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あぁ。経営判断でできると思ってるパターンですか。。まず先生は労働契約というものを理解した方が良さそうですね。 twitter.com/Sakuprotein/st…
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【独自】龍角散「セクハラ調査で解雇」裁判 法務担当の元部長と会社、解決金6000万円で和解成立(TBS系（JNN）)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/eace1…
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完全に菅総理のミス。事務方のせいにするのは良くない。最悪の言い訳。
首相の原稿、のりでめくれず 広島式典の読み飛ばし | 2021/8/6 - 共同通信 nordot.app/79635121701294…
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少なくとも弁護士が、基本給減らして固定残業代に回したいと顧問先会社から相談されて、それに対して、経営判断でできますよ、と回答したら弁護過誤になると思うけど、違うの？私は労働側だからなのかな。使用者側の先生たちも裏でそんな指導をしてるとは思えないのだが。。
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なんというか、考えてから発言するのが無理な人たちの集まりなんですかね？自民党というところは。 twitter.com/asahicom/statu…
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「憲法２４条は同性婚を想定していない」ということと、「憲法２４条が同性婚を禁止している」ということは、天と地ほど違う話なのだが、彼は同じに思っているのかもしれぬ。
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水道橋博士を応援するよ。
水道橋博士と松井一郎大阪市長がツイッター上で〝場外乱闘〟 法廷措置も a.msn.com/01/ja-jp/AATOF…
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増額されてよかった。
中学生にブログでヘイトスピーチ、60代の男性に損害賠償130万円の判決 buzzfeed.com/jp/kotahatachi… @togemaru_kから
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要するに、例のあの記事も、その程度の認識で、適当に火をつけていたのだろう。悲しきことこの上なし。
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橋下コメンテーターが認めたのか。 twitter.com/hashimoto_lo/s…
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今日は、例の不当懲戒請求事件で、地裁では共同不法行為が認められてしまい、請求棄却されてしまった事件の控訴審判決がありました。無事、逆転勝訴となり、当方の請求通り一人あたり33万円（弁護士費用含む）の損害賠償が命じられました。
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先日、降格に伴って賃金を下げた事案で、降格と賃金減額が紐づいておらず、賃金減額が無効という判決を得た。会社側は社内イントラや説明会で十分説明していたと主張していたが、就業規則に書いていないので裁判所はその主張を排斥。
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維新は賛同しなかったとのこと。維新は現時点で国会を開かなくてもいいと思っているようだ。ひどいもんだね。 twitter.com/renho_sha/stat…
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これまでの感染者数の増え方とは明らかに質が違うよね。こんなときにオリンピックやるというのは、何かの実験みたいなものなのだろうか。
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オリンピックやりながらお願いされても説得力ないね。 twitter.com/jijicom/status…
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素晴らしい質問と答弁に対する切り返し。山添さんをもう一度国会に戻さないとな。こういう質問ができる議員は必要だよ。 twitter.com/emil418/status…
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自分が言われると失礼と感じるのですね。懲戒請求対象などと言われた人への礼は欠いてませんか？ twitter.com/hmakihara/stat…
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まじかよ。。我慢して、がんばって、酒類提供をしなかったあの店々を思うと、苦い気持ちしかしない。オリンピックならなんでもありなんだなぁ。。
丸川五輪相 五輪会場での酒類販売容認、スポンサーへの配慮も「ステークホルダーの存在がある」：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/112059
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前者は普通解雇といわれ、能力不足だとか、非違行為だとか、要するに労働者に解雇されるほどの原因があるというものです。世の中の多くの解雇事件はこちらです。解雇が有効になるためには、客観的で合理的な理由と社会通念上の相当性が必要で、それを備えない解雇は権利濫用で無効となります。
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私たちが目にする裁量労働制は、長時間労働をさせられ残業代もなく命が尽きてしまった事例であったり、健康をを害している事例などです。裁量労働制は、残業代をケチった上に労働者の健康と命をガリガリと削るシステムとして現れます。
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そのため、整理解雇には、①人員削減の必要性、②解雇回避努力、③人選の合理性、④説明協議を尽くす、という４つの要件（要素）で判断されます。これはかつては「要件」とされ、１つでも欠けば解雇無効とされていましたが、ずいぶん前から「要素」扱いとなり、総合判断となっています。
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政府「何だかわからないんだけど、緊急事態中なのに増え始めちゃったから、もう解除するね。あとはみんなが自力で頑張ってね。」
新型コロナ: 緊急事態宣言、21日で全面解除 首相が表明: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
弁護士（東京弁護士会）、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団幹事長（2022.11~）。ブラック企業被害対策弁護団顧問。不当懲戒請求事件原告。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。また、RTや｢いいね｣は常に賛同の意味とは限りません。