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英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で「頭脳停止」がすでに始まり、少子化対策も「政府は無力」と結論｜BUSINESS INSIDER businessinsider.jp/post-272059 @BIJapanより
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なぜ日本の消費額は中々伸びないか。
１９９０年以降、消費の大半を占める日本の生産年齢人口は１２９６万人も減っている。
アメリカは、５１２０万人も増えている。
アメリカの１９９０年以降の増加分は２０２２年の日本の生産年齢人口の７０.０％に相当する！
日本の個人消費は諸外国と比べて
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少子化の結果、財政が悪化している。
少子化の原因はいくつか検証されている
１）幼児死亡率の低下
２）年金
３）所得の増加
４）女性教育
５）女性の労働参加
６）子供の教育の集中
７）避妊法
などと言われている。
所得水準が上がれば上がるほど、出生率が下がる。先進国の常識。
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マイナンバーカードに思うこと。
政府の仕事を見ると、必ずその「甘さ」にビックリする。
政策を決めるときに、因果関係が十分検証されずに、前提の思いつきが多い。
実行した後に、結果の検証はほぼない。
それを受けて、実行する事業者は「予算消化のお手伝い」に走りやすい。納品が許されれば
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日本企業はすごい。
賃金が低い。
非正規が４割。
税金を払う企業が３割。
金利もほぼゼロ。
大卒男子の初任給は最低賃金の１.３倍まで劇的に低下。
最低賃金も先進国最低水準。
有給休暇や育休の取得率も低い。
離職率が低い。
金銭解雇のコストもない。
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高卒初任給は東京の最低賃金に抜かれそう。
情けない。
全国の高卒初任給は、かつては東京の１.４倍。
２０１９年に１.０４倍まで下がっている。
東京との差が小さくなればなるほど、一極集中が進む。
日本の経営者はいかにもベースアップをしていない証。
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情けない。
大卒男性の初任給は、２倍もあったのに、最低賃金が引き上げられて、大卒初任給に近づいている。
今は、大卒の初任給は最低賃金の１.３倍しかない。
ベースアップがされているかどうかは、これで見れる。内部留保を増やしながらも、いかに日本企業の経営者はベースアップしてこなかった
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私はこの制度に反対して来た。
生産性の低い企業のビジネスモデルを維持するために悪用されて来た。
安い賃金を利用して、デフレ圧力の温床。
日本人労働者の給料が
外国人技能実習「廃止」を提案 政府有識者会議、労働力明記も | 2023/4/10 - 共同通信 nordot.app/10179904325002…
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ポーランドに負けつつある日本。
日本は、事実を冷静に直視して、早く目覚めて、なぜ賃金が上げられない議論から、どうすれば賃金を上げられるかの議論に切り替えて貰いたい。
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最低賃金は先進国の最下位
ポーランドは近々日本を上回る。
経営者から、「最低賃金を引き上げるお金はどこにあるか」という。
ならば、労働者は貧困して経済は衰退してもいいのか。
人口が減って、消費者が減る。賃金が上がらなければ、個人消費は減る。
それを全て積極財政で解決できる？妄想
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消費税廃止は馬鹿げた考え方。
低所得者は、消費税がなくなって、少しだけ家計は良くなる程度で、所得水準が低い根本的な問題の解決の誤魔化しにしかならない。
消費税廃止は高所得者と脱税をする企業の社長を優遇する政策。
消費税廃止は極めて浅はかな政策。
賃金をどう上げるかを考えるべき
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人口減少によって崩壊する農業：耕地面積は８割減も
今の農業の基幹従事者の６９.６％も６５歳以上。
６５歳以下の従事者を基準に農業の将来を計算すると、今のままの平均耕地面積３.２ヘクタールならば、４１.４万人だから、耕地出来る面積は１３２万ヘクタールまで減る。
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持続性のない日本の農業。
驚くべき日本の経営耕地面積：１.０３ヘクタールしかない
平成２７年でみると、全国一戸あたりの経営耕地面積は１.４３ヘクタール。しかし、北海道は２０.５ヘクタールなので、都府県の平均は１.０３ヘクタールしかない。
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共同親権：子供の権利を強化するべき
イギリスでは、親の権利よりは子供の権利が強化されている。子供は両方の親との付き合いの権利があるとされている。
養育費の仕組みも違う。
離婚した後に、一緒に住んでいない親は養育費を払う義務があるが、払わないと、裁判をする事なく、
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発展性のない現行の日本の農業、途上国並みの日本の耕地面積にびっくり
先日、たまたま、日本の耕地面積を調べていた。世界のデータが出た。このデータでは、平均面積は１.２ヘクタールだけど、農水省は３.３ヘクタールとして出しているので、結論は変わらない。64カ国中、５３位。
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日本は中小企業の生産性向上が求められる理由
１）７割の労働者は中小企業に働く。この比率は世界的に高い方。
無論、過半数の労働者は中小企業だから、中小企業の賃金が上がらないと、日本人の労働者の大半は賃金が上がらない。
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EU28カ国に比べて、日本の中小企業の生産性は非常に低い。ここに日本の伸び代がある。
これを購買力調整をすれば、ランキングはさらに低下する。
よって、日本全体の生産性を引き上げるには、中小企業の生産性を上げるしか道がない。
特に、日本は７割の労働者が中小企業だから、なおさら。
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１３０万円の壁をどうするか以前に、扶養そのものを廃止して、子供手当を充実すればいい。
女性も存分に働いて、１３０万円云々というケチな金額ではなくて、男性と同じように稼いで、社会保障も自分で払う。
非正規の問題は女性活躍の問題。
賃金が上がらない原因も女性活躍の問題。
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最低賃金を年率８.６％も上げてきた韓国、２.０％の日本
２０２３年は韓国が最低賃金を５％引き上げる。
１９８８年、韓国の最低賃金は日本の１０.７％。２０２３年１月は日本を上回った。
２０２３年の日本の最低賃金は何パー引き上げられるでしょう。
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一人当たりGDPの2023年予想：日本は３０位から３６位に下がる
IMFが２０２３年の予想を発表。
日本は３６位に下がると予想。今までは、実績は予想を下回る傾向にある。
私が生産性向上を訴え始めてから９年も経つ。加速的に下がっているので、生産性向上を本格的に実施しないといけない。
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規制緩和に対する考え方。
個人的には、小泉改革以降は、日本は、「規制緩和をすれば、経済は伸びる」と信じてきた印象を受ける。
私はそう思わない。
生産性向上に邪魔している規制は取っ払うべきと思うが、その時に、そのメリットとデメリットをしっかり検証して、慎重にするべきと考える。
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非正規の正体：これも人口動態の影響が大
女性と高齢者の労働参加率上昇による影響が主因。
全体の雇用に占める非正規比率は１９９０年の２０.０％から上がって、２０２２年は３６.６％となっている。
中身を見ると、この間に、正規雇用は７１万人も増えている。
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マスコミの皆さん！中小企業の代表はサービス業！
製造業ではない。
中小企業の生産性問題、賃金問題を議論するときに、飲食・宿泊、小売業、サービス業、生活関連の社長を呼ぼう！
製造業の中小企業は、生産性が高い。
製造業の中小企業は、企業数の１０.６％、雇用の１３.２％。
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日曜討論もおかしい。中小企業＝製造業ではない。
中小企業の議論はなぜ必ず製造業の社長が出る？
製造業は中小企業の１０.６％、第４位の業界。
雇用の中でも、１３.２％。
マスコミの議論はおかしい。なぜ中小企業の代表は製造業。
小西美術工藝社社長
社寺建造物美術保存技術協会の会長
京町家友の会会長
人種差別的なコメントをブロックします。
生産的政府支出(PGS)の増加を主張しています。
安倍政権以降はデフレではないし、不況でもないです。
政府支出を増やせばGDPが必然的に増えるエビデンスはないです。
7割の労働者が働く中小企業を育成するべき。