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デイリー新潮「麻生副総裁、甘利前幹事長の名前も 警視庁公安部が作成した親カルト「400人議員名簿」“驚愕”の中身とは、公安部の資料は、その麻生氏がひた隠す過去を白日の下にさらすのだ。」dailyshincho.jp/article/2022/0…
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鎌倉市もやったか！！！「葉山町議会に続き、鎌倉市議会、12日国葬の撤回を求める意見書を賛成多数で可決。
採決は議長と退席8人除く17人で行われ、立憲、共産などの12人が賛成し、自民、公明の5人が反対した。」（毎日） twitter.com/peacecandlesun…
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国民の多数が反対する国葬を、法的根拠なく強行するのか。「弔問外交」とうたったが、エリザベス女王国葬と比し、無残な結果を示すことに。
「朝日10、11日、世論調査。安倍元首相の国葬の賛否は賛成38%、反対56%、前回8月調査（27、28日実施）の賛成41%、反対50%と比べて賛成が減り反対が増えた。」
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もうガタガタだ。日経「木原副長官、旧統一教会の関連団体会合に出席。自民党調査に報告漏れ。副長官は12日関連団体が2016年12月主催会合パネルディスカッションに出席と発表。外部からの指摘で判明。自民党公表調査には報告しておらず、党に追加報告。」
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女性自身「“仲良し”トランプ元大統領も不参加…国葬で露呈する「外交の安倍」の“本当の評価”」この記事では私も若干のコメントをしています。
jisin.jp/domestic/21342…
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沖縄知事選、現職・玉城デニー氏が再選確実、玉城氏は名護市辺野古への移設移設反対を前面に押し出す（読売）
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フライデー「安倍氏統一教会の組織票を振り分けの証言、細田氏実態把握キーマン。関わるべきでない教団関連団体にメッセージ送付の安倍氏に政府のスタンスは？。党として調査なし。細田氏に証言させない、これでは全て安倍氏守るため、国葬断行するための”アピール”と言われても仕方ないでしょうね」
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立憲の方々へ。「”立憲”の党名通り、憲法に基づく政治を主張する。法がなく国会決議もない中、国葬の如く重要な行事を内閣だけで実施は容認できない。国会は最高権力を無視。最低限国会決議をすべきである。決議をすればそれを基礎に行動する。だが決議なしなら国葬に出席できない」と言えないのか。
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フライデー「「首相は、政権が危険水域に入ったことを自覚しているようだ」（岸田周辺議員）」
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回顧：私達が公務員になった時、仕事を通じて日本の役に立ちたいという気持ちがあったが、政治家に媚びて出世したいと思っていた人はほぼいなかったと思う。外交でも米国隷属を推進し出世したいと思っていた人もいなかったと思う。社会はそういう人間を求めなかった。どこかで日本が変節した。
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全くご指摘の通り「200万円を病気のお見舞いとして受け取っておいて、金額が大したことないからと、それが普通の慣習で済むなら、多くの贈収賄は立件できなくなるだろう。」 twitter.com/ozawa_jimusho/…
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辻元清美議員 安倍元首相の国葬「欠席します」返信状を公開「納得いかない」 蓮舫議員も「欠席」（ デイリースポーツ）。ねじれ現象、多くの国民が反対する中、辻元議員 や蓮舫議員が国民の大多数側。
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強固な日米同盟というけれど、違いが浮き彫りになってくる「バイデン大統領が参列の意向 英女王の国葬、計画通りなら18日に」（朝日）
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五輪汚職で、東京地検特捜部が、森喜朗元首相から、参考人として複数回事情聴取したことが判明、森氏は元理事・高橋容疑者と一緒に贈賄側の「KADOKAWA」の会長とも面会が判明。容疑者ではなく参考人という位置づけだが、首相経験者の聴取は異例。調べは、組織委トップに及んだ（朝日）。
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この方々は今世論がどうなっているかご存じないのでしょうか。それとも崇めなければ困るのでしょうか「森喜朗氏。胸像建立計画進行と9月7日に発表された。発起人は、橋本聖子議員、キヤノン会長兼社長の御手洗氏15名（女性自身）。他、元総務省事務次官嶋津昭、自民党総務会長の遠藤利明氏等。
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田崎史郎氏が７日、ＴＢＳ系「ひるおび！」「小渕さんの時、クリントン、当時米大統領、韓国金大中大統領、来られている。今回米大統領も韓国大統領も来られる予定ない。国葬にしたから来るというものでもない」ＭＣ恵俊彰「弔問外交は自民党葬でもできることになるのですよね」（ デイリーS）
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安倍元首相国葬に「反対」 神奈川・葉山町議会6日本会議で意見書可決、意見書では”国葬要件定めた法規がない下で国会審議も経ず国費投じ実施しようとしている」「評価分かれる元首相を礼賛する立場で国葬を実施することは、政治的立場・姿勢を国家として全面的に公認・賛美することになる」（毎日）
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週刊文春「岸田首相“秘蔵っ子”石橋林太郎議員、事務所関係者が明かす。”石橋氏は昨年、2000人を超える自民党員を獲得。これは党国会議員でも上位の成績、このうち約1200人が、『平和大使協議会』中国エリア事務局長のK氏が集めた統一教会の信者と聞いています”」
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五輪と森会長、週刊文春「出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声”講談社だけは相容れない。こんなものを認めるなら辞めようと思う”。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。その”音声”には、五輪組織委の森喜朗会長（当時）の決定的な発言が残されていた。」
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政府国葬費用、警備費8億円程度、外国要人の接遇費6億円程度とする概算額を公表。会場設営費約2億5千万円合わせた総額は16億6000万円程度。政府はこれまで「国葬後に精査」、世論・野党批判に配慮し、一転し公表。蓮舫氏は「法的根拠なき国葬に巨額の税金。声を上げることは力」（スポニチ）
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泉代表を含め立憲の方々へ。国葬は法的根拠を持たない。内閣は法、国会決議に基づいて行動。法的根拠のない行動は出来ない。今回の国葬は法の支配という憲法を覆す行動であり、その行為に賛同し国葬に参加するなら憲法順守の精神がないことを意味する。「立憲」という党名は何を主張しているのでしょう twitter.com/magosaki_ukeru…
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法的に根拠のない国葬に参加するのはおかしいでしょう。法がないなら、最低限国会決議が必要でしょう。「れいわ山本代表は”国葬”欠席意向表明。”法的根拠のないものをごり押ししようとしている。法整備に取り組まない限りは”（出席は）かなわない”とした」共産も既に不出席表明。 twitter.com/magosaki_ukeru…
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小林節（慶応大名誉教授）「内閣法制局は国葬を内閣設置法に基づくとしているが、内閣設置法は内閣の決める権限を決めている法律ではなく、決まったことを単に執行するための手続き法ですから、それを根拠に国葬を決めることはできません。」ch.nicovideo.jp/magosaki
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岸田内閣支持率、加速度的に低下。JNN（TBS)9月04日、「支持48.1%（8月比9.4ポイント低下。一方、不支持48.3%（9.0P上昇）。岸田政権発足後、支持率最低、5割切り、「不支持」が「支持」を上回ったのは初めて。」
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前川「（名称変更相談は９７年。前川さんは当時、窓口の宗務課長）オウム真理教事件の２年後。世間はカルト教団への警戒心、活動状況を調べさせたら、変化なし。実態同じ、名前だけを変えるのは矛盾。２０１５年変更承認。大臣は安倍派の下村博文氏。次官は旧科技庁出身経緯詳しくない」
ニコニコ「孫崎享チャネル」（月額110円です）で日々ブログ、週一回放映、案内はhttps://ch.nicovideo 最近作 かもがわ出版、『平和を創る道の探求 －ウクライナ危機の「糾弾」「制裁」を超えて』