251
TPPを自由貿易協定として報道するのは、大嘘。加盟国の関税や制度を同じにして、その国の歴史・伝統・文化等に基づく関税や制度を認めない「不自由」な協定を自由貿易協定とは言わない。逆に、国民の生活を守る為に、関税や制度を、適正な範囲で独自に決めることを「保護主義」とも言わない。
252
外交上の約束は、動詞に着目して判断しなければならない。何度も繰り返すが、安倍さんとプーチンさんの約束は、経済協力は「する」という約束。領土問題は、進展を「目指す」という約束。一方は「する」と言い切り、他方は「目指す」と目指せば良いことになっている。この約束では、お金だけ取られる。
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TPPに関する総理の発言「頑張れば報われるという自由貿易の恩恵」とある。①TPPは、自由貿易協定ではない②自由貿易に関する基本的な考え方であるリカードの定理によれば、頑張っても報われない人々は出る。二重の意味で間違っている。
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そりゃ、自分達だけの儲けの種だから、あきらめないのは分かります。儲けた後は、租税特別措置で利益を圧縮し、法人税減税を受け、最後はタックスヘブンも待っている。
「越後屋、御主も悪よのう」
経団連会長、ＴＰＰ「我々はあきらめていない」
news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs…
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キューバのフィデル・カストロが天に召されたとのこと。上杉隆氏と共に、フィデルの議長としての最後の演説を聞きにキューバを訪問したことを思い出す。２時間くらいの演説だったと思うが、現地の人に「普通は6時間7時間、平気で喋る。今日は、短かった」と言われ驚いた。
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自らの欲望の為に国民の税金を掠めとり、何の呵責も感じない人々。選挙では、自民党が圧勝するし、何か問題が発生しても「誠に遺憾です」と言えばよいと、高を括っているのだ。合法的マフィアだ。
asahi.com/articles/DA3S1…
digital.asahi.com/sp/articles/DA…
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競馬場の帰り道を「オケラ街道」と呼ぶ。賭事は、最後皆負ける。でも、やりたい人はやれば良い。しかし、胴元だけが儲かるカジノを「成長戦略」と言うのは、嘘・ごまかし・イカサマだ。多数から毟り、一部の法人や人々に金を集中させることを「成長」と呼ぶ「アベノミクス」の馬脚を表す法案だ。
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今朝の新聞に、内閣支持率下落に関し、公明党の山口代表が「国民はカジノ解禁を渋い顔をして見ている」とコメント。カジノ解禁そのものというより、それを成長戦略と強弁する政権の欺瞞性に、皆が気づき始めたということでは、と思う。
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2013年、経済財政諮問会議で原発再稼働を声高に主張し、いわゆる「骨太方針」に入れ込ませたのは東芝の社長。原子力部門出身の方。その東芝が原発事業で数千億の赤字との報道。どんだけ赤を出しても、最後は国民負担にすればよいと、高をくくっているのか。懲りない人々である。
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ハワイでの安倍総理演説に対する元日本兵の感想。
「平和憲法の改正を目指すという本心は隠したままだ。理屈の通らない言葉をうのみにできない」
まさしく、同意する。
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今日の新聞の九電社長の言葉。インタビュー記事では「原発を保有しないと日本は生き残っていけない」と発言し、他方で、年頭訓示では「再稼働は、財務の回復にとって必要不可欠だ」と発言。日本＝電力会社とは、ちと視野が狭過ぎるのでは？
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総理の施政方針演説で、鳩山総理時代の「最低でも」発言を揶揄。確かに「失望」させたかもしれないが、同時に沖縄県民に辺野古を拒否し続ける勇気を与えた。それに対して現政権は、基地を無理矢理押し付けようとする民主主義を無視する「最低なこと」をしていることにお気付きでは無いのが残念
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共謀罪不成立なら東京オリンピックが開催できない可能性があるなどと、国民を脅かすのは、共謀罪を心配している人々にも、オリンピックを楽しみにしている人々にも失礼な発言。一般人は対象で無いのであれば、現行法で対応可能であろう。
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鹿児島県原発専門委員会が川内原発について「熊本地震の影響無し」と結論したそうだ。なんて、トンチンカンな委員会だろう。私達が知りたいのは「熊本地震で得られた新しい知見による影響」即ち、原発の直下浅い深度でM7クラスの断層のズレが起きた時の影響なのだ。傍聴者からの質疑を受けるべきだ。
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東京都並びに区の教育委員会委員は、月に1回１時間程度委員会に出席するだけで、年間300万円から400万円くらい貰っていたはずです。乙武氏などが、そうでした。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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この稲田答弁は、かつて小泉総理がイラク特措法で「自衛隊がいる地域が非戦闘地域である」と答弁したのと同じロジックですね。 twitter.com/izutsutakao/st…
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近畿財務局が、この値段を適正価格であるとする根拠になっている不動産鑑定評価書を是非公開すべき。多分、とんでもないことが書いてあるだろう。 twitter.com/JENI_L_/status…
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豊中市「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ問題。売買価格134百万で契約する2ヶ月前、同学園は国交省大阪航空局から埋設物撤去費用として131百万を受け取っていたそうだ。他方で財務省は956百万の評価額から「撤去費用」として819百万を控除して価格としている。撤去費用の二重取だ。
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豊中市「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ問題。学園関係者、財務省、国交省の官僚らを証人喚問し、事実を明らかにすべきだろう。
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「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ問題。評価額から撤去費用を引くという手続き。財務省では、根拠のない金額を「費用」と呼ぶのか。「費用」とは、辞書に「ある事のために必要な金銭」とある。会計上も、実際に支出されていないお金を「撤去費用」とは呼べないだろう。会計法違反にあたるのでは？
271
森友学園国有地払い下げ問題。平成28年６月売買契約。１年経過していないが、契約締結に至るまでの経緯（航空局から財務局への委任書類・森友学園の買受要望書・財務局での審査記録・価格交渉記録・埋設物撤去費用打合せ記録）を保存していないと、財務省。何を根拠に手続きは適正だったと言うのか？
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報道ステーションで、森友学園への国有地売却について「価格交渉はしていない」旨の理財局長の答弁を流していた。これはウソ答弁だろう。通達「未利用国有地の管理処分方針（理財2199号）」には、価格について交渉し記録を残すこととなっている。疑惑は深まるばかりだ。
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森友学園への国有地売却問題。予算委員会で財務省理財局長は「売買契約が締結されたら、文書管理規則上、契約が締結されるまでの間の文書は廃棄することになっている」と答弁。文書管理規則のどこに、そんなことが書いてあるのか？根拠についての言及は無かった。根拠を明示すべきだろう。
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大阪府のホームページには、私学審議会の意見を聴いて、知事が認可の判断をする、と書いてありますが、違うのですか？
pref.osaka.lg.jp/shigaku/shinng… twitter.com/gogoichiro/sta…
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昨日の予算委員会で理財局長は「重要な書類以外は１年未満で廃棄、という文書管理規則に従い、売買契約という事案の終了に伴い、それ以前の経過に関する資料は廃棄した」と答弁している。どのような経緯で売買に至ったのか、という資料が重要ではないと、この理財局長は言っているのだ。理解不能だ。
郷土を愛し、国を愛する前衆議院議員。鹿児島第１区川内博史。立憲民主党に参加。
人一倍の愛郷心。弾ける熱気の輪の中には、いつも川内博史の顔がある。痛快弁士、でもある。