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今、問題になっている、鳩山総理が県外移設を断念するに至るトドメとなった外務省文書についても解説します。 twitter.com/griripon/statu…
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文書の存在を認めず、組織的な違法行為から逃げ切るという外務省としての方針なのか？しかし「文書」は「存在」している。なぜなら、鳩山由紀夫氏が原本を保管しているからだ。「外務省内部」に文書の存在を確認出来ずとも、元総理が保管していた「外務省文書」について外務省は説明すべきだろう。
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なぜなら、鳩山氏が「この文書の起案を外務省は否定しますか」と、監察責任者たる官房長に質すと、官房長は「お答えできない」と答えるのみ。即ち、外務省作成を否定できないのだ。当時、首唱官邸で何をしたのか外務省は説明できなければ、単なる米国政府の附属機関の謗りを免れないだろう。
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鳩山総理時代の辺野古問題に関する外務省文書。平成22年4月に外務省幹部が総理レク。虚偽（65海里基準など無い）が記載されているが、省員の非違行為を監察する責任者の官房長は「文書の存在を確認できない。不適切な行為は無かった」と回答。
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熊本の地震は震源の深さ10㎞Mg6.4震度7だが、原子力規制委員会が耐震規制基準の中で言っている「Mg6.5までの地震であれば日本中どこでも起こりうる」の典型例。川内原発の直下でも起こりうる。川内原発はMg5.7までしか計算していない。異常ありません、と報道している場合ではない。
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言葉が足りなかったかもです。要するに、川内原発直下でMg6.5の地震が起きたらどうなるのかというシミュレーションはされていないのです。くどいですが、Mg6.5までの地震であれば日本中どこでも起こりうるというのが規制委員会の見解です。 twitter.com/kuklkulkul/sta…
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昨夜のMg6.5よりも大きなMg7.1の地震の起きた。Mgが0.2大きくなるごとに、地震のエネルギーは倍になってゆく。昨夜の８倍だ。さらに大きな地震が起きる可能性がある。本震は、これからなのかもしれない。心配だ。被災者の皆さんは心細い思いをされているだろう。鹿児島も揺れている。
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鹿児島県北西部地震は直下型地震ではありますが、川内原発の「直下」で起きた地震ではありません。当該施設を襲う地震加速度は、地震のMgと震源からの距離が関係します。川内原発の「直下」での地震は、Mg5.7までしか計算されていません。 twitter.com/tsugu05/status…
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NHKは「皆様のNHK」ではなく「政府広報の為のNHK」だと会議で発言するNHK会長。戦時中も「いたずらに不安をあおらぬよう」に「帝国陸海軍は連戦連勝」と、当時のメディアは伝えていた。社内の偉い人達を無視して現場に頑張ってもらいたい。mainichi.jp/articles/20160…
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NHKの太田解説委員。災害にかこつけて、緊急事態条項の議論を解説。あまりに、安倍政権のよいしょが過ぎて笑える。籾井会長に取り入り出世したいのだろうか。
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沖縄の女性殺害事件の容疑者。報道では、容疑者は米軍の軍属とされている。報道が正しければ、軍属には米国民しかなれないので、容疑者は米国人ということになる。日本人であれば、逮捕されれば実名報道になるが、日米地位協定上の配慮か？
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在沖縄米軍トップである四軍調整官が「沖縄にいる全てのアメリカ人が日本の法律を守るように努めていく」と県庁で述べたそうだ。
日本の法律を守るならば、日米地位協定、刑事裁判権の治外法権を定めた17条は必要無いということだ。安倍総理はオバマ大統領に地位協定の改定を提起すべきである。
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日米首脳会談で、沖縄での米軍職員による女性殺害事件をうけて、両首脳共「再発防止の為にあらゆる事をやる」と会見で発言。しかし「あらゆる事」の中に「日米地位協定の改定」は「入らない」との趣旨を同時に発言。一番重要なことを議論せずして何が「あらゆる事」なのか。
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オバマ大統領「日本の法律に基づいて訴追される。米国は、それに協力する」と述べた。この言葉には省略がある。本来は「日米地位協定上は、米国が米国の軍法で裁くことになっているが、本件に関しては裁判権を日本に譲ることにした。だから」という言葉である。
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日本がサミットの議長国だから、首脳宣言の起案は日本の権限。外務省のHPを見ると首脳宣言「伊勢志摩経済イニシアチブ」の項には「世界経済のリスク」という言葉は無い。各国首脳の同意が得られなかったのだろう。出てくるのは、説明の部分。そこでも「リーマン級」は許してもらえなかったのだ。
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消費税率引き上げ延期は、多くの国民は歓迎するのだから、サミットで議長権限を利用しての姑息な言い訳作りは、政権の狡さを際立たせるだけで、マイナスの方が大きいのでは？何よりも、月曜日からのマーケットが心配だ。日本経済はリーマン級の危機前夜だと日本の総理が言ったのだから。
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殆ど全ての財やサービスに、一律に税率をかける「消費税」という特異な税制を持っている国は日本だけだ。今日の日経新聞に景気に左右されないで税収を確保できると書いてあったが、この税制が景気を大きく左右するからこそ、総理も税率引き上げの延期に追い込まれたのでは？
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参議院選挙では、このように平気で嘘をつく総理大臣にはやめていただくしかないという「新しい判断」を、多くの国民がすることになるだろう。 twitter.com/value_investor…
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日米防衛相が「日米地位協定上の地位を有する米国人の範囲を見直す」ことで合意したそうだ。あくまで「運用の改善」しか私達の政府は提起しないのか？今回の犯人は地位協定上の地位を与えらるような男ではなかったと言いたいのか？あまりに小手先。あまりにアンフェア。沖縄の怒りが倍加するだろう。
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このツィートに激しく同意する。 twitter.com/kikko_no_blog/…
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官邸の「誰が」東電の「誰に」「どのように」指示したのかを明らかにすべき。菅元総理も枝野氏も「そのような指示はしていない」そうだ。そもそも、この第三者委員会なる東電の内部組織は、二人にヒヤリングすらしていない。
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この若い東電社員に「官邸から」とは、具体的に「官邸に居る誰から、どのような指示があったのか」ヒヤリングすべきでしょ。 twitter.com/Fuwarin/status…
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テレビでは、今だに舛添氏の経費の使い方について詳細な報道をしている。しかし、なぜ都全体の経費の使い方まで調査の範囲を広げないのだろう。東京都は基準財政需要額を倍以上上回る税収がある為、予算が有り余っている。知事や議会だけが贅沢な経費の使い方をしていたわけではないはずだ。
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アベノミクスは、誰の為の政策なの？大衆の為ではなく、一部大企業経営者の為のもの。だから、永遠に私達が、その果実を実感することはない。なぜか、その果実はタックスヘイブンに行くから。その究極が、TPPと労働基準法改正による残業代ゼロの実現。この参院選後に、総理は必ず強引にやってくる。
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安保法制と憲法9条の改正。それは何を意味するのだろう？それは、安倍総理に国民の総意として「戦争する権限を与えること」を意味する。安倍さんが、すると決めたら戦争になるのだ。そんな権限与えたくない人々は、今回の参院選、よくよく考えましょう。
郷土を愛し、国を愛する前衆議院議員。鹿児島第１区川内博史。立憲民主党に参加。
人一倍の愛郷心。弾ける熱気の輪の中には、いつも川内博史の顔がある。痛快弁士、でもある。