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真面目にいうと、いま５０歳手前の人たちは必ずしも安定雇用を経験してきたわけでもないでしょう。就職時から就職難で、リーマンショックやらなんやらとあったので。ということからすると、かなり印象重視の記事に思えます。そもそも「おじさん」もちゃんと働いているよ。
bengo4.com/c_5/n_15261/
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なんということを。。
生活保護の生徒「対象外」 北海道の中学、修学旅行でクーポン配らず | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20221…
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いずれにしても、いきなり解雇することは企業にとって高コストになりますし、労働者にとっても不幸でしかありません。まずは労使で話し合いをしてもらいたいものです。その場合、本来は労組があると一番いいので、これを機に労組を作ってみたらどうでしょうか？
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Twitter社の場合は、実質的経営者が交代した、というだけなので①は不明です。②は、現時点では解雇までしておらず、退職勧奨の状況という報道もあるので、これからやるということなのでしょうか。③も報道からはわかりません。④はこれからでしょうね。
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総合判断なのでそれぞれの要素には相関関係があり、たとえば①が低い場合は②は厳格に見られたり、逆もまたあり、という感じです。印象として③は解雇規模によってその有効性のハードルの高低が定まり、④はどんな場合でもやってないと会社の印象悪い、という感じでしょうか。
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そのため、整理解雇には、①人員削減の必要性、②解雇回避努力、③人選の合理性、④説明協議を尽くす、という４つの要件（要素）で判断されます。これはかつては「要件」とされ、１つでも欠けば解雇無効とされていましたが、ずいぶん前から「要素」扱いとなり、総合判断となっています。
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後者は使用者側に原因がある解雇で、整理解雇というカテゴリーに入ります。今回報道されたTwitter社の場合はこちらに当たります。使用者側に原因があるのに、労働契約を一方的に解約してしまうという通常の契約論からすると、イレギュラーなものということになります。
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Twitter社の解雇報道で、解雇について関心が高まっているみたいで、いくつかのメディアからも取材がありましたのでここでも解説しておきます。まず、基礎知識として、解雇には、労働者側に原因がある場合と使用者側に原因がある場合に分けられます。
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前者は普通解雇といわれ、能力不足だとか、非違行為だとか、要するに労働者に解雇されるほどの原因があるというものです。世の中の多くの解雇事件はこちらです。解雇が有効になるためには、客観的で合理的な理由と社会通念上の相当性が必要で、それを備えない解雇は権利濫用で無効となります。
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全然不公平じゃないです。会社は解雇権を「濫用」してはならないだけです。大したことはない、濫用さえしなければいいだけ。他方、労働者には使用者から逃れる自由を与えないと、奴隷労働や強制労働につながる歴史があるのです。ただそれだけのことです。 twitter.com/shibataism/sta…
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世界的にもさほど強くもない我が国の解雇規制のせいで日本が停滞してるって思い込み、なんなんですかね。日経新聞の読みすぎなのかな。
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少なくとも日本では、ただ経営者が変わったから、という理由で正当な解雇ができるわけではありませんので、日本の従業員の方々は、焦らず適切な対応をとってください。
ツイッター、全従業員の半数解雇 マスク氏が組織改革(ＡＦＰ＝時事)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/8b9a8…
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こういう大人は本当に最悪。醜い行為。
「ミサイル撃つなと言っとけ」 登校中の朝鮮学校児童に暴言(毎日新聞)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/cbb00…
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最悪だ。こんな人物を政務官にしてはいけないよ。
【SNS中傷問題】「笑ってる場合じゃないですよ！」 杉田水脈総務政務官は“説明拒否” news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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たしかに最近、やばい退職代行の話を耳にするな。退職したい場合は退職代行業者ではなくて、弁護士や一人でも入れる労組に相談した方がよい。退職代行業者にお金払うよりよっぽどよい。
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有給休暇に理由は不要。事由も不要。 twitter.com/e__rx8/status/…
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会社の規模からすれば、店長レベルで管理監督者になるというのはあり得ないと思うので記録をしっかりと確保して、残業代をがっつり回収するように言い、病院で診断を受けて労災申請をすることを勧めた（労働時間からすれば余裕で認定されるレベル）。
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実際の労働時間（会社が管理しているもの）をみると連勤がひどい状態で、しかも店長ということで管理監督者扱いされており、残業代も出ていなかった。本人の顔色も悪く、辛そうにしていた。本人は労基署に電話で相談したようだが、電話だとなかなか難しい面が多いので、そっちへも出向くよう助言した。
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先日、ある相談会の相談担当をしていたところ、飲食店（けっこう有名な飲食店）の店長さんの超々長時間労働の相談がきた。命にかかわるので一刻も早く弁護士のところへ行くように言っておいた。１か月３００時間以上働いており、休みたいといってもシフトに穴が開くので休ませてもらえないという。
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安倍内閣が裁量労働制の規制緩和を狙っていた時にも述べたが、裁量労働制の「裁量」は働く時間には与えられるが、与えられる業務量や業務の期限、これらには裁量はない。したがって、悪用する場合に何が起きるかは、火を見るよりも明らか。実際に、裁量労働制の美名の下に過労になっている例は数多ある
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裁量労働制について、うまく機能している会社を例にあげて、規制緩和をよしとするのは危険。労働時間を規制する労働基準法は最低基準であり、上を見てこれを緩めるのはお門違い。この制度を利用して悪さをしているところを見て、悪さをさせない改正こそが本道。
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岸田内閣は、次の通常国会あたりで裁量労働制の規制緩和を狙ってくるのではないか、といわれている。っていうか、安倍政権のときにできなかった積み残し課題。労働側はこれを阻止することが重要。
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裁判所での無断録音も悪いけど、何より重大なのは、個別聴取時の相手方と裁判所の会話内容を盗聴しようとしたこと。ひどすぎる。
非公開の和解案協議を防衛省職員が無断録音「内部の打ち合わせに使った」 横浜地裁も「遺憾」とコメント：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/207823
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録音していたのは防衛省の職員だったのか。
裁判で国に「盗聴」疑惑！ 退席中も原告と裁判所の会話を録音、「前代未聞」と弁護士が抗議|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_18/n_15105/ @bengo4topicsより
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軍事費は簡単に兆単位で増えるんだよな。他の社会保障は何億単位でも財源がないとか言われるのにな。
防衛費、5年間で総額43～45兆円に 政府検討 22年度は5.4兆円(毎日新聞)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/248cd…
弁護士（東京弁護士会）、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団幹事長（2022.11~）。ブラック企業被害対策弁護団顧問。不当懲戒請求事件原告。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。また、RTや｢いいね｣は常に賛同の意味とは限りません。