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昨日、初めて橋下さんと対談。来週のAbema土曜日の２１.００となります。
橋下さんはよく勉強しています。本を読んだ知識ではなくて、書かれている内容を自分の理屈と組み合わせて、書かれていない深いところまで理解して、その理屈を発展させていることが分かりました。
素晴らしかったです。
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日本は「もう終わった国」なのか…H&M、GAPなどが“閉店続々＆撤退ラッシュ”で、外資系アパレルチェーンに「日本が見限られた」！ a.msn.com/00/ja-jp/AA10r…
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情けない。
大卒男性の初任給は、２倍もあったのに、最低賃金が引き上げられて、大卒初任給に近づいている。
今は、大卒の初任給は最低賃金の１.３倍しかない。
ベースアップがされているかどうかは、これで見れる。内部留保を増やしながらも、いかに日本企業の経営者はベースアップしてこなかった
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なぜ日本の消費額は中々伸びないか。
１９９０年以降、消費の大半を占める日本の生産年齢人口は１２９６万人も減っている。
アメリカは、５１２０万人も増えている。
アメリカの１９９０年以降の増加分は２０２２年の日本の生産年齢人口の７０.０％に相当する！
日本の個人消費は諸外国と比べて
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増税になっている原因は、高齢者が増えて、納税者が減っているからである。
１９９０年から２０２１年までに生産性年齢人口（１６−６４歳）が１２９９万人も減っている。
高齢者は２１４１万人も増えている。
人口動態によって、社会保険料、消費税も増えて、移転的政府支出が増えている。
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日曜討論もおかしい。中小企業＝製造業ではない。
中小企業の議論はなぜ必ず製造業の社長が出る？
製造業は中小企業の１０.６％、第４位の業界。
雇用の中でも、１３.２％。
マスコミの議論はおかしい。なぜ中小企業の代表は製造業。
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日本の企業は不健康。大問題。
国税庁の統計では、2020年度の赤字企業比率が６２.３％に悪化した。
海外では、赤字企業の割合は約２割と言われている。
日本は、1951年度以降、赤字企業の割合は景気とあまり関係なく、ほぼ一貫して悪化している。
そのまま解釈すれば、産業構造は不健全。
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日本は中小企業の生産性向上が求められる理由
１）７割の労働者は中小企業に働く。この比率は世界的に高い方。
無論、過半数の労働者は中小企業だから、中小企業の賃金が上がらないと、日本人の労働者の大半は賃金が上がらない。
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一人当たりGDPの2023年予想：日本は３０位から３６位に下がる
IMFが２０２３年の予想を発表。
日本は３６位に下がると予想。今までは、実績は予想を下回る傾向にある。
私が生産性向上を訴え始めてから９年も経つ。加速的に下がっているので、生産性向上を本格的に実施しないといけない。
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非正規の正体：これも人口動態の影響が大
女性と高齢者の労働参加率上昇による影響が主因。
全体の雇用に占める非正規比率は１９９０年の２０.０％から上がって、２０２２年は３６.６％となっている。
中身を見ると、この間に、正規雇用は７１万人も増えている。
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池戸さんが成田さんに完全論破された。私の指摘と一緒。
「政府支出を増やして、経済が成長したとなぜ断言ができる？」
答えられない池戸さん。
@mansaku_ikedo
@TK_Mitsuhashi
@SF_SatoshiFujii twitter.com/TAKO_BASE/stat…
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持続性のない日本の農業。
驚くべき日本の経営耕地面積：１.０３ヘクタールしかない
平成２７年でみると、全国一戸あたりの経営耕地面積は１.４３ヘクタール。しかし、北海道は２０.５ヘクタールなので、都府県の平均は１.０３ヘクタールしかない。
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マスコミの皆さん！中小企業の代表はサービス業！
製造業ではない。
中小企業の生産性問題、賃金問題を議論するときに、飲食・宿泊、小売業、サービス業、生活関連の社長を呼ぼう！
製造業の中小企業は、生産性が高い。
製造業の中小企業は、企業数の１０.６％、雇用の１３.２％。
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英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で「頭脳停止」がすでに始まり、少子化対策も「政府は無力」と結論｜BUSINESS INSIDER businessinsider.jp/post-272059 @BIJapanより
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このままでは、さらに上がる国民負担率
確かに、国民負担率は上がっている。１９９０年の３８.４％から、2022年に４６.５％まで増えている。
社会保障はその上昇分の１００％を占める。租税負担は２００３年にそこを打って、２０.５％まで下がったが、今は２７.８％まで戻されている。
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分類されてしまうことになった。スロベニア、チェコ、ポーランドなどのグループ。しかも、他の国は皆上がっているので、日本の３２位もかなり危ない。
生産性を高めて、上を目指すしかない。
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素晴らしい記事
「中小企業淘汰論」はなぜ“炎上”しにくくなったのか 日本に残された時間(ITmedia ビジネスオンライン)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/7d434…
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EU28カ国に比べて、日本の中小企業の生産性は非常に低い。ここに日本の伸び代がある。
これを購買力調整をすれば、ランキングはさらに低下する。
よって、日本全体の生産性を引き上げるには、中小企業の生産性を上げるしか道がない。
特に、日本は７割の労働者が中小企業だから、なおさら。
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Twitterも含めて、最近は、根も葉もない噂、嘘、人の意見を批判することを超えて人格否定をしたり、徹底的に悪者にしたり、ヘイトスピーチ、煽ったりすることを良く見かけます。いつも残念に思います。
ヘイトスピーチはこういった事件に繋がりかねません。
やめましょう！
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少子化の結果、財政が悪化している。
少子化の原因はいくつか検証されている
１）幼児死亡率の低下
２）年金
３）所得の増加
４）女性教育
５）女性の労働参加
６）子供の教育の集中
７）避妊法
などと言われている。
所得水準が上がれば上がるほど、出生率が下がる。先進国の常識。
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ポーランドに負けつつある日本。
日本は、事実を冷静に直視して、早く目覚めて、なぜ賃金が上げられない議論から、どうすれば賃金を上げられるかの議論に切り替えて貰いたい。
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インバウンドが来るから、値上げを積極的に！
外国人観光客は、マックがアメリカの半分だから、「数百円安いから、有給休暇を取って、１０万前後の飛行機代を払って、日本に行こうぜ！」という人はまずいない。
日本は安いから行こうと見た駆け込みもない。
飛行機代は３倍になったケースが多い。
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日本の財政が悪い原因：税収が少ないのに、支出が世界平均
国の税収を見れば、下から４番目。
社会保障まで含めると、下から６番目、OECDの比率より少ない。
にもかかわらず、高齢化の影響によって、日本の政府支出は大きく増えている。
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今日のお昼に、いつもの定食屋に行った。サラダを少し多くして貰えますか、と頼んだが、お支払いの時に、反映されていないので追加はいくらですかと聞いた。サービスです、と。払いますからと言っても断る。次回は追加を頼めない！
価値観の違いかもしれませんが、だれのためになっているのかな。
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消費税廃止は馬鹿げた考え方。
低所得者は、消費税がなくなって、少しだけ家計は良くなる程度で、所得水準が低い根本的な問題の解決の誤魔化しにしかならない。
消費税廃止は高所得者と脱税をする企業の社長を優遇する政策。
消費税廃止は極めて浅はかな政策。
賃金をどう上げるかを考えるべき
小西美術工藝社社長
社寺建造物美術保存技術協会の会長
京町家友の会会長
人種差別的なコメントをブロックします。
生産的政府支出(PGS)の増加を主張しています。
安倍政権以降はデフレではないし、不況でもないです。
政府支出を増やせばGDPが必然的に増えるエビデンスはないです。
7割の労働者が働く中小企業を育成するべき。