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菅総理にお会いしました。観光戦略、経済政策を話し合いました。菅総理はGPIF改革で、含み益は88兆円も増えました。ワクチン普及は自然体で一日60万人に止まったでしょうが、菅総理だからこそ100万人を超えました。インバウンドは四倍以上、農産物輸出も激増。評価されない。涙ながら公邸を後に。
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日本衰退の原因
高齢者は減らないのに、納税者は4200万人減ります。
国の負担も増えていますし、労働者にその負担はますます重くなります。
その問題を解決する方法は、生産性を上げるか、年金と医療を改革するか。
どちらも猛烈な反対が発生します。
生産性向上をしようとすれば、中小企業は
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２８位から３０位まで低下した日本の2022年の生産性ランキング
イタリアとニュージーランドに抜かれました。チェコやイスラエルもどんどん迫って来ているので、さらに低下する可能性が高いです。
これは、財政や金融政策の失敗では決してありません。
この低下はイノベーション政策の失敗です。
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どんどん海外に売られていく箪笥。一竿でも多く国内に残して貰いたいです。時代ものはただ同然。外国人しか買わないと言われます。
この箪笥は野郎箪笥と言うらしいです。幅が違うとの事。上の段は、刀が入る長さだそうです。
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コスト削減をやめましょう。
適切なコスト管理、コストの適切な活用などは分かりますが、安くすることが美だという１９９０年代からスタートした文化を変えましょう。
下請けを叩くのも良くない。
労働者を安くこき使うことはいいことはない。
何も値下げをすることも素晴らしいことはない。
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日本経済は高齢化に潰されている。
それは、高齢化を直視をしないで、対策を打っていないから。
問題は消費税だ、新自由主義だ、などと言う人は多いが、それは分析能力がない証拠。
高齢化によって、働く人が減る。納税者の負担は重くなる。
それだけ。
日本は、少子化・高齢化を真剣に考えるべき
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いつも感じるけれども、最低賃金の引き上げに反対する人は大体所得水準が高い。年間一所懸命働いても、手取りは１２０万円くらいの人の気持ちは全く理解していない。そういう人をこき使っている社長たちも、「引き上げたら会社は潰れる」と平気で脅す。ありえない。統計上では、役員は結構の金額の
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経費を使いながらも、最低賃金を５０円を引き上げても、９万円の年間の人件費増加にしかならないのに、「倒産する」という。
慈悲のある社会はどこへ言ったでしょう。
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Twitterも含めて、最近は、根も葉もない噂、嘘、人の意見を批判することを超えて人格否定をしたり、徹底的に悪者にしたり、ヘイトスピーチ、煽ったりすることを良く見かけます。いつも残念に思います。
ヘイトスピーチはこういった事件に繋がりかねません。
やめましょう！
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ポーランドに負けそうな日本の最低賃金
各国実質最低賃金（各国内最低）２０２０年、購買力調整、OECD
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昨日、初めて橋下さんと対談。来週のAbema土曜日の２１.００となります。
橋下さんはよく勉強しています。本を読んだ知識ではなくて、書かれている内容を自分の理屈と組み合わせて、書かれていない深いところまで理解して、その理屈を発展させていることが分かりました。
素晴らしかったです。
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素晴らしい記事
「中小企業淘汰論」はなぜ“炎上”しにくくなったのか 日本に残された時間(ITmedia ビジネスオンライン)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/7d434…
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なぜ日本の中小企業の規模は適正化しないか
中小企業の支援が強くなればなるほど、かつ、中小企業の定義は小さくなればなるほど、中小企業の規模は適正化しない、小さ過ぎたままで、成長に弊害が生じる。
これを「bunching」現象という。
日本は、中小企業が成長しない原因はここにある。
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水際対策は根本的に間違っています。
海外に旅行している日本人は、コロナが陽性になれば、帰国はできない。
国内に感染者が少ないのであれば、分からない訳ではないが、ここまで国内の感染者数が増えている中で、陰性になるまで帰国ができない理屈はおかしいと感じる。
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2021年の生産年齢人口は前年に比べて５１万人も減った。
１９９５年のピークから、１２９９万人の減少。
生産年齢人口は、労働者であると同時に、最大の消費者。ここまで減ると、需要に対する影響は極めて大きい。
積極財政派は、知らずに、この減少を財政で埋めろ！と言っているだけ。
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日本は「もう終わった国」なのか…H&M、GAPなどが“閉店続々＆撤退ラッシュ”で、外資系アパレルチェーンに「日本が見限られた」！ a.msn.com/00/ja-jp/AA10r…
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残念ながら、三流先進国になってしまった日本
２０２２年の一人当たり購買力調整済みGDPの予想では、日本は世界３２位に低下してしまう。イタリアとイスラエルに抜かれる。
先進国は、６万ドル強、５万から６万と４万から５万に分けて、一流、二流、三流にされる。
残念ながら日本は初めて、三流に
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分類されてしまうことになった。スロベニア、チェコ、ポーランドなどのグループ。しかも、他の国は皆上がっているので、日本の３２位もかなり危ない。
生産性を高めて、上を目指すしかない。
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日本の財政が悪い原因：税収が少ないのに、支出が世界平均
国の税収を見れば、下から４番目。
社会保障まで含めると、下から６番目、OECDの比率より少ない。
にもかかわらず、高齢化の影響によって、日本の政府支出は大きく増えている。
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日本経済が直面している問題の答えは金融政策にも積極財政にもMMTにもリフレ政策にもないエビデンス
空き家が増えている原因は人が減ることによって住む場所は要らなくなっている。
家余り1000万戸時代へ: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
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インバウンドが来るから、値上げを積極的に！
外国人観光客は、マックがアメリカの半分だから、「数百円安いから、有給休暇を取って、１０万前後の飛行機代を払って、日本に行こうぜ！」という人はまずいない。
日本は安いから行こうと見た駆け込みもない。
飛行機代は３倍になったケースが多い。
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海外の分析では、少子化の最大の原因は社会保障の充実。
年金などが存在する前に、結婚して子供を産むことによって、老後対策をしていた。
年金を充実させると、子供を作る必要が低下すると同時に、人によっては、逆に子供を作らない選択をする。
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増税になっている原因は、高齢者が増えて、納税者が減っているからである。
１９９０年から２０２１年までに生産性年齢人口（１６−６４歳）が１２９９万人も減っている。
高齢者は２１４１万人も増えている。
人口動態によって、社会保険料、消費税も増えて、移転的政府支出が増えている。
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３５位までさらに下がった直近の日本の一人当たりGDP。
夏のデータでは、日本は世界３２位の一人当たりGDPだったが、直近のIMFのデータでは、２０２２年は日本が３５位までさらに下がってしまった。
イスラエル、イタリア、スロベニア、チェコにも抜かれて、日本より下の先進国はスペインだけ。
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日本の最大の問題。
高齢者が激増しているのに、消費者と納税者が激減している。
これを財政で埋めるべきという積極財政派と、生産性向上で埋めるべきと主張する私。
小西美術工藝社社長
社寺建造物美術保存技術協会の会長
京町家友の会会長
人種差別的なコメントをブロックします。
生産的政府支出(PGS)の増加を主張しています。
安倍政権以降はデフレではないし、不況でもないです。
政府支出を増やせばGDPが必然的に増えるエビデンスはないです。
7割の労働者が働く中小企業を育成するべき。