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なんと。今のテレビって、こんなことになってんのか？！侵略戦争ということはスルーなのか。 twitter.com/PeachTjapan2/s…
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すると、謎の「固定残業手当」なるものが規定されていた。しかし、その労働者の給与明細書には記載がない。「なんで？」と聞いてみると、「基本給に含まれている、みたいな話をききましたが・・」と、その労働者もよくわかってない様子であった。
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そういえば、比較的最近、勝手に労働者の基本給を減額した事件があった。労働者の不同意は明確なので、その労働者が退職するにあたり、減額分を請求してほしい、というものだった。面白そうなので、もっと取れるものあるんじゃないの？と、賃金規程をチェックしてみた。
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多分、固定残業代ブーム（？）に乗って、固定残業手当を導入してはみたものの、経営者が理解できてなかったためか、それが「基本給に含まれる」という謎の説明をしていたようで、手当として別途払うものという認識を欠いていたようだった。
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まぁ、大企業ではほぼあり得ない現象ですが、中小企業ではたまにあります。なので、就業規則（賃金規程）と自分の給与明細書は、一度くらいはじっくり見比べてみるといいかもしれませんね。
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ちなみに、「基本給に含まれる」という説明をしていたとしても、就業規則上、手当として基本給とは別に支払うと規定していれば、払わないと未払いです。基本給は基本給、その他の手当はその他の手当、なので。したがって、いわゆる固定残業代の論点に入るまでもない、イージーな事案です。
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退職勧奨は、単に会社から「辞めてもらえないかな？」という申し入れに過ぎません。たとえ「辞めてもらうぞ！」と強く言われたとしても、法的には労働契約の解約の申入れに過ぎないのです。したがって、労働者はこれに対し「やだよ」と返事することは、何の問題もありません。まず、これが原則。
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最近、会社から退職勧奨された際、本人が焦ってなのか、すぐに退職を受け入れたり、安いお金と引きかえに退職を認めるようなメールなどを送る例にいくつも接しました。しかし、これは悪手中の悪手です。まず、退職勧奨をされても、退職する義務はない、という当たり前の前提を頭においてください。
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転職するにしても、在籍しながら転職活動する方が転職先での収入レベルを維持しやすいですし、雇用保険の受給の問題もあり、いろいろ相談をしたうえで、辞める形を整えるのがいいでしょう。辞め方で、経済的な利益・不利益が大きく左右されることがあります。
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その上で、ケースによっては、会社がどうしても辞めてもらいたいと言ってきており、対する労働者の方も、条件次第なら辞めてもいいかな、と思う時があるでしょう。この場合、まずは労働組合や弁護士などに相談してください。その前に、なんとなくで退職を認める趣旨を含む返事をするのは、大悪手です。
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また、そもそも辞めるつもりがない、という方は、「辞めません」と返事しておけばOKです。そうであるにもかかわらず、会社側が、退職を求める面談を何度も設定したり、「辞めるまで退職勧奨を続ける」などとなれば、それは退職勧奨の域を超えた、退職強要といって、不法行為となります。
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その後の展開は、会社がなぜその人を退職させたいか、という理由によって分岐していきます。
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ナチュラルにこういうことを言ってるから、本当にそう思ってるのだろうな。
「女性には女性の、男性には男性のよさが」 NTT社長が入社式で：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ41…
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解雇規制を撤廃しても給料上がらないですよ。わかってるくせに、何かを狙ってそういうことを言う塾長。 twitter.com/tabbata/status…
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そもそも日本の解雇規制、そんなに厳しくないし。だって、解雇する場合に、客観的で合理的な理由と、社会通念上相当であることを求めてるだけだからね。
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誰だって主観的で不合理な理由で解雇されちゃったら嫌でしょ？
たとえば、社長が、「あいつ、写真撮影で真ん中に来やがった。解雇だ！」とか、おかしいでしょ。実話だけど。
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スタートアップ企業は、そもそも労基法を全然守ってないところ多すぎだから、むしろ、しっかり守るところからスタートしたほうがよい。
時間外労働の上限規制「スタートアップ企業、除外を」 同友会が提言、健康管理を条件に：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…
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労働側の望む政策が実現するならまだしも、その展望がないままにどんどん取り込まれていってるように見える。これから裁量労働制の規制緩和や解雇の金銭解決制度など、重要政策があるので心配な動きだ。
自民 麻生副総裁 “政策実現に向け 連合との関係強化を” | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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不思議なのは、現政権は、連合がかなり力を挙げて反対した高プロ制度の導入や派遣法の改悪などを行った政権であることだ。連携するならそこをまずは戻せというのが筋だろう。それがないから、ズルズル引き込まれてるように見える。 twitter.com/ssk_ryo/status…
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裁量労働制の規制緩和や解雇の金銭解決制度などの労働関連政策は今夏の参院選が終わってから本格的に動き出すだろうね。選挙で争点化するのを避けつつ、参院選が終わったら数年は国政選挙がないのも好都合。既に動きはあるけど、あまり報道されないから、またYahoo!ニュース個人に投稿しよう。
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「なんでこんなアホなことを言ったんだ？」という感想しかない。もう話しにならないくらいダメで、どの角度からもダメ過ぎる。
吉野家取締役が「生娘をシャブ漬け戦略」発言 会社が謝罪「極めて不適切」「到底許容できない」(J-CASTニュース)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/bb528…
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もう我が国は、それほど終身雇用じゃないのに、まだ言ってるね。これは要するに「労働者をもっと解雇しやすくしたい」ということ。
日本型雇用体系と決別を 経産省提言、22日公表 | 2022/4/21 - 共同通信 nordot.app/88979874209433…
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これが本当なら人災だ。。。
「やっぱり、やったか」遭難の観光船、元船長が“実態”証言…波があって出航やめると、社長は「何で出さないんだ」と叱責も newsdig.tbs.co.jp/articles/-/299…
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ヒトラーとムソリーニと昭和天皇（裕仁）を並べたら怒る人がいるのか。歴史的には事実なんだから、しゃーないじゃん。
弁護士（東京弁護士会）、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団幹事長（2022.11~）。ブラック企業被害対策弁護団顧問。不当懲戒請求事件原告。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。また、RTや｢いいね｣は常に賛同の意味とは限りません。