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臨時国会最終日、議運理事会で、細田議長と統一協会の関係について、細田議長自身が国会で説明することを求めました。統一協会関連団体の集会に8回も出席、韓鶴子統一協会総裁を持ち上げる発言をし、参院選で統一協会票を差配した疑惑が問われています。議運委で説明、質疑に応じるべきです。
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枝野・玉木・藤野議員の質問の「流れ」に「感銘」。
this.kiji.is/60601083042639…
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17日、衆院本会議で、こども関連法案の討論、採決。日本共産党は、政府提出のこども家庭庁2法案と与党提出のこども基本法案に反対、立憲提出の法案に賛成しました。
討論で、憲法と子どもの権利条約を実現する政治への転換を訴えました。
facebook.com/10005777420286…
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衆院本会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議を採択。全会一致。「北朝鮮の行為は、関連国連安保理決議及び日朝平壌宣言への違反であり、断じて容認できない」「国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである」。
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所信表明演説で岸田首相は、「新自由主義の弊害」として、「格差や貧困が拡大」し、「気候変動問題が深刻化」したと述べている。しかし、一度は掲げた金融所得課税の見直しは棚上げし、石炭火力発電にしがみついているのが岸田首相。新自由主義の路線を改めるつもりがないことは明らかだ。
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協議の結果、明日15日午後から内閣委員会を開き、13日の委員会で中断した野党質疑の残り時間34分の審議を行うこと、その後、森法務大臣も出席する1時間の集中的質疑を行うことを与野党が合意しました。その後の審議については、「引き続き協議」することとなりました。
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無観客というが、オリンピック関係者や子どもたちの観戦は別枠で、無観客には含んでいない。
都議選では、菅首相の五輪推進にノーの審判が下った。オリンピックは中止して、コロナ対策に集中を!
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議運理事会で発言。霊感商法など統一協会の行為は、最高裁で繰り返し違法の判決が確定している。細田議長は、統一協会系の複数の団体と関係がある。細田議長は、反社会的団体である旧統一協会との関係について国会で説明し、その関係を断ち切るべき。立憲民主党も、細田議長は説明責任を果たせと要求。
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2022年度予算案をみると、9月の概算要求に比べて、米軍横田基地に10億円、米軍厚木基地に11億円の増額。陸自木更津駐屯地の施設整備費も、オスプレイ用格納庫新設のため、約42億円から約68億円へと増額。概算要求時からさらに増やすなど異例の対応。米軍、オスプレイには大盤振る舞い。
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議運理事会開く。日本共産党と野党共同会派は、今国会の会期について、与党による首班指名だけの3日間の会期提案に反対しました。
野党は憲法53条に基づき、コロナ対策、災害対応の国会質疑を要求してきました。
私は、新内閣の発足も受けて、所信表明演説、代表質問、予算委員会質疑を求めました。
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【検察庁法改定案、明日の内閣委の日程を協議】
検事長ら検察幹部の役職定年を内閣の判断で延長することを可能にする検察庁法改定案をめぐり、今日、国会では与野党が断続的に協議を行いました。
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内閣委で木原誠二官房副長官と統一協会の癒着問題を追及。木原氏は昨年の総選挙前、統一協会団体の世界平和連合から「推薦状」を受けたことを認めた。また、統一協会の関連団体の世界平和協議会のメンバーが2016年夏、発足させた「誠世会」から支援を受けていることを認めた。facebook.com/10005777420286…
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28日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、首都圏で病床ひっ迫の懸念が広がっている事態をあげ、「今からでも東京オリンピックは中止して、コロナから命と暮らしを守る活動に全力をあげるべきだ」と主張し、臨時国会を開くよう求めました。m.facebook.com/story.php?stor…
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議運理事会開く。木原副長官が通常国会への60本の法案提出を説明。私は大軍拡、原発推進の政策大転換に対して徹底審議を要求。また、一昨年廃案となった入管法案の再提出は認められない、日本学術会議が声明で同会議の独立性を危うくすると再考を求めている日本学術会議法案の提出は見送るべきと主張。
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