上丸洋一(@jomaruyan)さんの人気ツイート(リツイート順)

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読売世論調査。 内閣支持47%(6ポイント減) 不支持43%(7ポイント増) 改正入管法成立を評価37%、評価しない48% 辺野古埋め立て賛成36%、反対47% 景気回復実感しない70%、する22% 2020年改憲実現に賛成36%、反対47%
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コロナについて菅首相「世界規模の波は想像を超えて厳しい。国民に緊張感を持って対応いただくことが極めて重要だ」共同通信。 ところが朝日新聞の世論調査では「まん延防止等重点措置」について、感染拡大を防ぐ対策として「十分ではない」と答えた人が76%。 緊張感が乏しいのは政府の方では?
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世界で一番トランプ氏と親しいことを自慢にしていた日本の前首相は、友人として何かコメントしないのかね。ウソなら私もよくつくが、暴力を煽るのはよくないですよ……とか。
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野党が政府を批判するのはおかしいことでも何でもない。もし国会から批判が消えたら、議場の全員が起ち上って長い長い拍手をしたら……それはもはや国会ではない。
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「私は誠実に務めを果たす」 「個人攻撃だ!」 「私は丁寧に説明する」 「個人攻撃だ!」 「私は逃げない」 「個人攻撃だ!」 「私は地方の声を聞く」 「個人攻撃だ!」 「私はウソをつかない」 「個人攻撃だ!」 「私は相手陣営に『個人攻撃だ!』なんて言わない」 「個人攻撃だ!」
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質問のポイントを外して、従来と同じ説明を繰り返すことを「丁寧な説明」とはいわない。説明するする詐欺。
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大臣2人辞めさせて、あとは頬かむり。説明責任どこへやら。 桜を見る会も同じ手口でいこうということか。しかし、そうはいかない。税金を私物化した道義的、政治的責任をきちんととってもらわなきゃ。「責任を果たすためこれからも頑張る」論法はもう通用しない。
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読売新聞の編集委員が「『敵基地攻撃』現実的な議論必要」という解説記事を書いているが、日中戦争の一撃論と同じで、相手の報復、反撃や、全面戦争に転化する可能性を想定していない点で全く現実的でない。国際法に照らしての検討も加えていない。もっと現実的に考え抜いた記事を書かなきゃ。
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「(五輪が)闇の中の光になることは間違いない」山下泰裕氏、読売新聞。 五輪はどこか別の星で開かれるわけではありません。闇をいっそう深くしないかと危惧します。
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朝日新聞「天声人語」五輪中止を提言。 〈助かる命が助けられない。そんな社会をよしとする人はいないだろう▼みなに慎重な行動を促す一方で、東京五輪は開くと言い続けるなら、政府みずから緊張感を緩めているようなものだ。五輪の中止を判断することが、いまや行動変容の必要条件ではないか〉
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映画「主戦場」に登場する藤岡信勝氏ら歴史改ざん主義者たちはあまりに不勉強だ。林博史歴氏ら歴史学者によってとっくに否定されている命題(例えば慰安婦は高給を得ていた)を十年一日のように繰り返すだけで、論敵の主張を読んだ形跡さえない。その点で映画は実に公平に作られている。
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この調子じゃ改憲だって閣議決定でやりかねない、と安倍政権当時に書き込んだおぼえがあるが、実際に岸田政権は事実上の改憲を閣議決定でやろうとしている。めちゃくちゃだ、ありえない。
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「答えを控える」と答えてニタリと笑う菅首相。「どうだ参ったか、これで何も言えないだろう」とでも胸の内で思ったか。しかし「答えを差し控える」「問題ない」といった「拒絶語」の乱用は首相が政治家に必要な説明能力、対話力を持ち合わせていないことを示す。ニタついている場合ではない。
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内閣法制局は本来、政府の提出する法案が憲法に反していないかなどをチェックする機関だが、学術会議をめぐる議論を見ていると、憲法違反をすり抜けるための先導役に堕してしまったようだ。始まりは安倍政権の集団的自衛権。人事で民主主義を掘り崩す手法。 #日本学術会議への人事介入に抗議する
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河井克行元法相の公判で、自民党本部から支出された1億5千万円が買収の原資だったという会計責任者の説明が明らかになった。1億5千万円のうち1億2千万円は税金が原資の政党交付金。朝日デジタル。 ひどい。税金を使って有権者を買収。桜を見る会も同じようなものに見えるが前首相はおとがめなしか。
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官房長官が答える立場にない、としたら、だれが答える立場にあるんだ。そいつを出せ!
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赤木ファイル。「調査は尽くしている」と財務相。だったら、文書を改竄したことを財務相や首相はいつ知りましたか。改竄完了時「もう大丈夫です」などと報告を受けましたか。改竄することを指示したり承認したりしませんでしたか、局長が勝手にやったのですか。そのあたり、どうでしょうか、麻生さん。
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マララさんには会うけれど、サーロー節子さんには会わない日本国首相。性暴力の根絶を訴えるノーベル平和賞受賞者、ナディア・ムラドさんが来日してもたぶん会わないだろう。 彼女たちはいずれも、首相がノーベル賞に推薦した自国第一主義の大統領の対極にある。
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沖縄で、広島で、長崎で、自国の戦争被害者からあれほど強い反発をうける首相がかつていただろうか。8月15日の全国戦没者追悼式では、アジアの戦争被害者を悼むことをやめてしまった。天皇陛下の「深い反省と共に」という言葉を首相はどう受けとめたのだろうか。
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森友を特例扱いした、と一度は書きながら、あとで消した。何で特例扱いなのか。何で消したのか。 「私の妻が(森友側に)どういう答えをしたか、それがそんなに大切なことか。大切な問題じゃないんじゃないですか」 大切です、すごく。
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入院できずに自宅待機中にコロナで亡くなる人が相次いでいる。毎日新聞によると、12月以降、10都府県で21人にのぼるという。そのさなかに政府は入院拒否者に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す法改正を閣議決定した。何をやるにもチグハグな菅政権。
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杉田水脈氏の「生産性」発言について読売新聞が政治面で初めて報道している。自民党内と野党から批判があがっているという書き方だ。 朝日、毎日は6日も前に社説で杉田氏を批判している。読売もきちんと批判しないと、人権より政権を擁護するのか、とうけとられかねない。
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読売新聞社会面。「検察定年 議論が過熱」の見出しで記事を載せているが、結びは2人の検察幹部の次の言葉。「検察が捜査の手を緩めたり、事実をゆがめたりすることはないのに、人事がここまで注目されるのは異常だ」「法改正を政権批判に結び付けたい人もいるのだろう」 検察はもはや腐っている。
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入管法改正。与党幹部「あの(検察庁法改正案が廃案になった)時とは違う。(あの時は抗議の)ファクスがたくさん来たが、今回は10枚くらいだ」朝日新聞。 ファクスの枚数で対応が変わるらしい。 これが政権与党の人権感覚。
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杉田水脈氏の発言について。「異性のカップルであっても、子どもを産むか産まないかは、個人の選択である。それを『生産性』という観点で評価する感覚にぞっとする。歴史的に少数者を排除してきた優生思想の差別的考えとどこが違うのか」朝日新聞社説。