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いまから13年前のことじゃ、年少扶養控除は「控除から手当へ」と廃止され所得制限のない子ども手当になったのじゃ。採決の時自民党の誰かさんが叫んだのじゃ「愚か者め!馬鹿どもを絶対に忘れん」と。そして今、自民党が16-18歳の子の控除を手当拡充のために廃止しようとしてるのじゃ。
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ガス抜きのつもりで色々な制度で所得制限をしたらやりすぎて、一気に世論が爆発した。岸田さんは黒ひげ危機一髪のハズレを刺しちゃった側面もあるけど責任は重い。焦って「異次元の少子化対策」という大風呂敷を拡げたが、ゆりぴに「所得制限は子育て罰」って先手を打たれた。さぁどうする?
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2011年8月のAERAの記事より。児童手当世帯主所得基準の件で、故 安宅川教授のコメント。「本当はフランスのような形にしないと少子化を止められないし、家族間格差、世代間格差も埋められない。この問題を、専業主婦と働く女性の問題にしてしまっては、いけないんです」…前進なき11年間。
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たくさん産んだんだからほれ国が全額面倒見ろ! とか暴論を言ってるんじゃないんですよ。沢山産めば生活費&養育費がアップするのは当たり前だし責任の範疇。
でも、子育てによる税負担の緩和措置(年少扶養控除、児童手当など)がない層があるのは異常なことだと思うのです。
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「ついに、年収が一千万円を超えたぞ。フハハ、フハハハハハ!! では早速…」
「いでよセンロン! そして願いを叶え給え!」
ドーン!!!!
センロン「出世乙! この先、配偶者控除、児童手当なしね。累進課税の率もワンランクアップ。奨学金も貸さんわ。子育て頑張ってね~」
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出生数が初めて80万人台を割り込んだ次の年。
税収が初めて70兆円を超えるとさ。
これほど分かりやすい話もないと思うけど…
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岸田総理は気付いていない。すでに彼らは「異次元の少子化対策」を推進してきて、出生数の80万人割れを10年も前倒しにした実績があることを。
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「子育てをしている人には所得にかかわらず何かしらの税負担軽減が必要。」
難しいことはない。主張はこれだけ。
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はい! 東京都が予算のやりくりで見事な子育て支援拡充を宣言してくれました~。「所得制限なし」心にしみましたねぇ。さ、続いてはエントリーナンバー3番。岸田政権で「異次元の少子化対策」です。どうぞ~!
「…非正規労働者向けに新たな子育て給付創設with増税(ボソッ)」
え?何?聞こえない?
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【児童手当怒りポイントまとめ】
・所得制限を少し超えると、手当ゼロのインパクトで手取りが減る働き損現象。
・世帯主年収が基準なので、片稼ぎ1200だとゼロ、共働き600×2だと満額支給といった基準バグ。
・年少扶養控除の代わりの現児童手当なのに所得制限をかけるのは詐欺だし子供の権利侵害。
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子育て世帯の皆さん。児童手当特例給付廃止は論外、特例給付も少なすぎ、満額でもセコイ。なんで15歳以下の子供の扶養がないの? など、多くの世帯で不満があるはずです。国はやっている感を出していますが、少子化は加速中です。さぁさご唱和 #子育て支援の拡充を #所得制限なき子育て支援を
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#所得制限 にギリギリかかってしまう子育て世帯は「稼いだら手取りが減る」これだけはどう考えても狂気だと思う。労働組合出身の矢田わか子氏がこの問題に真摯に取り組んでくれるのも、これが国ぐるみの労働搾取という側面を持つからかもしれない。子育て世帯、労働者の味方、矢田氏は国会の希望。
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年収1.5億の社長「な、みんな!俺たち富裕層は手当てなんていらないよな!」
年収1000万の子育て世帯 「・・・(頼むから黙ってくれ)」
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国民民主党が所得制限撤廃法案を国会に提出してくれた! 成立は難しかもしれないけど、各党の立ち位置が明確になったり、議題になってくれるだけでありがたい。国民民主党には明確なビジョンに加え行動力が伴っていると感じる。
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制度のおかしさを訴えてる時に
「しあわせはいつもじぶんの心がきめる(みつを)」
みたいに諭されたら、「ちげー!」ってなりますよね。
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子育てだって永遠に続くわけではないのに。
1人の日本人が生を受けてから16歳になるまでの期間だけでも無条件で応援するよって決断くらいできないものかね?
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「日本国はあなたのご両親のいずれかの収入が16歳までに960万円を越えず、かつ世帯合算収入が16歳から18歳の間に510万円を越えてなければ、フルコースでサポートをすることを約束します!」
え?なんて? スタバのメニューなの? 分かりづらい、やりなおし。
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副総理(麻生さん)も少子化の原因について「一番は、『結婚して子どもを産んだら大変だ』ばかり言っているからそうなる」と仰ったじゃないですか。これ、親たちにそういう風に言わせない、つまり国としては子育て支援が一番大事という意味ですよね???
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明石市は財政をゆがめて、子育て世帯にばら撒いただけ、あとでツケが来る。
に対して市長の「グローバルスタンダードをやっただけ」の返し素晴らしいよなぁ。
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「最低限の生活費には課税しない=生存権の保証」これが守られていない状態でいくら子育て支援が拡充されても安定感も信用もないから少子化対策として成果もでない。延々と分断の怨嗟とバラマキの繰り返し。年少扶養控除の理念は国が毅然として守るべきものだった。
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所得制限は高所得者の手当削って相対的に低所得者を優遇しているように見せてるだけで、低所得子育て世帯に手厚い支援の方も実はサボってる。結局、日本人の子供を増やすのは諦めた感じか。
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たかだか5000円ではない。
5000円×子供の数×12ヵ月×18年
であることを忘れては困る。しかも非課税の真水だ。どんなにありがたいか。
閣議決定でこれを切ったのが国(菅政権)
こんなの子育て罰だと言って補填に舵切りをしたのが東京都(小池都知事)
これも覚えておこう。
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子育て支援系のバラマキ(一時金とか)って一過性だから「もらえた人はラッキー」「もらえなかった人はぐぬぬ」になるだけで、家族計画になーんにも影響ない愚策だと思う。年層扶養控除とか所得制限のない普遍的な児童手当を向こう20年保証するとかしないと少子化対策としては意味ないと思う。
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スタジオ出しシブリの最新作
「課税の果てのショウシカ」
「崖でゼロのホジョ」
「令和中抜き合戦ポンコツ」
「補助の多子不憫」
「くれないの賦課」
「千を越えたら神隠し」
「ほころびポロポロ」
「天引きの額マジか」
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そうそう、あまりにも子育て罰が高所得者()に偏重してたから普通に戻すとそれが浮き彫りになるよね・・・って話じゃなくて、高所得者が有利みたいな論調なのかこの記事! 見出しでの印象操作がひどいな!
news.yahoo.co.jp/articles/75286…