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危機的なコロナ感染拡大
コロナ感染の拡大が止まらず、日本は今、危機的な状態を迎えています。安倍総理はどうすれば国民から良くやっていると見えるかということばかり気にしています。専門家の意見を十分聞いた上で最終的には自らの判断で命を懸けてもやるべき事は断固やるという覚悟が見えません。
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マスコミが次々と「維新」を特集。「世界」は「維新を勝たせる心理と論理」で、維新がマスコミにも大きな力を及ぼしている状況を解説。最大の政策的争点はカジノ。維新は何としても強行するつもり。私は大阪の有権者の半分以上がカジノに賛成しているとは思わない。知事と市長を擁する維新の暴走だ。
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妻伸子が京都で福山君の参院選の応援に歩いた。福山君は福島原発事故当時、官房副長官として病院が電力不足に陥らないように獅子奮迅の働きをした。その福山君の議席を維新が奪おうとしている。維新は原発事故の本当の怖さを知らない。危険な原発まで再稼働させようとしている維新に議席は渡せない。
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私が維新に対し批判的なことをネット上で発言を始めた当初、すさまじい勢いで私に対する攻撃を始めた。しかし最近「核共有」や「テロ対策施設ができていない原発の再稼働」を主張する維新を、私は強く批判しているが、それに対して維新からの反論はない。反論ができないのなら主張を取り下げるべきだ。
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最低賃金を時給1500円に上げるべき。一日8時間、20日間働いて月24万円。近年、多くの企業が人件費を抑えるため非正規雇用を拡大。最低賃金は政府で決められるのに、自民党政府は株主と経営者の顔ばかり見て1000円前後に据え置き。時給1500円でも社会に必要な企業や介護・保育の仕事は無くなりません。
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「ハマのドン91歳VS官邸」（テレビ朝日）を見た。ドンといわれる藤木さんが横浜へのカジノ誘致に反対し、市民を動かして撤退させた実録番組。横浜に対するプライドと愛着が藤木さんのカジノ反対の原点。大阪では「維新」がカジノ誘致を強力に進めている。しかし大阪を愛してのこととは思えない。
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維新の動きから見て、次の総選挙では公明と組んで東京に大挙候補者を出すのは必至。立憲は「大阪にカジノはいらない」を最大の争点に参院大阪に候補者を立て、維新に逆攻勢をかけるべき。立憲が戦わないと、日本は自民と維新の保守2党体制になる。私も大阪に出張る覚悟。立憲本部も全力を挙げるべき。
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維新は私の発言について政党である立憲民主党に抗議をするという。しかし、私の発言は党から指示されての発言ではない。私自身の考えを述べたもの。抗議するなら私自身に対してすべきだ。しかし日本は自分の考えを表明することができない社会ではないはずだ。
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維新研究で不思議なことに気が付いた。自民党は大阪の小選挙区で全滅したにもかかわらず、維新と全力で戦わない。公明党も都構想と選挙のバーターで議席維持。両党とも維新の政略に見事にのせられている。維新と真正面から戦う大政党はないという不思議。その維新が東京に進出。誰が維新と戦うのか。
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維新研究の一環としてして「ルポ橋下徹」（朝日新書）の4章の「常勝関西の陥落」に注目。大阪にカジノを誘致しようとする維新に対し公明党の母体創価学会まで賛成するのか。私は大阪に乗り込んでもカジノに断固反対する覚悟だ。
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維新は自民党の野党ではない。大阪を見ればよく分かる。自民は小選挙区で全滅しているが、維新は自民別動隊だから、平気。立憲がその大阪で参院に候補者を立て，カジノ反対で当選できるかどうか。維新の嫌がらせにも負けない候補者を募集中。大石あきこさんのような候補なら私も全力で応援する。
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私が維新が大阪で絶大な政治勢力を築いた原因を問うたところ、多くの方からメールがありました。ありがとう。維新に共鳴したのは低所得者ではなくむしろ「勝ち組」という説、在版メデイアのよいしょ報道説など興味深い意見が満載。全国が維新にムードで席巻されないようににしっかり研究するつもり。
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働く人の給料が上がらなくなったのは、経営者が労働者の給料よりも株主に対する配当を優先したからです。かっては労働組合による賃上げストがあったが、非正規労働者が大半を占める今の状況ではストは起きません。最低賃金を時給1500円にするため、非正規労働者の労働組合を作れないか考えています。
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#検察庁法改正案に抗議します
国会審議の始まった検察庁法改正案への抗議の投稿が2日間で470万人を超えたという。政治的発言に慎重だった各界著名人の多くも投稿。政策の良し悪しではなく、3権分立の一角を担う検察の政治的独立性を揺るがす民主主義の問題だからだ。安倍政権は法案を撤回すべきだ。
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大阪カジノ推進の維新を批判する私に対し、維新支持者からツイッター上で激しい攻撃が始まっている。しかし私個人を色々批判だけでカジノが大阪府民にとってプラスになるという説得力ある反論は皆無。私への批判ではなく、大阪府民にとってなぜカジノが必要なのか、誰にでも分かる形で説明すべきだ。
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今の20代、30代の若者にとって「反対」はカッコ悪いことなんだと聞いてびっくりした。団塊の世代が若者の頃は上の世代に「賛成」という方がかっこ悪かった。「反対」する中で議論が起こるが、賛成や忖度では議論は生まれない。若者を取り巻く環境は厳しくなっており、もっと「反対」といってほしい。
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地震、津波、原発事故が起きてから一週間は、私は夜も公邸には帰らず、総理官邸の執務室にいました。時間が空いた時にはソファーで仮眠を取っていました。私以上に官房長官はじめ秘書官を含め、官邸スタッフの大半はこの間自宅には戻れていませんでした。 twitter.com/ryuuzya5016/st…
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その通りです。東日本大震災と福島原発事故当時、野党であった自民党の総裁、谷垣氏に、大連立を打診しました。しかし安倍現総理などの妨害で実現しませんでした。 twitter.com/rimirinarisa/s…
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河野太郎氏が「原発の再稼働はある程度必要だ」と発言。私も参加している超党派の「原発ゼロの会」代表の一人として原発ゼロを強く主張していたはずの河野氏の発言には驚いた。結局安倍、麻生元総理の支持が欲しいために自説を曲げたということ。これで政治家河野氏太郎は、全国民の信用を失った。
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（続き）
「カジノには一切税金は使いません」と松井市長がどれだけ繰り返し言っていたか。その時の言葉の勢いで反対論を論破するのが維新のお得意。そして都合の悪い自らの発言はすぐ忘れる。
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豪雨災害での安倍総理の初動が問題視されています。安倍総理は3・11東日本大震災とそれに伴う福島原発事故の時も、超党派で対処するという姿勢は取らず、いかに政局に利用するかを考えてウソの情報を流し続けました。「赤坂自民党亭」では危機管理よりも総裁選対策を優先したことがよく表れています。
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「ハマのドン91歳ｖｓ官邸」（テレビ朝日）を見て、横浜と同様、大阪にもカジノを誘致すべきでないと確信。次の参院選大阪選挙区は維新が強引に進めている「大阪カジノ」の是非が最大の争点。カジノに反対の人は維新に騙されないようにしてほしい。
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維新関連の不祥事が目に付く。それを調べている仲間から、2013年から2022年の間の10年間でに一般新聞で報道された不祥事が40件を超えていると具体的ケースを挙げての報告が来た。政党の規模からすると多い。その中にはお金にまつわる理由での議員の除名、辞職、離党が10数件ある。
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コロナとの戦い
今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。
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今何をすべきか
今各人がすべきことはコロナに感染しないよう人との接触を最大限避けることです。安倍総理と小池都知事の意見の相違は明らかに安倍総理が間違っています。現時点での休業補償は経済対策ではなく、人の接触を8割削減するための感染拡大防止策です。安倍総理にはそこが分かっていない。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。