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中島岳志東工大教授を招いての昨日の全議員勉強会は、安倍自民党が自己責任と権威主義であるのに対し、枝野代表の「リベラル保守」はリスクの社会化と寛容(リベラル)という立ち位置で、最も対立関係にあるという興味深いものでした。小池氏が立ち上げた希望の党は自民党と同じ位置という分析でした。
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福島原発事故で日本は壊滅の瀬戸際であったことを忘れてはなりません。関電の問題は原発工事を口実に、電力料金を関係者が錬金術のタネにしていたことが暴露されたのです。冷静に計算すれば原発は再エネに比べて危険なだけでなくコストが高い事が誰の目にも明らかです。原発にトドメを刺す時です。
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当時現場を混乱させたと一部の人から非難されました。しかし私は今でも、現場の状況が一番わかっている吉田所長に直接会って、話を聞けたことは危機管理の上で大変役立ったと思っています。
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#国会がないときにやってること
今、韓国のソウルに、初めての日中韓三カ国の国会議員による囲碁交流会で来ています。囲碁は中国で誕生し、古くに日本に伝わり、日本で盛んになりました。東アジア三カ国の共通の文化であり、友好は東アジアの平和、ひいては世界の平和につながります。
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#松下玲子 武蔵野市長にも応援に来ていただきました。女性や家族による介護から社会で支えるための介護保険導入に尽力し、誠実に有権者と向き合ってきたことなどから国政へ、とエールをいただきました。#変えよう #東京18区 #会いに行ける元総理 #立憲民主党
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おっしゃるように、Fukushima 50と太陽の蓋の両方を見てもらいたいですね。両方に共通しているのは東電本店の対応に対する評価が極めて低いという事です。私の実感とも一致しています。 twitter.com/_JSLEE/status/…
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太陽光発電の買取価格に関する疑問を、ブログに書きました。経産省から聞き取りをする予定です。電力供給は再エネ中心で、小規模分散型に変わっていくのが世界の潮流です。日本は再エネの宝庫なのに政治が邪魔をしています。今年は再エネと原発ゼロの年にしましょう。 ameblo.jp/n-kan-blog/
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最近の日経新聞は日本の再エネ分野での遅れに危機感を示す記事が目立ちます。今日の朝刊トップの見出しは「中国席巻、風力も太陽も」です。かつて日本が首位であった太陽光パネルの世界でのシェアが今ではわずか2%、それに対し中国は71%と圧倒。関連する特許出願件数も日本を超え中国が首位。
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農水省は近年「営農型太陽光発電」に力を入れています。日本の年間の全電力消費量は約1兆kwhで、約80%が火力と原発、10%が水力発電、残り10%が太陽光発電を中心とした再エネ発電です。私が推奨しているのは農地を活用し、地表で農作物を作りながら、上空で発電する「営農型太陽光発電」です。
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吉田所長はなぜベントが遅れているのかという私の問いに、「電源がないので手動でベントを行おうとしている。しかし近隣の放射線量が上がっており、長時間の作業ができない。最終的には決死隊を作ってでも実行します」と、はっきり言ってくれました。その後の意思疎通にも役立ちました。
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阿比留産経新聞論説委員は10月21日の紙面で私について「今度こそ雪辱を果たして選挙区で当選できるのか、3度連続比例復活の屈辱を味わうのか。それもかなわず政界引退に追い込まれるのか。」と述べました。ここまで書いた以上総選挙後の論評があってしかるべきですが、今のところこの件は沈黙です。
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元々諫早干拓は戦後のコメ不足の時代に計画され、その後減反などで目的を失っていたのに、巨大公共事業を進めたい技官グループが地元政治家と組んで強引に進めた事業です。ギロチンによって締め切られた調整池は水質汚染がひどく、漁業被害を発生させています。開門調査を実施すべきです。 twitter.com/NaotoKan/statu…
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原自連は原発ゼロ基本法の記者会見直後に、立憲民主党との公開の意見交換会に参加。原自連の案は原発即時廃止と極めて明快で、同時に立憲民主党が従来の民進党と違って原発ゼロを明快に主張していることを高く評価してくれました。超党派の原発ゼロ法案の国会提出は安倍自民党にとっては脅威でしょう。
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#菅直人 は吉祥寺でマイク納めをしました。前川喜平元文科事務次官、松下玲子武蔵野市長、五十嵐えり都議、俳優の金子あいさんにも応援をいただきました。大激戦です。市民が主役の政治へ皆さんのお力を菅直人へお貸しください。#変えよう #東京18区 #会いに行ける元総理 #立憲民主党
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福島原発事故発生から8年半、あと1年半で10周年を迎えます。ドイツのメルケル政権は福島原発事故から4か月後の2011年7月8日に原発を廃止するために法律を国会で可決し、2022年までに原発をゼロにします。日本においても2021年3月11日までに原発を廃止する法律を成立させたい。そのためには何が必要か。
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関電の会長、社長らに下請け企業から多額の金品が地元の助役を介して長年提供されていたというニュースには驚きました。関電、東電など従来の電力会社は地域独占で競争がなかったので、電力料金は発電原価に3%の利益を載せて電力会社自身が設定できる「総括原価方式」が特別に認められてきました。
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初動|東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと|菅直人 - 幻冬舎plus gentosha.jp/article/15075/
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多くの方からのツイートに感謝。物理学者による研究では太陽から地球に降り注ぐエネルギーは人類が使っているエネルギーの1万倍です。つまり太陽エネルギーの1万分の1を活用できれば原発にも化石燃料にも頼らないで済むということです。この点も是非ネットで調べてみて下さい。 twitter.com/NaotoKan/statu…
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今日の毎日新聞朝刊に英国のアングルシー島で日立が建設計画を進め、断念したウイルファ原発に関する記事が掲載されています。その中に私が4年前に現地を訪問し、福島原発事故の経験をもとに原発の危険性について意見を交わし、それが島の反対運動を活気づけたとの現地の人が話が紹介されています。
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営農型太陽光発電を拡大するには農地所有者の参加が不可欠です。農業従事者は高齢化し、後継者は少ない。営農型で1ha以上の農地なら通常のサラリーマン程度の収入が得られます。農地所有者で関心をお持ちの方はメールでご連絡下さい。再エネを増やし、原発も火力発電もゼロにするために頑張ります。