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高市氏、「正確性確認できず」政治的公平の放送法文書巡り
結論。今やこの国のあらゆる公文書は正確性に欠くということになり、国家行政はまともな公文書に基づかず、自民党の顔色をうかがいつつ、好き勝手に行われているということ。そんな国に住んでいるという自覚が必要。 nordot.app/10176426139401…
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この統一地方選は、統一教会と癒着してきた自民党を、まず地方から徹底的に叩き壊す闘いにしなければならない。そうしないと、この国はこの先、前へ進めない。多くの犠牲者、被害者も浮かばれない。自民党の全ての膿や闇を、選挙で断ち切らなければならない。この国の未来のために。
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岸田首相、10人乗り陸自ヘリ不明の渦中に森喜朗氏らと会食「えひめ丸事故と同じでは」と批判の声
総理とは、自衛隊の最高指揮官。その重大事故で隊員の命が心配されている最中、最大派閥の首領に呼び出され、何の疑問もなく宴会に興じる岸田総理。総理になってはいけない人。 news-postseven.com/archives/20230…
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岸田首相、10人乗り陸自ヘリ不明の渦中に森喜朗氏らと会食「えひめ丸事故と同じでは」と批判の声 news-postseven.com/archives/20230…
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自民党とは一つの壁である。この国の未来の前に立ちはだかる利権の壁である。前に進まないと辺り一体が崩落するので、何とか壁を壊そうとしている人もいるが、自分には関係ないとニコニコ眺めている人もいる。このままでは結局、この国は利権の膿の中に沈没する。選挙だけが、利権と腐敗の壁を壊せる。
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日銀・黒田総裁「デフレではなくなった」退任会見で成果強調
自民党の奴隷として麻薬的政策で経済を疲弊させ、金融市場に致命的な爆弾をしかけて、あとは野となれと巨額の退職金と共に去っていく人。物価高を成果と誇る異様。正常化は容易ではない。総理も新総裁も説明を。 yomiuri.co.jp/economy/202304…
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選挙前によく思い出していただきたい。岸田総理は長男を高収入の政務秘書官に登用したのみならず、税金を使って豪勢な海外観光をさせ、税金を使って外務省に案内までさせた。ばれると官邸は「写真を撮るのが仕事」と嘘の言い訳をし、最後は「結局写真は使わなかった」でおしまい。こんな国でいいのか？
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⑥結局、自民党は、「少子化」や「人口減少」に関心は無く、選挙前の「見せかけ」だけを気にしているということ。つまり、彼らの専らの関心事は「人口の減少」ではなく、「議席の減少」である。したがって、この補選や地方選を通じて、元凶である自民党を徹底的に破壊することが、全ての前提となる。
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⑤天下の愚策の防衛費倍増については政府内のお金をかき集めたり、早々と増税を決める一方、それだけの熱量を少子化と人口減少には全くかけないのが異常。人口減少の方がはるかに大問題。財源についても他の無駄な予算からの大幅組み換えが不可欠。防衛費倍増にかけるお金を、少子化対策にかけるべき。
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④たたき台の実現に必要な予算総額は年８兆円規模とも言われている。自民党幹事長は、「社会保険料の拠出は検討しなければならない」と負担増に言及。社会保険料が上がれば、可処分所得は減る。子育て政策の強化のために子育て世帯の負担を増やして、どうして少子化が解消できるのか。支離滅裂である。
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③自民党は、若い世代が家庭を持ち、子どもを産むために何が一番肝心か、ということを全く分かっていない。一番大切なことは、若い世代の可処分所得を増やすこと。つまり、少子化の原因である非正規雇用を正規雇用に転換していくこと。また、子ども手当を復活させ、1人最低2万円以上まで増額すること。
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②年間4,600億円かかるとされる給食費の無償化についても、政府や与党内の調整や意思統一はされておらず、先行きは不透明な状況で、極めて無責任。「とりあえず選挙対策だから 大風呂敷を広げとけばいい」という安易な発想。確実に言えるのは、こうした対症療法だけでは少子化は止まらないということ。
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①政府の「少子化対策のたたき台」。遅きに失した児童手当の所得制限撤廃や、出産費用の保険適用の検討など、一応それらしいことを並べているが、少子化と人口減少を止める対策としては、あまりにお粗末すぎる。しかも財源の裏付けが全く無く、結局は、自民党の選挙向けのポーズで終わる可能性が高い。
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政権批判すると「飛ばされる」放送法解釈変更、TV局萎縮の実態
この国は戦前まで言論の自由や報道の自由なんて無かった。政府批判をすれば特高警察や憲兵が飛んできて拷問にかけられた。だから、皆黙った。そして、国は破滅寸前までいった。繰り返すなら今度こそ破滅である。 mainichi.jp/articles/20230…
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実質賃金 2月は前年同月比2.6％減 11か月連続のマイナス
物価高は続き、実質賃金はずっと大幅減少のままで、買える物やサービスは明らかに減っている。この10年の愚かな経済政策の帰結。それでも岸田総理や日銀総裁は自画自賛。寝ぼけた頭に必要なのは選挙による鉄槌である。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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自民党はじっくりと時間をかけて統一教会への解散命令の問題を有耶無耶にし、国会では官僚を脅して嘘をつきまくって、外交イベントと選挙前の空手形で国民を煙に巻き、メディア幹部との会食以降、なぜか支持率も上がり、選挙も楽勝ムード。全て自民党の思惑通り。国が壊れていく。刮目すべき時である。 twitter.com/tokyonewsroom/…
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⑥いま誰が、改ざんを主導した元国税庁長官に「あるべき公務員像」というテーマで講演を依頼するだろうか。それが全て。必要なのは、汚職、接待、隠蔽、改ざん、虚偽答弁は絶対にダメだという当たり前の倫理研修。政権交代をして、本当の倫理研修を行わないと、公務員倫理とともに国は崩壊するだろう。
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⑤だが、権力を私物化し、自分達とお友達だけが甘い汁を吸えればいいという自民党政権が続く限り、それは絶対に無理。公務員は本来受けるべき倫理研修を受けられず、逆に職務を通じて、国会で嘘をついたり、言い訳したり、公文書を改ざんしたりすることが出世のためにいかに大事かを実地に学んでいく。
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④今、この国の行政で一番問題になっているのは、権力の私物化や五輪汚職、不正隠蔽、公文書改ざん、虚偽答弁、統計偽装等であり、研修で扱うべき公務員倫理のテーマは山ほどある。まず、上から公文書改ざんを命令され、良心の呵責から自死に追い込まれた赤木さんをテーマに議論すべきだろう。
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③さらに最悪なのは、隠蔽、改ざん、虚偽答弁といった本来の公務員倫理の最も深刻な問題をタブー化し、「とても研修では扱えない」という実態になっているところ。つまり、恐ろしいことに国家公務員が一番必要な公務員倫理についての研修を受ける機会はない。これでは、行政の崩壊が止まるはずがない。
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②人事院によれば、汚職・接待禁止等の問題については マンガで学ぶ「教本」を配っているので読んでいるはずという。冗談を言ってはいけない。教本の中身をきちんと理解していれば、総務省の高級官僚が一人7万円もする接待を受けるはずがない。結局、汚職でも何でもやるという人物だけが出世していく。
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①4月、新たに入省した国家公務員は、5月に2週間の初任者研修を受ける。公務員としての倫理を学ぶ時間は、このうちわずか２時間半。だが、更に問題なのは その中身。実はここで学ぶのは、命のビザで有名な杉原千畝氏等を題材としたいわゆる「政策倫理」。肝心の汚職・接待禁止等の公務員倫理ではない。
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安倍氏が被害者家族によって殺害され、あれだけ騒ぎになった統一教会問題も、自民党の思惑通り、今やほとんど報じられることはなくなった。自民党は最後まで本格的な実態調査をすることはなく、今回の地方選でも教団と癒着を続ける議員は多いだろう。喉元過ぎれば熱さを忘れる。こんな政治でよいのか？ twitter.com/jijicom/status…
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結局、岸田内閣の「新しい資本主義」とは何だったのか？異次元緩和で物価高が止まらず家計が苦しむ中、少子化対策は方向性すら定まらず、社会保険料アップや増税の話ばかり出てくる。新しさを感じさせる政策は皆無である。「聞く力」も言わなくなった。岸田総理は、実は何も考えていないのではないか？
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資金供給量、５倍に拡大 「黒田バズーカ」から１０年―物価目標達成せず・日銀
日銀という絶望。経済産業を発展させるのは企業による創意工夫や努力であって、ゼロ金利や円安ではない。長期の麻薬的な異次元緩和で、これを衰微させた責任は重大。もはや取り返しがつかない。 jiji.com/sp/article?k=2…
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