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経済対策では、暮らし底上げの対策がない。物価高騰に最も効果的な消費税減税こそ行うべき。「賃上げ」について、保育などの処遇改善はわずか。ケア労働者の賃金は、国の責任で抜本的な引き上げを行え。中小企業支援と一体に、最低賃金時給1500円の実現を。その財源は、大企業の内部留保課税で。
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野国連開く。
東京の新規感染者が過去最多に。しかし菅首相は「人流は減っている。五輪中止はない」などと言うだけ。
菅首相は国会で説明をすべき。速やかな臨時国会の開会、来週にも予算委、厚労委での菅首相出席の質疑を要求することで一致。
穀田国対委員長は「今からでも五輪は中止すべきだ」と。
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2日議運理事会開く。臨時国会の会期は3日間と決定。私は、コロナ、物価高騰、国葬問題、旧統一協会問題の議論が必要だと3日間の会期に反対を表明。
自民は、国葬その他の課題は閉会中審査で行うというが、国葬について、いつ、どの委員会で行うかも不明。その他の課題は「必要に応じて」というだけ。
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野党共闘で勝利した大野もとひろ埼玉県知事から、塩川鉄也・前衆議院議員に為書きが届きました。
<スタッフ>
#比例は日本共産党
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明日7日(木)午後3時から議院運営委員会で、西村大臣が出席して、コロナ緊急事態宣言の発令にあたっての質疑を行います。私の質問は、午後3時20分頃から5分間です。
宣言を発令する菅首相が出席しないのはおかしい。
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議運理事会開く。野党は緊急事態宣言延長の質疑を行う議運委員会に菅首相の出席を求めるも、与党は拒否。
憲法53条に基づく臨時国会召集要求についても、与党は「政府に伝える」と言うだけ。菅首相は国会で説明せよ。
菅首相が訪米する話も出ているが、退陣表明した首相がいったい何をしに行くのか。
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【マイナンバー法等改定案 衆院特別委員会で採決「マイナカード強要は許されない」と主張】
21日、「マイナンバー法等改正案」が、衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、自民・公明・維新・国民の賛成多数で可決しました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。facebook.com/10005777420286…
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