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ガス抜きのつもりで色々な制度で所得制限をしたらやりすぎて、一気に世論が爆発した。岸田さんは黒ひげ危機一髪のハズレを刺しちゃった側面もあるけど責任は重い。焦って「異次元の少子化対策」という大風呂敷を拡げたが、ゆりぴに「所得制限は子育て罰」って先手を打たれた。さぁどうする？
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今、日本の子育て支援は
所得で分断 （所得制限）
地域で分断 （自治体格差）
世代で分断（年少扶養控除 有/無し）
世帯で分断（片稼ぎor共働き）
でズタズタです。誰もが安心して子育てができる状態とは程遠いです。声をあげましょう！
#子どもの支援は一律に
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はい！ 東京都が予算のやりくりで見事な子育て支援拡充を宣言してくれました～。「所得制限なし」心にしみましたねぇ。さ、続いてはエントリーナンバー3番。岸田政権で「異次元の少子化対策」です。どうぞ～！
「…非正規労働者向けに新たな子育て給付創設with増税（ボソッ）」
え？何？聞こえない？
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たかだか5000円ではない。
5000円×子供の数×12ヵ月×18年
であることを忘れては困る。しかも非課税の真水だ。どんなにありがたいか。
閣議決定でこれを切ったのが国（菅政権）
こんなの子育て罰だと言って補填に舵切りをしたのが東京都（小池都知事）
これも覚えておこう。
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岸田総理は気付いていない。すでに彼らは「異次元の少子化対策」を推進してきて、出生数の80万人割れを10年も前倒しにした実績があることを。
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「子育てをしているとどんな所得層でもお金はかかる。つまり担税力が下がる。控除なしのまま子育て支援に所得制限はおかしい。」
このシンプルな訴えを理解しない政治家が日本の舵取りをしておりまだ続きそうです。ヤヴァいです。
2022年声が大きくなりました。
2023年は流れを変えましょう！
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「最低限の生活費には課税しない＝生存権の保証」これが守られていない状態でいくら子育て支援が拡充されても安定感も信用もないから少子化対策として成果もでない。延々と分断の怨嗟とバラマキの繰り返し。年少扶養控除の理念は国が毅然として守るべきものだった。
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同じ生涯年収、年収カーブの人でも結婚と出産のタイミングによっては受けられる支援総額が変わる。「25歳で結婚出産した私」と「35歳で…」の間で分断。国民なら、いつでも誰でもその子育てに一律の支援を受けられる安心感こそ必要。ちょっとケチって、安心感を大きく棄損している点が所得制限の愚。
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自分より手取り低い人が国からの支援金のおかげで自分より手取りが多くなったら心穏やかじゃない。しかも子供の待遇に差をつけられて。労働とは？ 子育て支援とは？
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副総理（麻生さん）も少子化の原因について「一番は、『結婚して子どもを産んだら大変だ』ばかり言っているからそうなる」と仰ったじゃないですか。これ、親たちにそういう風に言わせない、つまり国としては子育て支援が一番大事という意味ですよね？？？
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2011年8月のAERAの記事より。児童手当世帯主所得基準の件で、故 安宅川教授のコメント。「本当はフランスのような形にしないと少子化を止められないし、家族間格差、世代間格差も埋められない。この問題を、専業主婦と働く女性の問題にしてしまっては、いけないんです」…前進なき11年間。
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今の時代の子育て世帯が恵まれていると思う人は
少子化の原因は価値観の多様化だとの認識でしょうか？
15歳未満に扶養控除がない、一定の収入を超えると重層的に支援から外される。このような実態があることも知ってもらいたいです。
#所得制限なき子育て支援を
#産み諦め
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「子育てをしている人には所得にかかわらず何かしらの税負担軽減が必要。」
難しいことはない。主張はこれだけ。
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グチくらいは言うだろうけど、子育て支援の所得制限も筋が通っていればここまで声をあげないと思う。導入経緯、制度の杜撰さ、根拠なき線引きと多子家庭なら無視できない実害。知ってしまったらもう怒りしかない。皆さんに政治の誠実さを量る指標として注目してほしい。
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国民民主党が所得制限撤廃法案を国会に提出してくれた！ 成立は難しかもしれないけど、各党の立ち位置が明確になったり、議題になってくれるだけでありがたい。国民民主党には明確なビジョンに加え行動力が伴っていると感じる。
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お悩み相談室
「ずっともらえるはずだった26,000円を5,000円に減らされて、ついにゼロにされてしまいました。お金か控除を返してよと言ったら、乞食と言われました。」
#子どもの支援は一律に
#児童手当の特例給付廃止反対
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年少扶養控除廃止からの導入経緯からしても「児童手当」は子育てにかかる経費の考慮という性格の制度だし、「手当」という言葉がそれを表わしている。「単身赴任～」「出張～」「危険～」これらは行為に対しての経費補填であり貧困支援ではない。児童手当に所得制限をかけてはいけない。
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たくさん産んだんだからほれ国が全額面倒見ろ！ とか暴論を言ってるんじゃないんですよ。沢山産めば生活費＆養育費がアップするのは当たり前だし責任の範疇。
でも、子育てによる税負担の緩和措置（年少扶養控除、児童手当など）がない層があるのは異常なことだと思うのです。
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ふるさと納税もだけど、○○ポイント、〇〇キャンペーンとかまわりくどい方法で還元しないでいいから、あたりまえのことをちゃんとやってほしい。年少扶養控除復活、高等教育の一律無償化、科学技術研究への増投資、公教育の充実などなど。
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産める人にどんどん産んでもらわないと少子化を鈍化させることはできない。産める人も減ってるので多子養育にボーナスをつけなくてはいけないくらいなのに、多子家庭ほど困窮する仕組み（各種所得制限、第3子認定のセコイ条件）が放置されているのは政治の怠慢でしかない。
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「子育てにかかる費用」で検索フムフム、その後「年収 手取り」で検索でへぇー。これだけでも多子家庭なのに年収1000万円程度で児童手当がカットされる不当性がわかると思う。あと「年少扶養控除 廃止 理由」でポチ。これで、制限自体がおかしいことが分かる。ほんとこれだけ。
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所得制限は高所得者の手当削って相対的に低所得者を優遇しているように見せてるだけで、低所得子育て世帯に手厚い支援の方も実はサボってる。結局、日本人の子供を増やすのは諦めた感じか。
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所得制限の一種ですが。こちらの方のように第3子優遇と謳いながら、第3子としてカウントされるためのルールが「まさか！」な基準になっていたりして、第3子なのに第3子の恩恵が受けらえれないケースもあります。児童手当も同じです。とにかくトラップが多い。安心して子育てさせてくれなきゃ意味ない… twitter.com/brothercorn/st…
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出生数を上げるためにはご新規開拓（結婚＆出産サポート）も大事だけど、既婚者を多子家庭へ導く後押しも大事。そう考えたら累進課税の税率が上がったり、配偶者控除が減らされて弱っている年収帯（1000万円前後）で重層的に支援を打ち切る（所得制限）なんて考えにはならないはずなのだが。
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子育てだって永遠に続くわけではないのに。
１人の日本人が生を受けてから16歳になるまでの期間だけでも無条件で応援するよって決断くらいできないものかね？
耐えがたきを耐え、、、、忍びがたきをシノベルケー！！ でお馴染みのガス抜きアカ。都内で３人子育て中の理系サラリーマンでございます。所得制限で児童手当除外勢。給付金で我慢の限界を越え、勢いでアカウント作成。基本一方的に呟きます。プロフに所得制限反対を宣言されている方を主にフォローさせて頂いています。