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大規模緩和は「成功」、日本経済の潜在力が十分発揮－日銀の黒田総裁
もはや哀れみすら感じる。自民党政権の奴隷として10年間も滅茶苦茶やって、日本経済の衰退と金融市場の破壊、家計の苦境をもたらした自らの責任を認めず、ひたすら自己正当化のみで反省ゼロ。異常である。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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⑤高齢化や担い手不足で、酪農家は一貫して減少の一途。20年間でその戸数は半分以下になり、廃業ラッシュが止まらない状況にある。このままでは、日本から酪農が消滅してしまう可能性もある。日本の酪農の消滅を食い止めるため、若手生産者が安心して営農できる経営安定化制度を、早急に整備する必要。
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④乳用種の雄子牛価格が暴落。生乳生産の過程で生じる雄子牛は、食肉用として販売することで、酪農家には貴重な収入源となる。ところが、もともと価格水準が低い雄子牛の需要が低迷し、１頭当たり十数万円であった価格が千円程度まで落ち込む例も。政府は早急に肉用子牛生産者補給金制度を充実すべき。
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③現在、酪農家は、生乳の生産抑制のため、生乳を廃棄せざるを得ない状況。いわば地獄。このような状況下においてもなお、政府は生乳の減産を後押しする一方、海外から過剰ともいえる量の乳製品を一律に輸入し続けている。日本の酪農を犠牲にする国家貿易による乳製品の輸入は、即刻中止すべきである。
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②生産コストが上昇する中、乳価は低迷。生鮮食品である生乳は、乳業メーカーに引き取ってもらえなければ、廃棄するしかなく、価格交渉で生産者側は、非常に不利な立場にある。生産コストを適切に生乳の価格に反映させ、酪農家が適正な利潤を確保することができるよう、必要な支援策を講じていくべき。
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①いま、酪農の危機。まず、粗飼料の価格高騰が続く。乾牧草の輸入価格は2年間で約２倍に高騰。粗飼料は飼料の約半分だが、配合飼料のような公的な支援制度が整備されていない。目下、コスト上昇分の一部を補塡する国産粗飼料利用拡大 緊急酪農対策事業を実施しているが、同事業を継続して実施すべき。
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経済の好循環を生み出せなかったのはどうして？ 日銀・黒田総裁の「大規模金融緩和」10年
日本経済は好循環どころか、もはや坂道を転げ落ちるような悪循環に突入。自民党政権は成長戦略なんてやらずに、全部日銀に押し付けただけ。アベノミクスという愚かな経済政策が元凶。 tokyo-np.co.jp/article/235642
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普通に作成された議事録を隠蔽しようと血眼になっている総務省の幹部達は、そんな情けない姿を後輩がみんな見ているということを自覚したほうが良い。自民党に都合の悪いことはみんな捏造と見なされてしまうなら、日本の行政は死んだも同然。このままでは省庁にまともな人材が入って来ないことになる。
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10万人が犠牲となった東京大空襲から78年。炎の中、多くの方々が苦しみながら亡くなった。戦争という地獄。だが当時の政府は国民の生活より体制維持を第一に考え、最後まで戦争を止めようとせず、更に多くが犠牲になった。政治が権力維持だけを目的にした時、国は滅亡に向かう。繰り返してはならない。
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自民党は完全に腐ってしまっている。民主主義も行政も壊されているのに、一人もおかしいと言わない。特に若手議員も誰も批判しない。悪いことを悪いと言えない、裸の王様を持ち上げる家臣達。自民党は腐っている。問題は、自民党と共に国まで腐ってはいけないということ。皆が刮目しなければならない。
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この人物は、日本の精神や伝統を強調する保守派として知られる。だが、一連のみっともない答弁を見る限り、その態度は日本の伝統的精神とは真逆で潔くない。ここは日本の伝統的精神に則り、全てを正直に認めるべき。でなければ、この人が重視するのは「保守」でなく、単なる「保身」ということになる。 twitter.com/asahi/status/1…
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①漁業政策について。日本の漁獲量は一貫して減少。2050年頃には漁獲量ゼロになるという話も。だが、世界の漁獲量は着実に増加。先進国でも、ノルウェーなどではサーモンを中心に輸出資源を生む重要な産業に。日本漁業の厳しさの背景には人口減少や温暖化の影響等もあるが、それだけでは済まされない。
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「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」
過去の話どころか今日のメディアの萎縮の元凶。言論弾圧。「政権批判は許さない」という独裁的思想が横行しているという異様。ここで徹底的に真実を解明し、改めないと暗黒の時代になる。 jiji.com/sp/article?k=2…
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改ざんが間に合わず都合の悪い文書が世に出ると、怪文書だ、捏造だとわめきちらし、官僚を恫喝し、国会で否定させようとする。姑息で卑劣で醜悪。何度同じことを繰り返せば気が済むのか？自民党は恥ずかしくないのか？性根が腐り切っている。倫理観の破壊者である自民党に鉄槌を加えなければならない。
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日本は、もはや豊かな国ではない。世界3位の経済大国というが、1人当たりで見ると先進国では下位の所得水準。物価は上がれど、賃金は上がらず。停滞が続き、このままではさらに下位に沈む可能性。元凶は「利権が第一」の自民党政治。利権政治の根を絶たないと、経済は更に衰退し、国民の貧困化が進む。
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いまこの国の国家公務員はもはや全体の奉仕者ではなく、自民党の奉仕者に。日々国会で虚偽答弁の片棒を担ぎ、不正は隠蔽、文書は改竄、大臣の指示どおりやっても最後に責任は押し付けられ、良心の呵責から死に追いやられる職員までいる。このままで良いのか？職員一人ひとりに是非お考えいただきたい。 twitter.com/yYsAGj0ff5oAvU…
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森友問題の際は、総理サイドの関与に関わる公文書の改ざんを指揮した理財局長が、国税庁長官へと出世する一方、不正に苦悩した現場の職員は自殺に追い込まれた。正義よりも忠誠が大事。これが日本の現在。今でも非道な自民党が政権の座にある。いい加減、自民党政治を終わらせないと、この国が終わる。 twitter.com/asahi/status/1…
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個人的な怒りで法律の解釈を変更しろと総理が指示を出し、総理補佐官やら大臣が官僚を恫喝、無理やり解釈を変更。数年経ち、その醜い経緯が暴露された途端、自分達はそんなの知らないと言うなら、こんな連中に役所はついてこない。責任を取るのが政治という大原則を忘れたなら、政治家など辞めるべき。 twitter.com/asahi/status/1…
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⑤自民党政権による放送法の解釈変更・メディア統制強化の問題は全く「同根」である。つい最近までこの国に言論の自由など無かった。そして、未だに「戦前の亡霊」がうようよしているということ。国民が無関心になれば、ほくそ笑むのは自民党政権。同じ愚行をまた繰り返し、国が破滅する可能性もある。
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④昭和18年、東条内閣を批判した衆議院議員の論説「戦時宰相論」が朝日新聞に掲載され、これを読んだ東条首相が激怒、即日発禁処分となった。その後、当該議員は逮捕され、釈放後、自宅で自決。息子を最激戦地に送り込むと憲兵隊に脅されたともいわれている。総理が激怒して言論弾圧を行った事例。
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③昭和15年から18年にかけて、戦争や軍国主義を批判・風刺する句を作った俳人ら40人以上が検挙され、うち13人が懲役刑を受けた。厳しく拷問され、釈放後間もなく病死した人もいた。「京大俳句」、「きりしま」など多くの俳句誌が廃刊を余儀なくされた。人権抑圧機関は内務省の出世コースだった。
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②たとえば、昭和8年、信濃毎日新聞に掲載された社説「関東防空大演習を嗤う」に地元軍人会が反発。新聞社に乗り込み、不買運動を行うなどと脅迫したため、記者が退社に追い込まれた。元記者は、その後も個人雑誌を発行して軍部批判を続けたが、発禁などの徹底的な弾圧を受けた。暗い時代だった。
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①戦前・戦中、この国には言論の自由は無かった。日常的に検閲が行われていた。日中戦争以降は、陸軍大臣・海軍大臣により記事掲載禁止命令が次々と出され、国家総動員法成立後は、事業自体にも統制が及び、新聞社・出版社の統廃合が行われた。結果、国民に事実は知らされず、国は滅亡寸前までいった。
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「外形的に行政文書だからといって、中身が全部真性である、真実を伝えているかどうかは、また別問題」
要は、議事録等も含めて省庁の作成する公文書は信用できないと言っている。自分達では省庁を監督できず、仕事ができないと言っているに等しい。政権の座から降りるべき。 asahi.com/sp/articles/AS…
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保険証廃止しマイナ一本化、閣議決定
利権の政治。暴走する自民党。自民党は「利権が第一。国民の利便性なんて関係ない。黙って税金を払ってればいい。地域利権・業界利権で選挙も楽勝さ」と確信している。国民は完全に馬鹿にされている。それでもニコニコ笑えるかという話。 nordot.app/10056206839417…
衆議院議員 小沢一郎（岩手県第3区）事務所公式アカウント 小沢一郎の政治活動、同志の活動に関してツイート発信いたします。