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小池都知事は新築住宅に太陽光パネルを義務化する様ですが、超愚策でしょう。例えば添付はインド・バドラの世界最大の太陽光発電所ですが、発電容量は2245MWで450万世帯の電力を賄えます。でもここは摂氏48度の砂漠が地平線まで続いているので可能なんです。狭くて雨が多い東京で太陽光など無理です
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最近の日本を見ていると、氷河期世代は既に存在を抹消されている気配です。高齢者は社会保障を優遇されており、子育て世帯の支援には注目が集まります。一方氷河期世代は社会保障も大して期待できない上に、年齢的にも子供をもうける事ができず、社会のお荷物になるのみです。棄民政策は成功した様です
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私は日本経済の将来は非常に厳しいと考えていますが、その中でも優良産業は存在します。その筆頭がJAL・ANAなどの航空業界です。厳しいコロナ禍を乗り越え、遂に日本の航空業界は復活を遂げようとしています。そして今後も大きな成長を続けるでしょう。今日は私がそう考える理由を書きます(1/5)
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人生に行き詰まったらインドへ行きましょう。インドほど期待を超えてくる国はありません。親切な人だと思ったら騙され、美味いカレーだと思ったら翌日下痢になり、幻想的な朝靄だと思ったら酷い排気ガスだったりします。でもここに来れば自分の悩みなどちっぽけに思えてくるはずです。インド最高です
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日本は法人税の増税を検討しているそうですが、その中で積極的な賃上げをする企業ってあるのでしょうか。私は仕事柄色々な国の経営者と話すのですが、少なくとも私の周りでは殆ど聞いた事がありません。でも日本はきっと例外なのでしょう。政府は賃上げを同時に勧めているのですから。健闘を祈ります
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つまり今の日本とベトナムの関係は「投資は少ないくせに人は酷使する」という酷い状況です。今後ベトナムは米中韓との貿易を軸に成長を続けますが、日本だけは一人負けを続けます。これも因果応報でしょう。ベトナムの更なる考察は過去のnoteで書きました。是非ご覧下さい(5/5)note.com/malaysiachansa…
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この様な国際情勢の中で日本はベトナムから実習生を受け入れてきた訳ですが、過酷な労働条件に加え円安の影響もあり、既に魅力的な出稼ぎ先と言えなくなっています。例えば今年9月からオーストラリアは農業労働者を月給30~37万円でベトナムから募集しており、日本と比較にならないほど高待遇です(4/5)
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ベトナムは全方位的に貿易額を伸ばしており、相手国のシェアでは1位が中国で25%、2位米国17%と続き、米中共に経済面では良好な関係を築いています。一方日本は8%に留まっており、その数値は韓国12%より低く、年々シェアも下げ続けています。つまり日本のプレゼンスは低下の一途を辿っているのです(3/5)
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ベトナム人実習生への酷使が社会問題になっていますが、今後これは更なる国際問題に発展し、日本の国益を大きく損ねる事態に発展するでしょう。ベトナム経済が国際社会で担う役割を考えると特にそう言えます。今日はベトナム人実習生の問題が、貿易面でどの様な影響を与えるかを考察します(1/5)
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ベトナム戦争の影響もあり、中高年の人は「ベトナム＝途上国」という印象を持っているかもしれません。ただ私達はその認識を拭い去る必要があります。例えばベトナムのGDPはこの10年強で何と約3倍に伸びており、ASEANの中でも屈指の成長率を見せています。そして注目すべきは彼らの取引相手国です(2/5)
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英語を上達したければ、1年間でも良いので毎日3時間位は勉強して、4技能の基礎を徹底的に叩き込む時間を作る方が良いです。その後は毎日30分位で良いので徐々に語彙を増やしていけば良いでしょう。逆に基礎を叩き込む時間がないまま毎日30分勉強しても余り上達しません。基礎の叩き込みは重要です
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Twitterには「給料が低いのは政治のせいだ!!」と叫ぶ人が大勢います。確かに日本の給料が上がらないのは政治のせいかもしれませんが、自分の給料が低いのは単に自分のせいかもしれない訳で、政治が変わっても自分の給料は1円も変わらないかもしれません。本当に稼ぎたいなら稼ぐ努力を今からしましょう
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結局は利権を壊す為の労組が自ら利権団体になり、経営者とも馴れ合いになってストも起きません。海外の労組では有り得ない事態です。労使間の健全な緊張感がない限り賃上げは不可能です。海外の事例を含めた私の労働組合に関する考察は過去のnoteで書きました。是非ご覧下さいnote.com/malaysiachansa…
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この状況を是正するには一度全ての労組を解体し、正規非正規関係なく全員が加入できる大きな労組を作るべきです。これが海外のスタンダードです。それにより同一労働同一賃金も期待できます。しかしそれを望まないのは他ならぬ労組自身です。同一労働同一賃金で損をするのは構成員の正社員だからです→
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なぜなら日本の労働組合は主に正社員が加入する企業別労働組合と、非正規が加入するユニオン等に分断されています。企業別労働組合が守るのは主に正社員なので、彼らの雇用を守る為に逆に非正規が切り捨てられます。つまり本来なら労働者の為の労働組合が、格差を作る元凶になってしまっているのです→
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この点で日本の個々の労働者は勤勉で模範的です。それは疑いようがない事実で、低賃金・長時間労働を耐えています。しかしその勤勉な労働者が集まった「労働組合」は間違いなく世界最低レベルです。実際に日本はこの30年間殆ど賃上げがなされていませんが、これは労組の責任が非常に大きいと言えます→
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日本の賃金は停滞を続けていますが、「経営者が悪い」という論調を最近は良く耳にします。しかし私は「経営者も悪いが労働者も悪い」と感じます。こう書くと労働者の皆様が怒り出しそうなのですが、実際にそうなのです。今日は私がそう考える理由を書きます→
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インドネシアでは婚前交渉が犯罪になり、マレーシアではイスラム原理主義政党が第一党になりました。結局この右傾化の要因は、植民地時代から続く欧米的価値観への反発です。欧米などクソ喰らえと思う人は元々大勢おり、近年は新興国も力を付けた事で反欧米思想が強まっています。これも世界の現実です
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近く台湾有事が起きると考える人がいます。報道もその様な論調が増えてきました。ただ私は起こる可能性はあっても、少なくとも数年以内にそうなる可能性はかなり低いと考えます。今日はその理由を海運の観点から説明します。この点を考えるにあたり、最初に台湾の貿易構造を理解する必要があります→
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私は中東と仕事をしているので良く分かるのですが、中東の人権侵害はカタールに限らずサウジもUAEもどの国も五十歩百歩です。なので抗議するなら不買運動をすれば良いのです。それが一番効果的です。ちなみに日本の石油輸入の90%以上は中東からです。本気で抗議する方は山籠りの仙人生活をしましょう
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日本経済は低迷を続けていますが、私はその根本原因の一つが日本人の妬み深い性質だと考えます。例えば日本の富裕層は総じて静かです。本来なら彼らには更に成功して稼いで貰い、その成功体験を皆に共有して貰いたいものですが、残念ながら日本ではそうはなりません。何故なら成功を大っぴらに語ると→
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海外在住者の殆どはVISAの更新や切り替えの度に戸籍謄本が必要になるので、多くの日本在住の日本人より高い頻度で戸籍謄本が必要になるんです。戸籍謄本は法務省の管轄、大使館は外務省の管轄。縦割り行政だから難しいのでしょうか…何とかして頂ければ有り難いです
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海外在住者なら100回頷くと思うのですが、日本政府には海外からの戸籍謄本の取得を容易にして欲しい。可能ならオンライン、せめて大使館で取れる様にして欲しい。今の制度だと国際郵便が必須で、田舎の自治体は対応不可。日本に頼める人がいないと行政書士に毎回1万円位払う必要がある。勘弁して下さい
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投資家にとってマレーシアは最高の環境です。なぜなら…
・株のキャピタルゲイン→無税(日本20％)
・配当金→無税(日本20％)
・利息→無税(日本20％)
・相続税→無税(日本10~55％)
・贈与税→無税(日本10~55％)
日本がこれ以上増税しない事を祈っております…
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日本の自動車業界が凋落した時、それは自動車業界だけでなく、日本経済全体の凋落を意味します。弊社は自動車のサプライチェーンにも関わっており、私自身もハイラックスを40万キロも乗っている筋金入りのトヨタファンですが、それでも日本の自動車業界の凋落は避けられないと感じます。例えば→
香港・マレーシアでコンテナリース会社を経営。マレーシア在住。世界の港へ出張し、年50回国際線搭乗、シンガポール航空PPS最上級会員。しかし贅沢を嫌い、田舎で清貧に暮らす超変わり者。体型はモデル、頭髪はハゲ。40代前半の超就職氷河期世代。政治的には完全中立。仕事の詳細はnoteをご覧下さい👇