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佐川氏は直接かかわった経緯については全て証言を拒否し、直接かかわらない経緯の説明の中で、安倍総理や昭恵夫人の関与がなかったと断言しました。余りにも不自然です。自分が直接安倍総理や夫人から指示を受けていないからと言って総理や昭恵夫人の関与がなかったと断言することはできないはずです。
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《告知》明日４月７日（木）10：16～10：46、原子力特別委員会で更田原子力規制委員長らに、ロシアによる #ウクライナ の原子力発電所に対する通常兵器での攻撃を受けて、原発を有することの安全保障上のリスクについて質疑します。
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安倍政権の劣化が進んでいます。麻生財務大臣は自分が諮問した金融庁の審議会の「老後２０００万円が必要」という報告書の受理を拒否するという。事実であっても選挙に影響が出そうな事実はなかったことにする。これが「今だけごまかせて、自分だけよければよい」という安倍内閣の劣化の実態です。
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事故発生当時東電本店には社長も会長も不在でした。現場の状況も正確には伝わって来ませんでした。官邸で報告を待っているよりも現地の責任者から直接話を聞く必要があると考えて行きました。吉田所長と話が出来たことはその後の対応に大変役立ちました。悪夢であったのは事故そのものです。 twitter.com/hannyaxxx/stat…
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菅（すが）総理のコロナ対策が無策なのは官僚や側近政治家が総理に忖度していることが原因だ。つまり総理が嫌がる専門家の意見はその段階で握りつぶしている。コロナ発生から1年以上経過しても十分な検査体制が構築できないのもそこに原因がある。ウイルスは忖度しない。本物の危機管理内閣が必要だ。
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維新の公約「100兆円のベーシックインカム」に対して米山隆一衆院議員も「結局維新は、政調会長も幹事長も公約に掲げた『減税しながら100兆円BI』を実現する方法を全く説明できていない」と指摘。政党の公約は個々人に対してではなく国民全員に説明する責任がある。それが音喜多維新政調会長の仕事だ。
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経団連会長の「原発どんどん再稼働すべき」という発言に批判が集まっています。原発からの撤退を示唆した発言を打ち消すためとの見方もありますが事故を起こした原発を建設した日立の社長として余りにも無責任な発言です。
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太陽光発電と風力発電
維新や自民党の一部で原発回帰の主張が増している。しかし4月15日の経産委員会で私が示したように、この10年で全発電量に占める割合が、太陽光発電は0.3％から7.9％に驚異的に伸びており、農地を利用する営農型太陽光発電を推進すれば必要な全電力年間1兆ｋｗhの発電が可能だ。
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立憲民主党会派は岡田さんなどの参加で層が厚くなり、国会質疑の迫力が増してきました。立憲民主党は政治家が作った政党ではなく、総選挙で立憲民主党と書いてくれた１１００万人の国民によって作られた政党であるという原点を大切にして進めば、安倍政権の打倒も視野に入ってくると確信しています。
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私は原発の専門家ではありません。大学の専攻が応用物理学科だったので文系の人よりは詳しい程度です。事故の時は原子力安全委員長の斑目氏や原子力安全保安院に急遽配置換えされた専門家の今井さんなど多くの専門家の話は聞きました。そうした中で最終的な決断は総理として判断しました。 twitter.com/dondondone99/s…
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今日の静岡新聞に自民党は静岡参院選に公認候補がいるにもかかわらず、立憲以外の野党候補を応援していると報じています。自民党は憲法改正などで野党の一部を取り込みたいと考えての行動です。こんな有権者を馬鹿にした非民主的策謀を許さず、理念が一貫している立憲の徳川家広候補をご支持下さい。
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国民民主党が結成されました。民進と希望両党の国会議員107名中新党への参加は62名と発表されており、45名は国民民主党には参加されなかったということのようです。新党に参加されなかった衆参議員の中で、立憲民主党に入党又は統一会派に参加を希望されている方がかなりの数になりそうです。
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最近電車に乗る機会が多いのですが、ほとんどの人がスマホを操作しており、新聞を読んでいる人はほとんどいません。新聞には自分の知らないことが書いてある記事もたくさんありますが、スマホは自分に関心のある情報しか取り出しません。現在社会は情報過多ではなく情報過疎ではないかとさえ思えます。
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地下鉄ではホームドアが整備されている駅が増えてきました。しかし私がよく利用するJR中央線はホームドアのある駅は見当たりません。最近では毎週のように駅での人身事故が発生しています。安全面からも運行上からもホームドアの整備が必要です。一度運輸省に整備状況を問い合わせてみます。
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一昨、立憲民主党として電事連、電力総連と意見交換しました。電事連は国民よりも原子力ムラの当面の利益だけを考え、安倍政権に原発再稼働を強く迫り、原発輸出に政府の保証を取り付けようとしています。電力総連が労組として雇用を心配するのは当然ですが、原発にこだわるほうが雇用にマイナスです。
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安倍総理は自分に対する批判には「 #フェイク だ」と言って激しく反発し相手に事実を証明するように求めます。しかし安倍総理自身が発信したフェイクニュースについてはフェイクであることが客観的に証明されても、きちんと釈明せず、はぐらかし、無視を決めこみます。権力者の横暴、裸の王様です。
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<新型コロナウイルスの新しい感染予防法の提案＞
大阪産業大学工学部の山田修教授から「新型コロナウイルスの新しい感染予防法」についての提案と、協力の要請をいただきました。内容はチタン(Ｔⅰ)粉末と炭素（Ｃ）から合成した炭化チタン(ＴⅰＣ)を成分とするセラミックを水の中に投入してできる(続)
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Fight for $15
アメリカでも時給最低15ドルの最低賃金引上げの市民運動が活発です。日本でも時給最低1500円の運動を起こしたい。そうした活動に関心のある方の連絡を待っています。
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５日の国会前集会で、原発ゼロ候補を国会に送る１０００人委員会を作ろう！という呼びかけをしました。選挙運動はハードルが高いのか、期待したほどの反応はまだありません。原子力ムラに打ち勝って原発ゼロを実現するには集会やデモだけでなく、選挙にも強い市民運動にならなければと呼びかけました。
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（続き）「僕は重症者数のシミュレーションをして、このままだと病床が足りなくなるという試算を会議に出したのですが、厚労省側からは『混乱を招く』と大反対された」。官僚は菅（すが）総理に忖度するが、コロナウイルスは忖度しない。菅（すが）総理の忖度政治ではコロナの危機管理は無理です。
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国民民主党は原発政策を明確にすべきです。再稼働を認めるのかどうかがはっきりしません。国民民主党がが言っている2030年代ゼロというのは2039年まであと20年間原発の稼働を認めることになります。立憲民主党が提案した原発ゼロ基本法は原発の再稼働は認めず、順次廃炉にするという政策です。
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国会は7月22日までで、原発ゼロ基本法をしっかり審議するチャンスです。衆院経産委員会には他には案件はなく、審議はすぐにでも可能です。しかしその審議開始を妨害する動きが見え隠れしています。法案に反対の原子力ムラ関係の議員が動いているようです。私のブログをご覧いただき、協力ください。
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今の時代の若者の政治行動で、私が一番心配しているのは自己主張が少ないことです。例えば返却が必要な「奨学金」になぜ当事者がもっと大きい声を上げないのか。政党も若者が声を上げれば動くはずです。「維新」に対してもムードだけで判断するのではなく、自分たちの切実な主張をぶつけてほしい。
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安倍政権になったからジェンダーギャップ指数も下がり、情報公開のランキングも大きく下がっています。まさに民主主義に逆行する政権であることの客観的数値です。このままでは「不自由非民主党」と名称を変更してもらわなければなりません。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。