患者等の発生状況は、
検査人数 2,064（+50）
陽性累計 176（+4）
陰性確認済累計 125（+1）
死亡累計 7
現在患者数 44（+3）
【内訳】
軽症・中等症 35（+1）
重症 9（+2）
毎日10時目処に更新。
ご理解とご協力をお願いいたします。
119
政府は水際対策の強化として、直近ではイタリアなどヨーロッパやイランに対して、入国を拒否する措置を実施（27日午前0時から）。
また、アジア、中東など海外から入国する日本人を含む入国者に対して、指定場所（自宅等）で2週間待機と公共交通機関を使用しないことを要請（28日午前0時から）。（続）
120
しかし、これらの対策がとられる前に既に多くの人たちが入国している。
そして、残念ながら全国各地で帰国者から多くの感染が確認をされ、北海道でも連日確認されている。
都道府県は、帰国者に関する個々の情報を得ることができないため、帰国者に対して、広く注意喚起することしかできない。（続）
121
新型コロナウイルスは、感染から陽性確認まで約2週間かかるため、例えば、28日から対策がとられた場合、14日まで遡及して帰国者に対する注意喚起などを、国において実施することはできないのか。
27日、成田空港において米国からの入国者92人に対し、待機要請など行わなかった検疫ミスがあった。（続）
122
その際、厚生労働省は航空会社から名簿を取り寄せ、個別に待機要請などを実施するとした。
国内において帰国者から多くの感染が確認されていることに鑑み、国は帰国者へ対策の前、約2週間まで遡及して注意喚起を呼びかけるべきだ。
123
新型コロナウイルス感染症について、鈴木知事からお伝えします。
動画はこちら
youtu.be/BxtoGPxgnT4
北海道ホームページ（新型コロナウイルス感染症について）
pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/singata…
124
おはようございます。
3月30日時点、患者等の発生状況は、
検査人数 2,026（+12）
陽性累計 177（+1）
陰性確認済累計 131（+6）
死亡累計 7
現在患者数 39（-5）
【内訳】
軽症・中等症 33（-2）
重症 6（-3）
毎日10時目処に更新。
ご理解とご協力をお願いいたします。
125
【知事記者会見のライブ配信を開始】
多くの皆様にできる限り速やかに情報を配信するため、令和2年4月1日より知事記者会見のインターネットでの同時配信（生中継）を開始します。ぜひご覧ください。
「Hokkai・Do・画」知事記者会見のページ
sites.google.com/site/hokkaidou…
北海道知事の鈴木直道（すずきなおみち）です。
北海道は、雄大な自然やおいしい食、アイヌ文化をはじめとする歴史・文化、多彩な魅力に満ちた１７９の市町村があり、多くの方々を惹きつける「憧れの地」となっています。
北海道を元気にするため、道民の皆様の暮らしを守るため、全力で頑張ってまいります。