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２８位から３０位まで低下した日本の2022年の生産性ランキング
イタリアとニュージーランドに抜かれました。チェコやイスラエルもどんどん迫って来ているので、さらに低下する可能性が高いです。
これは、財政や金融政策の失敗では決してありません。
この低下はイノベーション政策の失敗です。
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コスト削減をやめましょう。
適切なコスト管理、コストの適切な活用などは分かりますが、安くすることが美だという１９９０年代からスタートした文化を変えましょう。
下請けを叩くのも良くない。
労働者を安くこき使うことはいいことはない。
何も値下げをすることも素晴らしいことはない。
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どんどん海外に売られていく箪笥。一竿でも多く国内に残して貰いたいです。時代ものはただ同然。外国人しか買わないと言われます。
この箪笥は野郎箪笥と言うらしいです。幅が違うとの事。上の段は、刀が入る長さだそうです。
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日本衰退の原因
高齢者は減らないのに、納税者は4200万人減ります。
国の負担も増えていますし、労働者にその負担はますます重くなります。
その問題を解決する方法は、生産性を上げるか、年金と医療を改革するか。
どちらも猛烈な反対が発生します。
生産性向上をしようとすれば、中小企業は
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残念ながら、三流先進国になってしまった日本
２０２２年の一人当たり購買力調整済みGDPの予想では、日本は世界３２位に低下してしまう。イタリアとイスラエルに抜かれる。
先進国は、６万ドル強、５万から６万と４万から５万に分けて、一流、二流、三流にされる。
残念ながら日本は初めて、三流に
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日本経済はお金が回っていないことが問題。
ただの評論家達は、「需要がないから、経済は成長しない」という。
嘘です。
日本はお金がある。企業は内部留保が最高水準。貯金も腐るほど。個人はあまり借金をしていないし、企業もしていない。
お金はある。
問題はお金が回っていないだけ。
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水際対策は根本的に間違っています。
海外に旅行している日本人は、コロナが陽性になれば、帰国はできない。
国内に感染者が少ないのであれば、分からない訳ではないが、ここまで国内の感染者数が増えている中で、陰性になるまで帰国ができない理屈はおかしいと感じる。
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菅総理にお会いしました。観光戦略、経済政策を話し合いました。菅総理はGPIF改革で、含み益は88兆円も増えました。ワクチン普及は自然体で一日60万人に止まったでしょうが、菅総理だからこそ100万人を超えました。インバウンドは四倍以上、農産物輸出も激増。評価されない。涙ながら公邸を後に。
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岸田総理、あなたが雇用している６４０万人の賃金を５％上げてください。
国家公務員、地方公務員、自衛隊、さらに、公的価格下の介護職員、保育士、幼稚園教諭などを全部合計すると、約６４０万人となる。
最低賃金も５％以上引き上げれば、賃上げとなる総数は７００万人にも増える。
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日本企業はすごい。
賃金が低い。
非正規が４割。
税金を払う企業が３割。
金利もほぼゼロ。
大卒男子の初任給は最低賃金の１.３倍まで劇的に低下。
最低賃金も先進国最低水準。
有給休暇や育休の取得率も低い。
離職率が低い。
金銭解雇のコストもない。
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今日のお昼に、いつもの定食屋に行った。サラダを少し多くして貰えますか、と頼んだが、お支払いの時に、反映されていないので追加はいくらですかと聞いた。サービスです、と。払いますからと言っても断る。次回は追加を頼めない！
価値観の違いかもしれませんが、だれのためになっているのかな。
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１３０万円の壁をどうするか以前に、扶養そのものを廃止して、子供手当を充実すればいい。
女性も存分に働いて、１３０万円云々というケチな金額ではなくて、男性と同じように稼いで、社会保障も自分で払う。
非正規の問題は女性活躍の問題。
賃金が上がらない原因も女性活躍の問題。
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積極財政派への致命的打撃
以下の図表を持って、積極財政派は、政府支出を増やせば、経済は成長すると主張する。確かに、そう見える。
私は、この図表はただの相関関係であって、因果関係を示すものではないと主張して来た。
調べると、この図表に決定的な問題点がある。
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アメリカと日本の違い？
アメリカの企業数社に働いた経験から、アメリカはとにかく問題の指摘とその解決策を提言する力を重視して、その提言を否定することは嫌われる。その提言の充実は求められる。
日本では、経験上、官僚を筆頭に、なぜできないかの理由を並べる技術は長けていると感じる。
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高卒初任給は東京の最低賃金に抜かれそう。
情けない。
全国の高卒初任給は、かつては東京の１.４倍。
２０１９年に１.０４倍まで下がっている。
東京との差が小さくなればなるほど、一極集中が進む。
日本の経営者はいかにもベースアップをしていない証。
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発展性のない現行の日本の農業、途上国並みの日本の耕地面積にびっくり
先日、たまたま、日本の耕地面積を調べていた。世界のデータが出た。このデータでは、平均面積は１.２ヘクタールだけど、農水省は３.３ヘクタールとして出しているので、結論は変わらない。64カ国中、５３位。
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私はこの制度に反対して来た。
生産性の低い企業のビジネスモデルを維持するために悪用されて来た。
安い賃金を利用して、デフレ圧力の温床。
日本人労働者の給料が
外国人技能実習「廃止」を提案 政府有識者会議、労働力明記も | 2023/4/10 - 共同通信 nordot.app/10179904325002…
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昨日、初めて橋下さんと対談。来週のAbema土曜日の２１.００となります。
橋下さんはよく勉強しています。本を読んだ知識ではなくて、書かれている内容を自分の理屈と組み合わせて、書かれていない深いところまで理解して、その理屈を発展させていることが分かりました。
素晴らしかったです。
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共同親権：子供の権利を強化するべき
イギリスでは、親の権利よりは子供の権利が強化されている。子供は両方の親との付き合いの権利があるとされている。
養育費の仕組みも違う。
離婚した後に、一緒に住んでいない親は養育費を払う義務があるが、払わないと、裁判をする事なく、
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日本の企業は不健康。大問題。
国税庁の統計では、2020年度の赤字企業比率が６２.３％に悪化した。
海外では、赤字企業の割合は約２割と言われている。
日本は、1951年度以降、赤字企業の割合は景気とあまり関係なく、ほぼ一貫して悪化している。
そのまま解釈すれば、産業構造は不健全。
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情けない。
大卒男性の初任給は、２倍もあったのに、最低賃金が引き上げられて、大卒初任給に近づいている。
今は、大卒の初任給は最低賃金の１.３倍しかない。
ベースアップがされているかどうかは、これで見れる。内部留保を増やしながらも、いかに日本企業の経営者はベースアップしてこなかった
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EU28カ国に比べて、日本の中小企業の生産性は非常に低い。ここに日本の伸び代がある。
これを購買力調整をすれば、ランキングはさらに低下する。
よって、日本全体の生産性を引き上げるには、中小企業の生産性を上げるしか道がない。
特に、日本は７割の労働者が中小企業だから、なおさら。
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海外の分析では、少子化の最大の原因は社会保障の充実。
年金などが存在する前に、結婚して子供を産むことによって、老後対策をしていた。
年金を充実させると、子供を作る必要が低下すると同時に、人によっては、逆に子供を作らない選択をする。
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日本は中小企業の生産性向上が求められる理由
１）７割の労働者は中小企業に働く。この比率は世界的に高い方。
無論、過半数の労働者は中小企業だから、中小企業の賃金が上がらないと、日本人の労働者の大半は賃金が上がらない。
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３５位までさらに下がった直近の日本の一人当たりGDP。
夏のデータでは、日本は世界３２位の一人当たりGDPだったが、直近のIMFのデータでは、２０２２年は日本が３５位までさらに下がってしまった。
イスラエル、イタリア、スロベニア、チェコにも抜かれて、日本より下の先進国はスペインだけ。
小西美術工藝社社長
社寺建造物美術保存技術協会の会長
京町家友の会会長
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生産的政府支出(PGS)の増加を主張しています。
安倍政権以降はデフレではないし、不況でもないです。
政府支出を増やせばGDPが必然的に増えるエビデンスはないです。
7割の労働者が働く中小企業を育成するべき。