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指導者にとって日本国民位素晴らしい国民はないんじゃない。物価は上がる。国は戦争の方に舵を切る。そして支持率が上がる。NHK「岸田内閣「支持」3ポイント上がり36％ 「不支持」44％、9日から3日間実施、」
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民主党が政権をとった時、普天間基地の最低でも県外を主張。最も主張していたのは岡田氏。外務大臣就任後すぐに主張止め。防衛大臣にも強い圧力。官房長官も最低でも県外を主張せず。五月位まで最低でも県外を言っていたのは鳩山氏だけの様。それだけ米国の圧力が強かったのです。皆これを無視。 twitter.com/0UaRu7vUDQwWgx…
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目的の一つに「反戦、厭戦機運の払拭」。日本は戦争しない平和憲法を持っている。この憲法の精神を持つ人々、考えを「払拭」。恐ろしい方向を打ち出しているのに、日本国内ではほとんど反応がない。戦争することが正しいみたいな空気感。怖い、嫌な国になった。 twitter.com/jikyugogo/stat…
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今日の写真：「宮台真司さん切りつけ事件、容疑者とみられる男の画像を公開、警視庁は12日、容疑者とみられる男の画像を公開した。現場付近の防犯カメラに映っていたものという。現時点で特定に至っておらず、情報を募るため公開捜査に切り替えた。」朝日
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ウクライナ戦争で戦車の類はドローンの標的になるだけが誰にでもわかった。それなのに次期装甲車を考える。いかに今日防衛省が真剣に考えないか、軍需産業のためかが判る「次期装甲車、フィンランド社製を選定＝国内ライセンス生産へ―防衛装備庁」（時事）
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増税主張者は選挙で落とせ。米国追随で国民のことを考えない人々です。「自民党は9日政調全体会議を開き、防衛費増額に伴う財源確保策について議論。会議は紛糾、政府検討の増税案への反発や疑問の声が相次いだ。50人を超える議員が発言し、反対意見は7割を上回った。」（共同）
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ウクライナは危険な手段に出た。ロシアの基地には当然核兵器がある。攻撃によって核爆発を起こす可能性もある。一つのレッドラインを超えた。多分ロシアは従来以上の激しい攻勢をかけるだろう。米国内に交渉主張が出てきた中、戦闘拡大を図る米国の勢力がある。
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内閣府で働く人って日本語話せる人達なの。数字が低下しているのに改善？？？小学生でもおかしいと思う。嘘の国「ロイター： - 内閣府７日公表の１０月景気動向指数は、指標となる一致指数は前月から０．９ポイント低下。同指数からの基調判断は”改善を示している”とし、前月から据え置いた」
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まずは既存の合意事項を遵守すれば軍事衝突にはいかない。①台湾問題では「台湾は中国の一部」という中国主張を理解する、②尖閣ー棚上げ合意と日中漁業協定。これらを無視して対立拡大に寄与している人は何を考えているか→考えてません。米の指示遵守です。 twitter.com/chisoy8/status…
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かつて米国大学教授が次の警告をしてくれました。①皆さんの安全保障の知識の源泉はどこですか②多分安全保障関係の研究所でしょう。②研究所は誰から資金を受けていますか、③軍需産業でしょう④当然軍備拡大に都合いい情報になります。気を付けてください。 twitter.com/jikyugogo/stat…
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米議会で共和党が下院で勝利したことは委員会でバイデン周辺の調査を行うこととなる。その最たる的はバイデンの息子ハンターのウクライナ、中国との取引。監督委員会委員長予定のKOMERは調査は最優先事項と発言。大統領の国民への”嘘”も対象。
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「ほうほう蛍来い～こっちの水は甘いぞ」。連合芳野友子会長、清水事務局長、玉木雄一郎国民民主党代表。「自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案」（時事）
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福島さん、先制攻撃しない等の主張の裏には紛争を平和的に解決する提言がなければならない。ロシアのウクライナ侵攻を含め全ての摩擦を和平で解決する、その為には一方への糾弾、制裁でなく、双方の主張を検討し、妥協点を探す要あり、この努力を護憲グループは怠ったと思います。 twitter.com/mizuhofukushim…
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不正な金の受理があれば戻します。不当な発言があれば撤回します。ハイ、チャラになりました。寛大な国民で感謝します。「杉田水脈氏、同性カップル”生産性がない”など撤回。それらが差別発言かどうかを問われても”それも含めてしっかり精査して対応したい”」（朝日）
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返しました。一件落着です。全て水に流しましょう「永岡桂子文科相が代表「自民党支部」（古河市）が2006年2月から今年8月まで約16年間県民生活協同組合から計199万円の寄付を受理。生協法は特定の政党のための生協の利用を禁じており、永岡氏側は同法に抵触する可能性を認めて全額を返金」（毎日）
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自然保護等から、明治神宮外苑地区再開発見直しを求める超党派議員連盟が３０日発足、代表船田元議員。計画変更求める決議を来年１月にも取りまとめ、都などの関係機関に申し入れる方針。船田氏”高層ビルで景観が損なわれ、樹木の伐採で環境も破壊される。大幅な計画変更をお願いしたい”（東京）
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「東京五輪テスト大会事業入札談合事件で、電通側が他の落札企業側に対し、受注を希望する競技会場以外は入札に参加しないよう事前に要請していた疑いのあることが判明。東京地検特捜部は、電通側が落札企業側に入札回避を求めたことを示唆するメールを入手。電通が受注調整主導示す証拠」（読売）。
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米国のコロナ感染。総感染者数94,223,555、死者数1,058,396。こうした中ゼロコロナ政策をどこまで批判できるのであろうか。生命を最優先する政策がおかしいのか。犠牲を覚悟で経済の発展を目指すべきなのか。 twitter.com/magosaki_ukeru…
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コロナ騒動で不思議なのは、通常は中国との対決を志向している人々が、コロナ政策は中国経済の停滞を招くからやめるべきだと主張していることだ。彼らが「中国の経済を順調に発展させよう、それが世界経済に寄与する」と過去主張してきたか。正反対。それが今回のきな臭さを感ずる由縁。 twitter.com/PMCroninHudson…
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現実、NYT「ロシアを逃れた反戦活動家達は米国で遭遇したのは自由でなくて、収容所。数千名のロシア人が南部国境を越え亡命を求めた。多くは移住監獄所に入る結末を迎えた。その一人の科白”私はロシアを脱出した。そして見つけた場所はロシアの様だった」。米国で反戦者が歓迎されるはずがない。
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秘密契約によってワクチンの安全性や内容物の研究はできない京都大学 宮沢孝幸准教授
nicovideo.jp/watch/sm414281…
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産経「岸田首相、ワールドカップ日本代表勝利に”私も国会で頑張りたい”」、でも何に頑張るのでしょうか、「何があっても首相の座を死守する」じゃ国民の支持は戻りません。米国に言われた通り軍事費拡大、戦争する国に頑張られても困ります。
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いかに優秀な戦闘機を配備しても、中国が中距離弾道ミサイルなどで滑走路、航空施設攻撃すれば機能しない。ランド研究所の見解。「最強ステルス戦闘機F-22もズラリ 沖縄・嘉手納でエレファントウォーク 米空軍」
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自民の体質、「野党批判投稿匿名で繰り返していたツイッター「Dappi」に用いたネット回線契約会社が昨年、自民党都連から計約404万円の業務を請負っていたことが判明。取材に都連は”法令に従い適正に処理”と文書で回答。」（朝日）
ニコニコ「孫崎享チャネル」（月額110円です）で日々ブログ、週一回放映、案内はhttps://ch.nicovideo 最近作 かもがわ出版、『平和を創る道の探求 －ウクライナ危機の「糾弾」「制裁」を超えて』