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今のところ午後の質疑再開の見通しは立っていません。
また、末松委員長は「信用できないから質問しないでというのは適切な表現ではなく、敬愛の精神を欠く。この部分だけは省いて頂きたい」と異例の発言をしており、引き続き高市大臣と与党側に誠意ある対応を求めています。
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午前中の参議院予算委員会一般質疑。
冒頭、先週水曜日の私との質疑の中で高市早苗大臣が、「私を信用できないなら質問をしないで」などと答弁したことについて、末松予算委員長が高市大臣に厳重注意。
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つまり一連の経緯やプロセスがあったことは間違いなく我々は総務省としての結論が出たものと理解しました。
一方、高市大臣の分は前回とほとんど変わらず、高市大臣が「ねつ造」と断じた事に対する関係者の認識が曖昧な表現のため磯崎補佐官部分と同様にこれらの点を早急に明確にするよう求めました。
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この理事懇が終わって国対委員長室でしばし懇談。そこで斉藤委員長が「それにしても長い1週間だった」とひと言。いや、来週はもっと長い1週間になりそう。
とりあえず地元に戻ります。
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午後の予算委理事懇も1時半の長丁場。
ここで、「政治的公平」に関する一連の行政文書の正確性について、精査結果の報告を総務省から受けました。
結論から言いますと磯崎補佐官に関するものは、細部の違いや記憶が曖昧な部分はあるものの概ねこうした面談があった事は事実と確認したとの説明。
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という説明は、違うのではないかと言わざるをえない。他にも高市大臣の答弁には数々の疑問や変遷があり、このため私が「大臣の説明は信用できない」と言ったのです。
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内容は一字一句、てにおはに至るまでほぼ完全に一致しています。また、これ以外の部分も概ね同様で、質問者と答弁者双方が事前のシナリオ通りに国会質疑をしていた事が分かります。だから、高市大臣の「私が(答弁原稿に)ペンを入れた」「(特に放送法は)わたしが良く答弁を書いていた」
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ご覧の写真は、一昨日の予算委員会の放送法を巡る質疑の際、議場で配布した資料です。
上半分が、一連の総務省内部文書の中にある、3月上旬時点での「放送法における政治的公平に係る解釈について(案)」というタイトルのついた文書。
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磯崎総理補佐官と総務省側との頻繁なやり取りを経て作られた、最終的な文案と見られるものです。
一方、下半分がその2ヶ月後の5月12日、総務委員会での藤川委員と高市大臣の質疑の議事録から、上記の該当部分を抜粋したもの。センテンスの前後の入れ替えは若干あるものの、
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私も委員として出席した午前中の内閣委員会。一昨日の「質問するな」という私に対する答弁撤回を、塩村委員から求められた高市大臣は再三にわたり拒否。話しにならない。
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しかも、一連の文書を見れば高市大臣は、すでに磯崎元補佐官と総務省担当者との間で事前に調整されたシナリオ通りに実際の答弁を行っており、「私が(答弁原稿に)ペンを入れた」とか、「答弁はよく自分で書いていた」などと言う大臣の主張とは違います。
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「問題の本質はこの答弁が礒崎元補佐官の影響を受けたかどうかで、そうではないことを証明するために提出する」と大見得を切っていたもの。しかし、問題の本質はそうではないし、さらにこの資料は答弁への磯崎元補佐官の影響がなかった事を証明するものでも何でもありません。
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などと書かれており、放送法の解釈に絡む重要な答弁だった事が分かります。ただし、提出されたのは一往復だけで、前後にやり取りがあったはずであり、我々は昨日このメールの前後を全て提示するよう求めました。
そもそもこの資料は、一昨日の私の質問に対して高市大臣が
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すでに報じられているように、高市大臣が2015年5月、放送法の「政治的公平」に関する事実上の解釈変更をした国会答弁前日、総務省幹部とやり取りをしたとされるメールが提出されました。
一部が黒塗りされていますが、「(質問者である)藤川君の答弁は非常に微妙かつ重要な問題を含んでいる」
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一方、高市大臣の昨日の発言(信用できないなら質問するな)については、与党側から改めて釈明があり今後の対応は委員長の判断に委ねられる事に。
さらには、高市大臣の「資料提出を求められていない」という答弁に関して、「政府部内で情報が共有されていなかった」旨の謝罪が総務省よりありました。
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なお、関係者の証人喚問と参考人招致にはいまだゼロ回答。明日も引き続き協議が行われます。
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夕方から始まった、予算委員会の資料問題をめぐる理事懇が長引きました。この中で、総務省から提出された資料に曖昧な表現があった(特に一連の文書に対する礒崎氏の認識と、高市大臣の関与の部分について)として、明日までにもう一度書き直してもらうことになりました。
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こうした問題に加えて、実際に多数のマイナンバー情報漏洩事案が起きており、国民の不安払拭が先決であることなどです。その上で、河野大臣には「誰一人取り残されないデジタル社会を作るというなら、カードを取得をしたくない人にこそ十分に目を配るべきだ」と申し上げました。
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今後もマイナカードの問題は取り上げていきます。
なお、質疑の模様は参議院インターネット中継webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php でご確認下さい。宜しくお願いします。
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この中には亡くなった方も含まれているので、年齢別では90歳以上が一番交付率が高いのです。果たしてこれでいいのか？
また、カード取得はあくまでも任意であることを今日も確認しましたが、実際には義務化や強制の方向に向かっているのではないか？
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例えば、公務員が人事評価をちらつかされて、取得を事実上強制されている現状。さらには、保険証を廃止する理由は全くないのに、マイナカードで廃止される健康保険証に代わる「資格確認証」では窓口負担が重くなる見通しで、明らかに差別である事。
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本日の参議院地方創生・デジタル特別委員会の質疑が終わりました。答弁者は河野デジタル大臣と岡田地方創生担当大臣。
ここで私が問うたのはマイナンバーカードを巡る様々な問題と、地方創生の現状です。
まず、マイナンバーカードの交付率は累積発行枚数で計算されていますが、
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西日本新聞が昨日の質疑をまとめてくれています。
news.yahoo.co.jp/articles/6a1c0…
立憲民主党|2016年参院選初当選|元TBSニュースキャスター|東大アメフト部キャプテン|鉄道大好き🚆|料理が息抜き|愛犬はラブのエマちゃん🦮| 座右の銘:「Where there is a will, there is a way（意志ある処に道あり）」|岸井成格氏遺言「権力に最も遠い、声なき声に耳を傾ける」