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この記事はさすがにおかしくないか。札幌五輪の是非が議論される中、総額7340億円という2013年の招致時の見積もりがどこにも記されていない。主催者側に極めて都合の良い記事→【独自】東京五輪・パラ開催経費、無観客で1500億円削減…人件費減で公費の追加負担なしyomiuri.co.jp/olympic/2020/2…
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ミッドウェー海戦を調べていると、トップの判断とそのミスは国を敗戦に導くほど大きいものなのだなと改めて驚く
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なめられてる。青森県民も日本国民も、もちろん日本政府も。直撃したら、青森県民が死亡していたかもしれない事案です
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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テレビを持たないのが一番。家族と話したり本を読んだりする時間が増えるし、お金だって貯まる
mainichi.jp/articles/20211…
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連載「ミッドウェー海戦の記憶」第4回。大海原で炎上する空母「赤城」と、そこから必死で退避しようとする乗組員たち。そこには命の軽重があり、助けられる命と、そうでない命とが存在していた。どこか、今につながるような80年前の光景です
withnews.jp/article/f02112…
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「国益の観点から判断」なんてしたら、もはやスポーツの祭典でもなんでもない。札幌五輪も早々に辞退した方が良いと思います
asahi.com/articles/ASPD7…
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安田菜津紀さんの行動を支持します。この国では「言論の自由」が保障されている。一方で、その「言論の責任」も負わなければいけない
mainichi.jp/articles/20211…
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【ご報告】LINEに配信された300万本の記事の中から最もユーザーに支持された「LINEジャーナリズム賞」に「帰れない村」が選ばれました。選考委員の方々や取材に応じて頂いた福島県・津島地区の皆様に心より感謝を申し上げます。これからも被災地報道に微力を尽くします
asahi.com/articles/ASPD9…
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東京オリンピックについては、今後徹底した検証と反省が不可欠だと思う。このまま「なあなあ」でやり過ごしてしまうと、先の大戦のように再び同じ失敗を繰り返しかねない。第三者機関や、できればメディアが腰を据えて取り組むべきだと思う
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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ギャグ、なんでしょうか……
yomiuri.co.jp/politics/20211…
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報道機関(例示は海外のものだけれど)がしっかりとセーフティーネットの機能の一つになっている。権力から独立していること。それが最も重要で、求められること twitter.com/akomaki/status…
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2013年の招致時の予算は7340億円。少し増えたいうレベルじゃない。これが許されるなら何でもできてしまう。そして誰も責任を取らない。国民をあまり馬鹿にしないでほしい www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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これ、どういうこと……。報道機関が行政と部分的に一体化するということなのだろうか?(そんなことあり得ないと思うのだけれど……)
pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php…
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こんなこと本当にあり得るんだ……。為政者と手を組んだ「報道機関」を、僕らは報道機関と呼ぶべきなのだろうか twitter.com/ISOKO_MOCHIZUK…
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これ、良心のある人たちが今ちゃんと声を上げないと、とんでもない流れに繋がってしまうような気がする……
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南さん、認識がちょっと甘い気がします。東京ではなく地方で暮らす身からすると、自治体はある意味、国家の政府と同じです。地域の権力者と地域の報道機関が一体化するということは、為政者への監視がなされにくくなったり、失政への追及が及び腰になったりして、地方民主主義の根幹に関わる大問題です twitter.com/MINAMIAKIRA55/…
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本当に。僕らの業界ではちょっとにわかには信じられないようなことを、国内最大部数の新聞社がやろうとしていることに、驚きと恐怖を感じます twitter.com/mas__yamazaki/…
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業界内には同業他社を批判・非難しないような慣習があるけれど、今度ばかりは良心のある人たちが声を上げないとまずいと思う。権力から独立して「おかしい」と思ったことを、しっかりと「おかしい」と言う、書く。それこそが我々の存在理由。それがしにくくなる可能性を孕んでいる
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現場の(しかも地方の)一記者の発言としては少し踏み込んだものかもしれないけれど、今回ばかりはしっかりと現場で声を上げておかないと、後から取り返しがつかなくなる危険性があります。国内最大部数の新聞社と、西日本最大都市・大阪との「包括連携協定」です
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SNSが台頭し、既存メディアの経営が悪化してきたなかで、持ち上がってきた権力者との「包括連携協定」。経営か、ジャーナリズムか。極めて現時代的な問題なのだと思う
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読売新聞と大阪府の「包括連携協定」。明日27日の会見に参加できる方はぜひ、内容の詳細や報道機関としての責務をしっかりと質問してほしいです。国内最大部数の新聞社と西日本最大自治体が手を組むという「異様」。終了後のぶら下がりも含め、事実を広く伝えてくださいpref.osaka.lg.jp/hodo/index.php…
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発表では「20分程度」となっていますが、2時間あっても足りないほど、日本の民主主義にとっては大きな節目の会見になります。大手新聞社が権力者の「広報」を担うのか、金銭や人的なやりとりの有無、この協定が果たしてどちらから持ちかけられたのかなど、聞かなければいけないことが山ほどあります
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権力者との距離を見誤り、報道機関が独立性を失えば、記事は多かれ少なかれ、権力者の「広報」になります。今回の大阪府との「包括連携協定」がその「独立性の放棄」につながらないか。何度でも、執拗に、尋ねてほしいです。読売1社の問題ではなく、いずれ東京都や中央政府へとつながっていく問題です
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読売新聞と大阪府の「包括連携協定」。今日の締結式を受けて協定書が大阪府のHPでアップされました。「第1条 この協定は、甲(大阪府)と乙(読売新聞大阪本社)がパートナーとして……」。巨大な権力とそれを監視する報道機関が「パートナー」になってしまった……
pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/ho…