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「中国企業の仕事は適当だ」と思う日本人は多いですが、私の経験上中東や東南アジアのローカル企業の方がよっぽど適当で、結構キチンと仕事をします。無論日本企業よりは遥かに適当ですが、新興国はさほど完璧さを求めていない事も多く、結果日本企業は中国企業に仕事を奪われています。これも現実です
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現在日本政府はスタートアップ支援に力を入れており、その投資額を5年で10倍に伸ばす事を目標にしています。この目標自体は崇高で素晴らしいものですが、そう簡単に日本で起業文化が育まれるとも思えません。では今日本は何をすべきですか。今日はこの考察を書きます。最後までお付き合い下さい(1/8)
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「産休育休中の学び直し」は悪徳企業にとって最高のシステムです。企業は社員の休み中に学び直しの課題を与え、休み明けにその仕事を新たに振ります。そして出来が悪ければ「休み中あんなに時間があったのに何してたんだ」と言って減給します。最後に社員は自発的に辞めます。賃金抑制にもってこいです
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情けは人の為ならずです。困窮者を見捨てれば必ず犯罪という形で返ってきます。日本の治安を維持したいなら生活保護は拡充すべきです。財源が足りないなら高齢者の医療費削減も検討できるでしょう。生活保護に関する更なる考察は過去のnoteで書いています。是非ご覧下さい(8/8)note.com/malaysiachansa…
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それで今後も治安を維持したいなら、生活保護の受給要件の緩和は必須です。例えば日本の生活保護は3親等内に扶養義務がある為、50代以下は非常に通りにくく、捕捉率が約2割しかありません。これを欧州並みにすべきです。つまり扶養義務を1親等までに留め、捕捉率も8割以上を目指せるでしょう(7/8)
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最近はいわゆる「無敵の人」による犯罪も増えてきました。また資産家を狙った強盗事件も頻発しています。確かに日本の治安は悪化している様に見えますが、今後も悪化の一途を辿るのでしょうか。それを止めるのに日本政府は何をすべきですか。今日はこの考察を書きます。最後までお付き合い下さい(1/8)
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昨日のNHKの首都圏ニュースで、私の賃上げに関するTwitterの投稿が取り上げられた様です。NHKの中の人もTwitterを見ているみたいです。ただご丁寧にも「日本の雇用は異常です」という一文は割愛されていました。過激な文言と判断されたのでしょう。さすがNHK。危機管理能力の高さには脱帽です。
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海外で会社を経営すれば誰でも分かりますが、賃上げは政府から要請されて行うものではありません。賃上げしないと社員が辞めてしまうので、行わざるを得ないのです。日本の雇用は異常です。何年も賃上げしなくても社員は辞めないのですから。今の日本に必要なのは、政府の賃上げ要請より雇用流動性です
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遂に中国の人口が61年振りに減少に転じました。2022年末の人口は前年比で-85万人と推定されています。更にGDP成長率も前年比で僅か+3%とどまっています。ではこの中国の内需の鈍化は今後の国際経済にどの様な影響を与えるのでしょうか。今日はその考察を書きます。最後までお付き合い下さい(1/8)
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1年前のマレーシアのマスク圧力は日本の比でなく、マスク無しの外出は逮捕罰金でした。しかしその後規制は終わり、今はマスクを付ける人付けない人両方います。付ける人が付けない人に付けろとも言わず、付けない人が付ける人に外せとも言いません。各々を尊重し快適です。日本もこうなると良いですね
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日本に国際金融都市を作りたいならやるべき事は2つです。
1: 法人税率を限界まで下げ、キャピタルゲインと配当は原則無税
2: 行政と金融機関の全手続きで英語対応可
香港シンガポールが外資を誘致し国際金融都市になれた最大の要因は上記2つです。逆に上記2つ無しには絶対不可能です。頑張って下さい
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イスラム圏の人々は総じて反米なんですが、米国自体をそこまで嫌っている訳でもありません。彼らが最も嫌悪するのはイスラエルで、それを支援するので米国も嫌います。もうイスラエルの嫌われ方は尋常でなく、普段は温厚なおばさんもイスラエルの話題になると激昂したりします。これも世界の一面です
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海外外資で出世したいならバーベキューです。ゴルフよりも飲み会よりもBBQです。更に参加するだけでなく企画できれば最強です。出欠の確認、食材の調達、当日は焼いて注いで会話を盛り上げ、最後は片付けて会費の精算までする。私はこれを年に20回位やって信頼を勝ち得ました。BBQこそ勝利の方程式です
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ミャンマーでクーデターが起きてから間もなく2年になります。露ウクライナ戦争の影に隠れて報道はめっきり減りましたが、事態は解決の糸口が見えません。実は私はライフワークでミャンマー難民への慈善事業を支援しているのですが、今日はミャンマーの見通しを書きます。最後までお付き合い下さい(1/7)
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「日本には四季がある」と誇らしげに言う人がいますが、私は日本にいた頃、夏は猛暑、冬は極寒、春は花粉症で頻繁に体調を崩していました。一方東南アジアに来てからは年中暑いですが身体も慣れるので、風邪すら殆ど引いていません。また被服費も全然かかりません。ぶっちゃけ四季など無い方が快適です
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一昔前に「物価の安い東南アジアで緩く生活する」みたいなのが流行りましたが、もうそんな時代も終了です。例えばマレーシアの物価は日本の1/3と言われてきましたが、近年は急騰しており、今のクアラルンプールなら東京よりは安くても日本の地方と大差ない感じがします。日本人なら必死に稼ぎましょう
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多重下請けはその問題が目に見える事象として現れているに過ぎない為です。安価で受ける企業がある限り、日本の賃金は上がりません。日本は雇用構造全体の変革が必要です。海外との比較を含めた更に詳しい中小企業に関する考察は過去のnoteで書いています。是非ご覧下さい(7/7)note.com/malaysiachansa…
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儲からない零細企業は存在し続け、多重下請け構造も無くなりません。これに対して一部の人は「多重下請けを法律で禁止すべきだ」と主張します。私もそれ自体には反対はしませんが、仮にそれを禁止しても根本的な解決にはなりません。問題の本質は正規非正規の格差や雇用流動性の低さであって、(6/7)
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そして日本では非正規と正社員の間に絶望的な賃金格差があります。加えて中小の社長の多くは個人保証も負っています。これなら儲からなくても安価で受けてしまうのも当然です。日本は開業率も廃業率も世界最低水準で推移していますが、この様な中途採用の厳しさや正規と非正規の格差がある限り、(5/7)
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結果全然儲からない金額で仕事を受注し、5次6次下請けが存在する様になります。ではなぜ彼らは儲からないのに会社を続けるのでしょうか。1つの理由は日本では再就職が容易でないからです。経営者が会社を潰して再就職したくても、非正規の仕事が殆どで、正社員の仕事は簡単には見つかりません(4/7)
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ではなぜ日本は多重下請け構造を絶てないのでしょうか。例えば一般論ですが、海外の多くの国では構造的に全然儲からない零細企業は社長が自ら潰してしまいます。無理に安価で受けるよりも、潰して社長も再就職する方が稼げる為です。一方日本はそうならず、赤字覚悟で企業を存続させようとします(3/7)
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さて日本で多重下請け構造が多く見られる業界として、建設業やIT業が挙げられます。特に悪いのは行政が発注した仕事で多重下請けが生じる事で、こうなると中抜きの分余計な費用が加わり税金が無駄になります。更に介する会社が多くなると責任の所在も不明瞭になります。COCOAなどが典型的な例です(2/7)
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日本では多重下請け構造が横行していますが、これは世界的に見ても極めて異質です。勿論海外にも下請けはありますが、大抵は3次止まりで、日本の様に5次6次下請けというのは殆ど耳にしません。なぜ日本がこの習慣を止められないのか、今日は考察したいと思います。最後までお付き合い下さい(1/7)
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ただ自分で言うのもなんですが、私は氷河期世代の中では成功者です。その私が断言できます。氷河期世代の苦悩は自己責任ではなく、新卒一括採用という日本人がある意味望んだ制度の末路だと。これが真理です。この点の更なる私見は過去のnoteで書きました。是非ご覧下さい(8/8)note.com/malaysiachansa…
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これを改善する為に最近は第二新卒制度もできていますが、氷河期世代にとっては完全に後の祭りです。氷河期世代は人数も多過ぎるので、政府も彼らを救済する手段がありません。これに対して一部の人達は「氷河期世代でも成功した人はいる。その中で苦しむのは自業自得だ」と自己責任論を叫びます(7/8)
香港・マレーシアでコンテナリース会社を経営。マレーシア在住。世界の港へ出張し、年50回国際線搭乗、シンガポール航空PPS最上級会員。しかし贅沢を嫌い、田舎で清貧に暮らす超変わり者。体型はモデル、頭髪はハゲ。40代前半の超就職氷河期世代。政治的には完全中立。仕事の詳細はnoteをご覧下さい👇