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まるごと未来都市は、まるごと監視社会。スーパーシテイ法案は危険です。 twitter.com/youmesakat/sta…
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まるごと未来都市は、まるごと監視社会でもある。スーパーシテイ法案は危険です。
youtu.be/7ShXjKcq_WA
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このままでは救われない。申告形式だけで持続化給付金から排除されているフリーランスの方々がわずかの間に３万超の署名を集めた。昨日は代表の方がその署名をもって国会に。中小企業庁も課長がわざわざ私の部屋まで来て対応してくれました。「要望に応えられるよう、いま制度のつめをしています」と。
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かつて小泉･竹中「構造改革」に対し共にたたかった仲なのでとても残念。「与党でなければ仕事ができない」なんて、議会政治を否定するだけでなく、これまでの桜井さん自身も否定することになるのでは。
前回の選挙で日夜奮闘してくれた方々にまず謝罪を。話はそれからだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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雑所得、給与等の申告だが実際は事業として仕事をしているフリーランスの方々への支援。持続化給付金の要件緩和はシステム変更が伴い難しいので別制度（中小機構の持続化補助金）の拡充で対応の方向か？ 今年開業の人も支援できるが、６月の補正予算成立後では遅い。予備費使ってでも今すぐ実行を！
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コロナ危機 JCPニュース
「生活費が足りない！」編 ５分版
youtu.be/kj3R0y_8goM
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「雑所得」→「雑所得など」でした。中小企業庁の人たちは、文字通り、不眠不休で作業してくれています。
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持続化給付金の「雑所得」への対応。経産大臣が今週中に方針を出すと言っていましたが、来週になるとのこと。支援の方向はまちがいなく、最後の制度のツメに時間がかかっている様子。がんばってほしい。急いでほしい。
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お忙しいところ有難うございました。がんばってまいりましょう。 twitter.com/hmakihara/stat…
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コロナ危機JCPニュースがはじまりました。「持続化給付金」編 ５分版
youtu.be/GG2CYsIJjKs
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近々、フリーランス向けの何らかの改善策が出てくる見込みです。あきらめないで頑張りましょう。 twitter.com/koike_akira/st…
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本日の財政金融委員会。持続化給付金の申請要件を緩和すればフリーランスの方々を広く救済できると具体的に提案しました。その後、説明があり、中小企業庁の人たちが、いかにフリーランスを支援するか本気で取り組んでいることがわかりました。どんな制度でも救えればいい。現瞬間はかれらを信じたい。
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午前の衆院予算委員会。持続化給付金で雑所得、給与申告のフリーランスの方々が排除されている問題について、梶山経産大臣が国民民主の玉木さんの質問に答え「今週中を目途に方針を示したい」と答弁。現場の声と野党の質問の連打がまた行政を動かしつつある。さらに連打で一気に壁を突き破ろう。
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改善案。申請受付の要件を、確定申告書の事業所得の方だけに限定せず、「その他の所得で申告されている方は、事業の実態がわかる書類の添付を」とすればいいだけのことです。門前払いになっていることが問題なのです。
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疑問だらけの持続化給付金。電子申請だけの受付で相談も出来ない。対象も確定申告が事業所得の人に限定。世の中には雑所得などで申告する仕事の事業者もいる。形式ではなく実態で判断すべき。中小企業庁に検討を求めたら、否定はできず持ち帰り。あきらめないで現場からももっと国へ声をあげましょう。
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@jcp_cc ①日銀の国債爆買い→超低金利→海外投資マネーが日本株購入→株高
②日銀の国債爆買い→円の大量供給→円安→輸出大企業の株に海外投機マネー→株高
詳しくは拙著『カジノミクス』（新日本出版社）を参照して下さい。
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日銀が国債の無制限購入を宣言。苦境にあえぐ国民がいれば国が借金してでも助けるのは当然。借金（国債）を増やしても金利が上がらないよう日銀が国債を買い支えることも非常時にはありうるだろう。問題は非常時でもないのに日銀が株価引き上げのため国債の爆買いを続けてきたこと。そのツケは大きい。
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政府のコロナ経済対策、まだまだケチくさい。例えばある飲食店主の切実な声。「固定資産税が軽減されると聞き喜んで役所に詳細をたずねたら、建物の固定資産税だけだと。中小飲食店の建物など古くて課税額もわずか。なぜ固定資産税全体を軽減してくれないのか」。心に届かない対策があまりに多すぎる。
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現金10万円給付。麻生さん安倍さんのコメントからすると、政府のHPから申請書をダウンロード。住民票と保険証等のコピー、口座番号を郵送するか、オンライン申請する方法を考えているのではないか。国民全員への給付というより申請者全員への給付。申請できない境遇にある人をどうするか、政治の課題。
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政府は方針転換をして1人１０万円の給付を決定。補正予算も組み換えるとのこと。国民の声が政治を動かした。政府に言いたいことは山ほどあるけれど、とにかく改めたのはいいこと。次の課題、中小事業者への損失補てんと労働者の所得補償の実現を急がなければ。ご一緒にもっともっと声をあげましょう。
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自民党議員より「コロナ対策で補償という言葉を使わぬよう官邸を説得しているのは財務省だ」と。理由は一度補償すると言ったら、際限なく補償を求められるからだと。苦境に陥っている国民をまるで「たかり」のように見ている。今や感染防止の最大の障害物は財務省とその意をくむ安倍内閣ではないか。
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昨日の参院決算委員会。「感染防止対策で国民の外出を抑えるには罰則が必要だ」という議員いたので、私は「いま必要なのは罰則ではなくお金だ」といいました。今や中小事業者は生きるか死ぬかの瀬戸際。政府は四の五のいわず、皆が休める、家にいられるお金（補償）をすぐ出せ。今まで払った税金返せ。
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緊急事態宣言のもとでたたかわれている大阪茨木市議選。地味にまじめに真っ直ぐにコロナ対策を訴える大嶺（おおみね）まなぶさんです。こういう人が好き。
youtu.be/rQBWTLPJ47c
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中小事業主、フリーランスへの支援。１日の国会質問で安倍首相に「ドイツモデル」を提案したら、「現実的な提案を頂いた」と答弁したくせに、出てきたのは厳しい支給要件の「ドケチモデル」。これでは使えない人が続出。どこが現実的な提案か。裏にお金の使い方を知らない財務省がいるからこうなる。
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@MIU_no_Papa @hirochiyan 消費税減税は直接の負担減。しかも所得の低い人ほど負担減。「真水」です。
日本共産党の前参議院議員。おもに経済問題に取り組んできました。趣味は絵本の収集。手話の勉強中です。