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都内のコロナ患者、726人が搬送されず(共同通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/910f9…
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千葉 コロナ自宅療養の６０代女性死亡 死後約３日たって発見｜NHK 首都圏のニュース www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
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「国公立大の授業料半額」立民代表が意欲 給食は無償に: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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あらゆる事柄に資本主義的考え方を持ち込む(新自由主義)ことが、進歩を阻害していることに気付いて欲しい。
お金にならない基礎研究や哲学こそ、社会の進歩に不可欠なのだから。
「稼げる大学」へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
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異物とは？
何が入って入るのかを言うべきでは？ twitter.com/ReutersJapan/s…
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全国の1741自治体の内、総務省に報告された窓口業務を民間委託している195自治体の平成30年度委託契約分の詳細
テンプスタッフ総契約95億円
単年約33億円
パソナ総契約75億円
単年約29億円
195自治体全体総契約474億円
単年約181億円
上位６社でシェア６割。
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自宅療養の方からメールをいただいた。家庭内感染を恐れ、高熱がでているにもかかわらず、車の中で一人で過ごしている、とのこと。ホテル療養が決まり車上療養からは解放されるとのことだが、やはり自宅療養は問題が多い。
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臨時国会やらねば「犯罪」 立民・安住氏 jiji.com/jc/article?k=2…
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国立病院機構法、地域医療再生支援機構法にも以下の条文がある。
まだ、この条文は使われていない。
（緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求）
第二十一条 厚生労働大臣は(中略)公衆衛生上重大な事態に対処するため、機構に対し(中略)必要な措置をとることを求めることができる。
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コロナ対策は誰がやっても難しい。総理１人に責任を押し付けて解決するものではないだろう。
自民党が本当に保守政党ならば、総裁選は先送りし国会を開き、やるべきことをやらねばならないのではないか。1日1日助けるべき命が失われていくのだから。経済的な打撃も大きい。猶予は無い。
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残念な答弁。
日本障がい者スポーツ協会が「害」の表記は嫌だという障碍者がいることに配慮し、平仮名表記にしているということを事務総長として御存知なかったのだろうか。
武藤事務総長「お答えできる専門的知見ない」障がい者と障害者の表記違いに nikkansports.com/olympic/tokyo2…
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コロナとの闘いは刻一刻。現場で懸命に頑張る医療職を初めとして、感染爆発の中、多くの国民にとって、政局よりも、今、政治が何をするのかが大事。
横浜市長選挙の結果を受けて、与野党が協力し真の安心·安全に繋がるコロナ対策を国会で議論し早急に打ち出すべき。
国会を開いて下さい。
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原則自宅療養方針は撤回し、原則野戦病院的集合療養へと転換しなければ、このような助かる命を助けることが出来なくなってしまう。
市長選挙で示された民意に添い、政府は方針転換すべき。
私達もサポートする。 twitter.com/asahi/status/1…
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（任務）
第二十八条 出入国在留管理庁は、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とする。
上記は法務省設置法。ウィシュマさんの死は、設置法違反だ。 twitter.com/wanpakuten/sta…
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世の中や人生は不条理と理不尽の連続だし、私達は、いつも我慢して生きている。だけど、この不条理と理不尽は許してはならない、と思う。
我慢の限界だと、多くの人が訴えている。
だから、変えなければならない。 twitter.com/masa_rhythm/st…
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十分な補償で自粛しやすい状況を作れば、皆自粛する。
法的圧力によるロックダウンは経済弱者にダメージを与える。
知事会は先ず医療の体制を整えるなど、もっと国民に敬意を払うべき。
知事会、ロックダウン言及 人の往来抑える策、国に求める：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…
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【速報】コロナ感染の45歳男性が死亡 ビジネスホテルに宿泊 fnn.jp/articles/-/227…
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写真は田村厚労大臣へのラムダ株レク資料。
いつレクしたのですか？と厚労省担当者に聞いたら
「8月16日です」と答えたのでビックリした。7月23日に感染研から厚労省に報告があって、25日目に大臣に初めて報告したのか。情報の公表が遅れたことといい、にわかに信じがたい。
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総裁選やってる時間があるなら国会開いて下さい。
医療体制の整備の為の法改正、十分な補償による自粛の実現(産業界への支援含む)の為の補正予算など、やらなければならないことが山ほどあります。
もう一度言います。
総裁選よりコロナ対策です。 twitter.com/kyodo_official…
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原則自宅療養方針を撤回し、医療提供体制の考え方を変えなければ、今後も類似事例が頻発する。
分かっていて、それを他人事のようにコメントする政治リーダーなら、それは罪である。 twitter.com/nhk_news/statu…
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ロックダウン法制が話題になっているが、これは収まらない感染拡大の原因を「国民が悪いから」とするもので許容出来ない。特に今回の感染爆発は五輪開催に固執した政府の責任であることは明白。「圧力による自粛」ではなく「十分な補償による自粛しやすい体制」が必要。
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「医療体制の確保」と「軽症者の自宅療養方針」を繋ぐ言葉として、総理は、「連絡が取れる体制」と発言。
これは、現実に起きている「自宅死」を防げない。昨年11月大阪府コロナ対策本部資料では最初の診断が重症よりも軽症の方が数倍亡くなっている。
自宅療養方針は撤回し、野戦病院的病院が必要。
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全戦没者追悼式で総理は戦没者に対して「敬意と感謝」を述べた。
憲法前文には「政府の行為により戦争の惨禍が起こる」と明記してある。
もし来年枝野氏が総理だったら、全戦没者に対して「政府の行為で亡くなった皆様に、政府として反省し謝罪する」と述べるように、総理式辞を閣議決定する。
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中抜き、利益誘導で国費を私物化するビジネスモデル。
受注段階の官製談合は口裏合わせでOK。
これぞ、コンプラ。
でも、国民が許しません‼️
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/123804
郷土を愛し、国を愛する前衆議院議員。鹿児島第１区川内博史。立憲民主党に参加。
人一倍の愛郷心。弾ける熱気の輪の中には、いつも川内博史の顔がある。痛快弁士、でもある。