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「内部留保は現金じゃなく賃上げに回せない」との批判がありますが経団連すら「持続的な成長に向け内部留保の活用をすすめる」（2022経労委報告123頁）とし現金・預金だけで2020年度259.5兆円（前年比38.2兆円増、同122ページ）と指摘。賃上げ2万5千円に19.7兆円必要ですが現金・預金の7.6％で可能です
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本日、国家公務員の一時金を0.15月分引き下げる給与法改正案が閣議決定されました。
コロナ禍で公務・公共サービスを支える労働者に賃下げを強いる法案です。
全国の公務員だけでなく医療や介護の職場など約770万人に波及する恐れがあります。
いま内閣人事局〜国会前で緊急抗議行動を行なっています。
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トヨタの内部留保は27兆2169億円とこの11年で倍増。この内部留保のわずか0.64%を回せばトヨタで働く正規・非正規労働者の月2万5千円・時給150円の賃上げが可能。賃金と下請け工賃引上げへ内部留保のわずか2.4%を回すだけでトヨタに関わる #すべての労働者に賃上げを 月4万円実現できます
#トヨタ総行動
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コロナ第６波で一日における死者数が過去最多、救急搬送が困難となる件数も過去最多です。医療を受けられず自宅で亡くなった方は1,107人に上っています。にもかかわらず岸田政権は病床削減の推進を含む2022年度予算案を強行しようとしています。病床削減ストップ！ #すべてのケア労働者に大幅賃上げを
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#労働組合からのメッセージ by青年
私はコロナ禍で働き始めて2年間、緊張や不安の中、組合の仲間に支えられ働き続けることができています。私も先輩として皆さんの力になりたいと思っています。一人で悩まず相談できる場所が労働組合です。働き続けられる職場を一緒に作りましょう！#労働組合に入ろう
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全世帯の年間所得の中央値は1994年550万円から2019年372万円へ32％（178万円）減。一方、企業の内部留保は過去最高。経団連すら現金・預金だけで2020年度260兆円（前年比38兆円増）を活用すべきと言及。内部留保の現金・預金のわずか7.6％で全ての労働者に2万5千円の賃上げが可能です。#メーデー2022
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年間の賃金が200万円以下のワーキングプアは1164万6千人（2020年）で労働者の5人に1人以上（22.2％）にのぼっています。一方、日本の富裕層トップ50人の金融資産はこの8年間で2.5倍も増えて28兆円（2021年）です。富裕層・大企業は社会的責任を果たせ！貧困なくす分配・再分配の強化を！#メーデー2022
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国の行政機関で働く非正規公務員は8万5千人にのぼり非正規率は24%といずれも過去最多です（2021年）。とりわけ厚生労働省の非正規率は56.7%と省庁の中でも突出して高く、しかも厚生労働省当局から3年ごとのパワハラ公募・雇い止めにさらされています。非正規公務員の抜本的な処遇改善を！#メーデー2022
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日本の公務員は15年連続でOECD加盟38か国の中で最低職員数、最低人件費（対GDP費でも、対政府・自治体財政支出費でも公務員人件費は最低）です。職員数が少ないため過労死ラインを超える超過勤務が横行しています。政府は定員削減でなく定員を増やせ！#メーデー2022
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日本の15歳未満人口比率は世界194か国中193位と世界ワースト2位（2020年）。更に昨年2021年の出生数は過去最少。子育て公的支援はイギリスやフランスの半分。教育への公的支出は世界181か国中135位（2019年）。OECDで賃下げは日本だけ、非正規雇用4割弱で子育てが困難になっています。
#メーデー2022
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【署名協力をお願いします！】
「#非正規公務員に無期転換権を」オンライン署名を、5月27日（金）に政府に提出します。
まだまだ筆数が少ないので、ご協力・拡散をお願いします。コメントも提出します。
非正規公務員の使い捨てを続ける政府の責任を問いましょう。詳しくは↓
chng.it/BGVNH7q7Tw
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今朝、NHKで霞が関の実態を取り上げていました。「目の前で同僚が倒れたり辞めたりして、明日はわが身」「妊娠中にもかかわらず睡眠時間は3、4時間。母胎への危機を感じた」「『24時間戦士』が前提の組織で、出産や育児でそうはなれなくなり、自分は必要とされていないと感じた」→
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→「月300時間を超える残業。土日出勤に加え、平日でも帰宅できるのは2日だけ。残り3日は明け方に自腹で新橋のサウナで体を休めて再び出勤」「子育てとの両立は不可能に近く家族ともどもボロボロになった」「心身の健康を犠牲にしてまでやる仕事かとやりがいを感じなくなった」→
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→「人が倒れても補充はない、自分が引き受けなければ誰かが犠牲になる」「女性職員は男性職員のように床では寝られない」「民間に転職して給与はこんなに貰っていいのかと思うほど上がり、残業時間は減り、驚いた」「長時間労働と給与は全く割に合わない」
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今日は国家公務員の夏のボーナス支給日でしたが、昨年より平均で7万6300円も引き下げられました。岸田自公政権による #物価高騰・生活悪化なのにボーナス引き下げ は、公務員賃下げ→公務員準拠の750万労働者（全労働者の1割）の賃下げ→民間労働者の賃下げ、と物価高騰下での最悪の賃下げ悪循環です。
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非正規公務員の声「私たち非正規公務員は日頃からの低賃金と不安定雇用に苦しめられていますが更にきょう #物価高騰・生活悪化なのにボーナス引き下げ を非正規公務員にも行った職場がありました。低所得ほど物価高騰で生活苦にあえぐ中、政府は私たちにもう生きるなと言っているようにも思えました」
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全司法の仲間「きょう #物価高騰・生活悪化なのにボーナス引き下げ が強行された。国家公務員の賃下げは労働者約770万人にも影響し、低迷する日本経済の更なる悪化や、物価高騰に苦しむ多くの市民の暮らしを壊すものだ。国家公務員の賃上げを行って労働者全体の賃上げにつなげていく必要がある」
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日本の研究力・科学技術力の衰退が国内外のマスコミでも大きく問題視される中、国公労連は学研労協と共同で #参院選2022 政党アンケートを実施しました。そして大学予算や研究者の大量雇止め問題は #防衛費増より暮らし対策を 実行する重要な課題でもあります
各政党の回答→docs.google.com/document/d/1P4…
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安倍元首相の「国葬」の実施に反対する（談話）
国家公務員への弔意表明の強要、また特定の政治的思想などが内在する儀式に従事させられ「全体の奉仕者」である国家公務員が「一部の奉仕者」に変質。国家公務員の公正・中立性をないがしろにし、財政民主主義を逸脱するもの
kokkororen.com/news/view.php?…
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「衰退する日本の科学技術力～大量雇止めと研究体制の危機」をテーマにオンライン集会を開催します。参加希望は kokken2022@kokko.or.jp まで（参加費無料）
・日本の科学技術力の衰退まねいた研究体制の脆弱性（榎木英介氏）
・理研における研究者大量雇い止め（理研労組）
・気候危機／経済安保法等
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今朝は総務省や国土交通省が入っている中央合同庁舎2号館前で宣伝行動に取り組んでいます。日経新聞すら「崩れゆく国家公務員／3人に1人が非常勤／「準公務員」が業務代替／組織いびつさに拍車」と報道しています。日本の公務員人件費は世界最低で「官製ワーキングプア」が国家行政を支えているのです
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内閣府は本日、各府省に対し弔旗掲揚と一定時刻の黙とうを「要請」していますが、国公労連は先の談話の通り、それら「黙とう」が館内放送や管理職から呼びかけられ、葬儀中の一定時刻の職務行為となれば、日本国憲法第19条が定めた思想・良心の自由を侵害する違法な職務命令になりかねないと考えます。 twitter.com/kokkororen/sta…
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霞が関で働く国家公務員から国公労連に寄せられた声「国会対応で午前4時になってしまい、いっそこの高層ビルの職場の窓から飛び降りた方が楽かも知れないとの考えが一瞬よぎってしまった。国民のための行政を壊れかけている人間が担うのも怖いと思う」【一人で悩まず相談下さい→soudan@kokko.or.jp】
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全教の仲間「教育現場は長時間労働と教職員未配置が深刻。夏の調査で19都道府県で1028人の欠員だったが病休等で今も増え続け『教育に穴があく』状態だ。また物価高騰で子どもの貧困が急速に悪化する中、学校給食無償化、教育無償化が必要だ。防衛費増額をやめ、子どもの貧困解消、教育充実をはかれ！」
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財務省はふたことめには「財源がないから公務員賃金は増やせない」と言うが日本以外の主要国はコロナ禍など苦境の時ほど多くの労働者の賃上げに連動する公務員賃上げや公共部門拡充等で経済の好循環を作る。大企業の内部留保は史上最高の505.4兆円（消費税収25年分に匹敵）。賃上げ・生活支援に回せ！
日本国家公務員労働組合連合会です。１府７省（内閣府と総務、法務、財務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通の各省）と人事院や裁判所、独立行政法人や国立大学法人、公益法人など、国の関連機関に働く正規・非正規の仲間でつくる産業別労働組合です。SNSでの労働運動を試行錯誤中。ツイートは公式見解に限りません。