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なぜ日本の中小企業の規模は適正化しないか
中小企業の支援が強くなればなるほど、かつ、中小企業の定義は小さくなればなるほど、中小企業の規模は適正化しない、小さ過ぎたままで、成長に弊害が生じる。
これを「bunching」現象という。
日本は、中小企業が成長しない原因はここにある。
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製造業は日本の生産性に最も寄与して、飲食・宿泊と小売業は最もマイナスの影響している。
この図表は、生産性に対して、各業界はどのくらい上げているか、下げているかを測ったもの。
消費者に近い業界ほど、生産性は低い。
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日本経済が直面している問題の答えは金融政策にも積極財政にもMMTにもリフレ政策にもないエビデンス
空き家が増えている原因は人が減ることによって住む場所は要らなくなっている。
家余り1000万戸時代へ: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
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中小企業の生産性を上げられない、馬鹿げた「淘汰論」を脅しにして行けばいくほど、賃金は上がらずに、手取りは減る。
今ままでの日本では、産業政策は大企業。中小企業は９９.７％の企業を占めているのに、「弱い」から対象外。
７割の労働者が働く中小企業だから、中小企業が強くならないと
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規制緩和に対する考え方。
個人的には、小泉改革以降は、日本は、「規制緩和をすれば、経済は伸びる」と信じてきた印象を受ける。
私はそう思わない。
生産性向上に邪魔している規制は取っ払うべきと思うが、その時に、そのメリットとデメリットをしっかり検証して、慎重にするべきと考える。
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2021年の生産年齢人口は前年に比べて５１万人も減った。
１９９５年のピークから、１２９９万人の減少。
生産年齢人口は、労働者であると同時に、最大の消費者。ここまで減ると、需要に対する影響は極めて大きい。
積極財政派は、知らずに、この減少を財政で埋めろ！と言っているだけ。
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中小企業の内部留保も大きく増えている。
中小企業の生産性が低い事実を指摘すると、それは大企業が悪いからと反論される。大企業は下請けをいじめて、内部留保が増えているから、中小企業の生産性が低く、経済は停滞していると言われる。
法人企業統計で確認をすると、中小企業もほぼ大企業並みに
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最低賃金を年率８.６％も上げてきた韓国、２.０％の日本
２０２３年は韓国が最低賃金を５％引き上げる。
１９８８年、韓国の最低賃金は日本の１０.７％。２０２３年１月は日本を上回った。
２０２３年の日本の最低賃金は何パー引き上げられるでしょう。
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日本の最大の問題。
高齢者が激増しているのに、消費者と納税者が激減している。
これを財政で埋めるべきという積極財政派と、生産性向上で埋めるべきと主張する私。
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最低賃金は先進国の最下位
ポーランドは近々日本を上回る。
経営者から、「最低賃金を引き上げるお金はどこにあるか」という。
ならば、労働者は貧困して経済は衰退してもいいのか。
人口が減って、消費者が減る。賃金が上がらなければ、個人消費は減る。
それを全て積極財政で解決できる？妄想
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マイナンバーカードに思うこと。
政府の仕事を見ると、必ずその「甘さ」にビックリする。
政策を決めるときに、因果関係が十分検証されずに、前提の思いつきが多い。
実行した後に、結果の検証はほぼない。
それを受けて、実行する事業者は「予算消化のお手伝い」に走りやすい。納品が許されれば
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１９７３年からずっと減っている住宅着工件数。
総人口との相関より生産年齢人口との相関が強い。
これは政府支出が減っているから、消費税を導入したから、減っているのではない。時期は違う。
この減少は人口減少が止まらない限り、続く。
経済成長と人口動態は極めて強い因果関係にある。
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地方を見て思うこと。経済成長は若い人による。
多くの地方は、病院、薬局、美容室、スーパーしかない。
やはり、若い人が増えれば増えるほど、活性化する。だから、一極集中を否定する。
しかし、市役所などを立派に立て直しても、空き地ばかり。
政府支出だけで、経済は成長しない。
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ポーランドに負けそうな日本の最低賃金
各国実質最低賃金（各国内最低）２０２０年、購買力調整、OECD
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中小企業の生産性が低い原因は下請けの問題で説明がつかない。
一般的には、中小企業の生産性が低い原因は下請虐めと言われる。大企業が中小企業を競争させて、価格を下げさせているからという理屈。
残念ながら、これも合成の誤謬。
下請虐めは存在する。
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経費を使いながらも、最低賃金を５０円を引き上げても、９万円の年間の人件費増加にしかならないのに、「倒産する」という。
慈悲のある社会はどこへ言ったでしょう。
小西美術工藝社社長
社寺建造物美術保存技術協会の会長
京町家友の会会長
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生産的政府支出(PGS)の増加を主張しています。
安倍政権以降はデフレではないし、不況でもないです。
政府支出を増やせばGDPが必然的に増えるエビデンスはないです。
7割の労働者が働く中小企業を育成するべき。