2021.12.5記 馬淵新国対委員長から、希望した経産委と原子力委の委員に指名され、原子力委では理事を頼まれた。原子力委の与党議員の多くは原発再稼働派が多い。電力供給は原発ゼロ、再生可能エネルギー100%で十分可能。いまだに原発回帰を主張しているのは目先の利権がらみとしか思えない。
原発事故の時に自民党政権だったら、東京電力に引きずられて大変なことになったでしょう。あの時の #菅直人 さんの突破力と決断力は、今振り返っても清々しい思いになります。東日本大震災で総理として大きな成果を挙げた菅さんに、再び国政の場で日本の危機にしっかり対応できるよう指導してほしい。
今日の経産委での私の質疑で、東電の福島原発事故の補償の費用を事故に全く責任のない人にまで負担させようとしていることが明らかになった。しかもその費用は電力のシステム改革の中で「託送料」という名目で—盛り込ませようとしている。東電の原発事故による損害は当然東電の責任で補償すべきだ。
福島原発事故の時、私が事故発生の翌朝現地に行ったことが独断的だと批判を受けました。しかし現地責任者の吉田所長から現場の状況を直接聞けたことはその後の対応に大変役立ちました。特に3月15日早朝、危険な状況なので現場社員を撤退させたいという清水東電社長の申し出があった時の判断です。
大阪府の1,000床「野戦病院」が活用されなかった理由が紹介されています。 gendai.ismedia.jp/articles/-/960…
内閣の危機管理に関連して、多くの方から福島原発事故のことを思い起す意見をいただいています。この時のことは私の著書「東電福島原発事故、総理大臣として考えたこと」(幻冬舎新書)に時系列を追って詳しく書いてあります。英、独、韓国語の翻訳もあります。関心のある方は是非ご一読ください。
今、ハッシュタグを勉強中です。 #菅直人
谷垣禎一総裁(当時)に『大連立』を打診したが、谷垣氏は拒否。批判を受ける政権と責任を共有させられることを警戒した。」という記事です。確かに当時私は親しかった自民党の加藤紘一議員を通じて、谷垣総裁に大連立を打診しましたが、谷垣氏を取り巻く自民党議員の抵抗で実現しませんでした。
菅(すが)総理は自分の考えを官僚に忖度させ、実現することが得意な政治家。しかしウイルスも放射能も忖度しない。どちらも人間でなく自然科学的存在だからだ。菅総理にコロナ対策を任せても成功することは期待できない。国民をコロナ危機から救うには総理を代えること、政権を交代することが必要だ。
安倍政権の支持率が下がっています。私は11月20日に経産委員会で、今後の原発政策について質疑をする予定です。安倍政権は国の巨額な資金を原賠・廃炉機構を使って東電に支出し、原発を再稼働させようとしています。その資金は託送料として電力料金に上乗せし、国民から回収する仕組みを作っています。
①専門家と総理の責任 コロナウイルス感染拡大を抑えるには政府は何をすべきか。特に遅れていると言われる安倍総理の対応の何が問題なのか。 私の経験からすると専門家の判断と政治指導者である総理の判断がきちんと区別されておらず、政治指導者における迅速な決定がなされていないことに(②に続く)
立憲民主党会派は岡田さんなどの参加で層が厚くなり、国会質疑の迫力が増してきました。立憲民主党は政治家が作った政党ではなく、総選挙で立憲民主党と書いてくれた1100万人の国民によって作られた政党であるという原点を大切にして進めば、安倍政権の打倒も視野に入ってくると確信しています。
ドイツで「大失敗」などしていません。日本でも私が総理の時に固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、8年間で太陽光発電は電力全体の6%まで成長しました。電力会社が送電網を開放すれば風力発電も伸びるはずです。放射能もCO2も出さない再エネが人類にとって最も優れた望ましいエネルギーだと考えます。 twitter.com/Virtual_muramu…
安倍総理の年頭発言で原発にはほとんど触れていません。その一方で原発再稼働や原発輸出は強力に推し進めています。日本海側の原発の存在は北朝鮮有事にも大きな問題です。安倍政権は原発の争点化を恐れ、それを避けるために他の問題を争点化してきた5年間でした。今年こそは原発を争点にする年です。
日経新聞も再エネ推奨にかじを切ったようです。再エネ100%の電力会社ができれば原発を持つ電力会社から移りたい人は多いはずです。再エネ転換が遅れたドイツの原発比率の高い電力会社はシェアを急激に減らしていると聞いています。労働界も先を見てほしいものです。
今日特別国会が召集されました。安倍自民党は当初首班指名だけで閉じるとしていましたが、野党の反発を受けて会期を12月9日までとし、代表質問など実質審議をすることを受け入れました。辻元国会対策委員長の頑張りで、安倍総理の審議拒否に対して国民の反発が大きくなることを恐れたからです。
今年は原発ゼロ派と原発推進派のガチンコ勝負の年です。自民党内でも小泉元総理を代表に原発ゼロ派はかなりいます。地元の原子力ムラ関連企業が離れるのを恐れて沈黙しているだけです。将来世代のことを考えれば原発ゼロが正しいことは明白です。安倍総理は自分の生きている間の事しか考えていません。
私は原発の専門家ではありません。大学の専攻が応用物理学科だったので文系の人よりは詳しい程度です。事故の時は原子力安全委員長の斑目氏や原子力安全保安院に急遽配置換えされた専門家の今井さんなど多くの専門家の話は聞きました。そうした中で最終的な決断は総理として判断しました。 twitter.com/dondondone99/s…
毎日新聞8月18日夕刊に掲載された、作家の島田雅彦氏の「国葬、透ける自民の保身 政治と宗教の癒着、追及を」との発言は傾聴に値する。「特に今、10代や20代の自民党支持者が多い。彼らは物心ついた時からずっと安倍さんの顔を見てきた。(続)
維新は「 #核共有 」を主張しています。日本国内に米国の核を置き、共同で運用する政策です。唯一の被爆国であり、福島原発事故を経験した日本の政党の主張とは思えません。自民党さえ「非現実的」と否定しています。 #立憲民主党 #大阪特命担当 #維新政治を斬る #参院選2022
#福山哲郎 さんの原点です。ぜひお読みください。 #高校無償化#民主党政権 の成果の一つです。4千億円の予算が必要で、政権交代なしには実現しなかったと、文科官僚だった前川喜平さんが述べていました。 twitter.com/fuku_tetsu/sta…
維新の創設者、 #橋下徹 氏は大阪府知事時代、民主党政権の大飯原発再稼働の判断を厳しく批判しましたが、1カ月あまりで容認に転換。「事情が変われば方針も変わる」と述べました。こんな政党の公約は信じられません。 #立憲民主党 #大阪特命担当 #維新政治を斬る #参院選2022
東日本大震災から8年を迎えました。(1/5) 3・11東日本大震災から8年を迎えました。改めて亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。 ameblo.jp/n-kan-blog/
維新の研究から、都道府県と政令都市の関係を考えている。神奈川県には横浜市と川崎市という二つの政令指定都市があり、神奈川県知事は政令都市は市に任せ、政令都市以外の地域の広域行政を主に担っている。東京には東京市という政令都市はなく、都が全域の広域行政を担っている。
今日、日立が建設しようとしているイギリスのウイルバ原発に反対するイギリスの人達の話を聞く予定です。私は2年前現地を視察に訪れました。イギリスでも原発は競争力を失っており、日立は日、英政府に債務の保証を求めています。国内で建設できない原発を外国で無理に建設するのはやめるべきです。