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しかし日本では同一労働同一賃金が普及していない為、正規と非正規の間に大きな格差があります。更に非正規から正規に移りたくても、新卒一括採用がある為に中途採用の枠が他国と比較して少ない状況です。結果一度非正規になると簡単には正規に這い上がれず、ずっと貧乏な状態が続いてしまいます(6/8)
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この点で他の先進国は即戦力を求める為、未経験の若者を採用したがりません。一方日本は大学の専攻分野と関係なく就職でき、結果失業率も下がります。ただ「罪」もあります。それは新卒一括採用が幅を利かす故に中途採用が限られる点です。例えば大卒時に雇用環境が悪いと非正規職しか就けません(5/8)
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この間に新卒一括採用を問題視する声は何度も高まりましたが、日本は今もこの制度を続けています。でもこの制度が日本人の気質に合っているのも事実です。例えば日本人は過度に失業を恐れますが、日本の若年失業率は4%台で推移しており、世界最低水準です。これは確かに新卒一括採用の「功」です(4/8)
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今の若い人には信じられないかもしれませんが、一番厳しい1998~2002年の有効求人倍率はパートタイムも含め0.5前後でした。つまり100人求職者がいても50人しか採用されない時代でした。特に煽りを受けたのがこの時代の大卒者です。当時は本当に就職難で、バイトしか見つからない人が大勢いました(2/8)
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例えば港湾の倉庫で、有名国立大卒の女子が最低賃金レベルで検品作業をしていたのを今でも覚えています。それを見ながら「新卒一括採用は何と理不尽な仕組みなのだろう」と感じたものです。私と同世代の人の中にもそう感じた人は少なくないでしょう。そしてそれから20年が経過しました(3/8)
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私は超就職氷河期世代です。私と同世代には大卒でもロクな仕事に就けなかった友人が大勢います。言わば我々の世代は新卒一括採用制度の最大の被害者なのですが、日本は未だにこの制度を止められません。それで今日は新卒一括採用の功罪について書きます。最後までお付き合い頂ければ幸いです(1/8)
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いよいよインバウンドが復活の狼煙を上げます。今は国際線が減便されている為に訪日外国人数も限られていますが、春以降は増便に伴い爆発は確実です。その中で日本が力を入れるべきは『東南アジアからの集客』です。何故そこに力を入れるべきなのか、今日は説明します。最後までお付き合い下さい(1/6)
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会計が適当な企業や団体は、総じて仕事も適当です。一方会計をキチンとやっている企業や団体は、総じて仕事もキチンとやっています。会計はその内実を炙り出します。どんなに口で良い事を言っていても、会計を軽んじる人を決して信用してはいけません。これは私が会社経営をする中で感じた真理です
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2023年にもなって、未だに「会社は社員や顧客を含むみんなのもの」とほざく輩がいます。アホか、そんな訳無かろう。株式会社の所有者は株主です。社員や顧客は単なるステークホルダーです。こんな資本主義の基本中の基本も理解できない大人が日本には多過ぎます。小学生から金融教育を叩き込みましょう
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2023年が始まりました。今年の世界経済はどのように推移するのでしょうか。それは端的に言えば「資源の年」となるでしょう。無論資源はどの時代も重要ですが、今年は将来に向けた大きな分水嶺の年になるに違いありません。今日はこの点の私の予測を書きます。最後までお付き合い頂ければ幸いです(1/8)
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40代でハゲの私が断言します。幸せの秘訣は老いを受け入れる事です。人は歳と共に外見の魅力は褪せ、体力も落ちます。でも悲観的になる必要はありません。若さ以上に価値があるのは経験です。経験は人生を豊かにします。2023年、貴方はまた一つ歳と経験を手に入れます。きっと最高の1年になるでしょう
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拒否権を連発するロシアは完全にイカれているのですが、米国も米国で相当イカれていて、パレスチナ問題でイスラエル批難決議がある度に毎回拒否権を発動しています。結果その度にイスラム教の国々で反米デモが起きます。拒否権などある限り世界平和は不可能です。常任理事国はイカれ野郎の集まりです
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サビ残をする企業は勝負にズルしており、放置すればまともな企業の方が淘汰されます。故に他の先進国では厳しい措置が取られているのです。この是正なくして日本経済の復活は絶対不可能でしょう。私の日本の労働時間に関する提言は過去のnoteで書きました。是非ご覧下さい(6/6)note.com/malaysiachansa…
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ただ根本的にサビ残を減らすには、私は懲罰の強化しかないと考えます。つまり行政指導に加えて営業停止、悪質な場合には経営者の逮捕や懲役も必要です。この点で実は日本の労基にも逮捕権が付与されていますが、実際には殆ど行使されていません。これをどんどん行使し、更に厳罰化を図るべきです(5/6)
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つまり日本では大企業ほど法令を遵守し、零細企業になるほど法令軽視の傾向が強まりますが、現在労基が取り締まれているのはサビ残が相対的に少ない中規模以上の企業だけで、サビ残が横行している零細企業は殆ど手付かずの状態です。労基も人手が足りないのです。それで労基の人員拡充は必須です(4/6)
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これを取り締まるのが労基なのですが、実際は全然機能していません。例えば令和2年度に残業代未払いで行政指導を受けた企業数は1062社です。ただ300万社以上企業がある日本で、サビ残がこんなに少ない訳がありません。そして1062社の内訳は従業員50人以上の中規模以上の企業が多くを占めています(3/6)
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日本経済は低迷を続けています。これには沢山の要因がありますが、私は最も大きな要因の1つが労働基準監督署の機能不全だと考えます。今日は日本の労基がどれだけ機能していないか、そしてそれがどれだけ日本経済に悪影響を与えているのかを書きます。最後までお付き合い頂けば幸いです(1/6)
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まず当たり前の事ですが、残業をすれば残業代は支払われるべきです。もし雇用契約に残業規定が明記されているにもかかわらず、それが支払われないなら正に違法行為です。ところがその違法行為が横行しているのが今の日本社会です。実際サービス残業が常態化している会社は日本に無数にあります(2/6)
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日本政府は空港に中国人専用のワクチン接種会場を作ると良いでしょう。勿論無料ではなく有料で、価格は1回50万/2回100万円で。これ位でも富裕層は打ちたがるはずです。どうせワクチンは余っていますし、彼らの訪日も止められません。ならば取れる所から取りましょう。1万人集まれば100億円の歳入です👍
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今年マレーシアは最低賃金を一気に25%引き上げましたが、危惧されていた失業率の上昇は殆ど起きませんでした。一方で国内で一気に雇用が流動化し、最賃だけでなく賃金相場全体の上昇に繋がりました。今日のnoteでは統計だけでは見えてこない、最賃引き上げによる現場の生々しい私の体験を書きました→
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日本の皆様は驚くと思うのですが、マレーシアではレギュラーガソリンが1リットル約60円です。これは産油国故に補助金が出ている為です。ただ良い事ばかりでもありません。維持費が激安なので低所得者でも車を持つ事ができ、車の数にインフラが全く追いつかず道は常に大渋滞に。これも産油国の現実です
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うちの職場にはマレーシア人、バングラ人、パキスタン人がいるのですが、今回のW杯決勝ではみんな狂った様にアルゼンチンを応援していました。何故かと聞くと「欧州の敵は味方だ」と。普段彼らも表に出しませんが、心の底では欧州を嫌悪しています。これも植民地時代から続く東南・南アジアの現実です
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最近は円安や日本の賃金の停滞もあり、「製造業の国内回帰」を期待する声が聞かれます。ただ物事はそんなに単純ではありません。確かに一部の日本向け製品で国内回帰は起きますが、殆どの製品では起きず、「モノづくり大国復活」とはまずなりません。今日はその理由を書きます。お付き合い下さい(1/5)
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これは真理なのですが、人間は一生生きていける位の資産を築くと、働いても働かなくてもどうでも良くなります。それでも金持ちの殆どが働き続けるのは、遊びよりも仕事の方が有意義だからです。人間は働く様に作られています。お金の心配をせずにやりたい仕事をやれる事。これぞ金持ちの最高の贅沢です
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2020年に香港で国安法が施行されてから2年が経過しました。「香港は終わった」と感じた人も多かったと思いますが、統計上は壊滅的までは至っていません。何故でしょうか。それは香港経済の内実が大きく変容しているからです。今日は私が香港で会社を経営する中で感じた考察を書きたいと思います(1/5)
香港・マレーシアでコンテナリース会社を経営。マレーシア在住。世界の港へ出張し、年50回国際線搭乗、シンガポール航空PPS最上級会員。しかし贅沢を嫌い、田舎で清貧に暮らす超変わり者。体型はモデル、頭髪はハゲ。40代前半の超就職氷河期世代。政治的には完全中立。仕事の詳細はnoteをご覧下さい👇