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発展性のない現行の日本の農業、途上国並みの日本の耕地面積にびっくり
先日、たまたま、日本の耕地面積を調べていた。世界のデータが出た。このデータでは、平均面積は１.２ヘクタールだけど、農水省は３.３ヘクタールとして出しているので、結論は変わらない。64カ国中、５３位。
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共同親権：子供の権利を強化するべき
イギリスでは、親の権利よりは子供の権利が強化されている。子供は両方の親との付き合いの権利があるとされている。
養育費の仕組みも違う。
離婚した後に、一緒に住んでいない親は養育費を払う義務があるが、払わないと、裁判をする事なく、
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持続性のない日本の農業。
驚くべき日本の経営耕地面積：１.０３ヘクタールしかない
平成２７年でみると、全国一戸あたりの経営耕地面積は１.４３ヘクタール。しかし、北海道は２０.５ヘクタールなので、都府県の平均は１.０３ヘクタールしかない。
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人口減少によって崩壊する農業：耕地面積は８割減も
今の農業の基幹従事者の６９.６％も６５歳以上。
６５歳以下の従事者を基準に農業の将来を計算すると、今のままの平均耕地面積３.２ヘクタールならば、４１.４万人だから、耕地出来る面積は１３２万ヘクタールまで減る。
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消費税廃止は馬鹿げた考え方。
低所得者は、消費税がなくなって、少しだけ家計は良くなる程度で、所得水準が低い根本的な問題の解決の誤魔化しにしかならない。
消費税廃止は高所得者と脱税をする企業の社長を優遇する政策。
消費税廃止は極めて浅はかな政策。
賃金をどう上げるかを考えるべき
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最低賃金は先進国の最下位
ポーランドは近々日本を上回る。
経営者から、「最低賃金を引き上げるお金はどこにあるか」という。
ならば、労働者は貧困して経済は衰退してもいいのか。
人口が減って、消費者が減る。賃金が上がらなければ、個人消費は減る。
それを全て積極財政で解決できる？妄想
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ポーランドに負けつつある日本。
日本は、事実を冷静に直視して、早く目覚めて、なぜ賃金が上げられない議論から、どうすれば賃金を上げられるかの議論に切り替えて貰いたい。
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私はこの制度に反対して来た。
生産性の低い企業のビジネスモデルを維持するために悪用されて来た。
安い賃金を利用して、デフレ圧力の温床。
日本人労働者の給料が
外国人技能実習「廃止」を提案 政府有識者会議、労働力明記も | 2023/4/10 - 共同通信 nordot.app/10179904325002…
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情けない。
大卒男性の初任給は、２倍もあったのに、最低賃金が引き上げられて、大卒初任給に近づいている。
今は、大卒の初任給は最低賃金の１.３倍しかない。
ベースアップがされているかどうかは、これで見れる。内部留保を増やしながらも、いかに日本企業の経営者はベースアップしてこなかった
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高卒初任給は東京の最低賃金に抜かれそう。
情けない。
全国の高卒初任給は、かつては東京の１.４倍。
２０１９年に１.０４倍まで下がっている。
東京との差が小さくなればなるほど、一極集中が進む。
日本の経営者はいかにもベースアップをしていない証。
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日本企業はすごい。
賃金が低い。
非正規が４割。
税金を払う企業が３割。
金利もほぼゼロ。
大卒男子の初任給は最低賃金の１.３倍まで劇的に低下。
最低賃金も先進国最低水準。
有給休暇や育休の取得率も低い。
離職率が低い。
金銭解雇のコストもない。
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マイナンバーカードに思うこと。
政府の仕事を見ると、必ずその「甘さ」にビックリする。
政策を決めるときに、因果関係が十分検証されずに、前提の思いつきが多い。
実行した後に、結果の検証はほぼない。
それを受けて、実行する事業者は「予算消化のお手伝い」に走りやすい。納品が許されれば
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少子化の結果、財政が悪化している。
少子化の原因はいくつか検証されている
１）幼児死亡率の低下
２）年金
３）所得の増加
４）女性教育
５）女性の労働参加
６）子供の教育の集中
７）避妊法
などと言われている。
所得水準が上がれば上がるほど、出生率が下がる。先進国の常識。
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なぜ日本の消費額は中々伸びないか。
１９９０年以降、消費の大半を占める日本の生産年齢人口は１２９６万人も減っている。
アメリカは、５１２０万人も増えている。
アメリカの１９９０年以降の増加分は２０２２年の日本の生産年齢人口の７０.０％に相当する！
日本の個人消費は諸外国と比べて
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英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で「頭脳停止」がすでに始まり、少子化対策も「政府は無力」と結論｜BUSINESS INSIDER businessinsider.jp/post-272059 @BIJapanより
小西美術工藝社社長
社寺建造物美術保存技術協会の会長
京町家友の会会長
人種差別的なコメントをブロックします。
生産的政府支出(PGS)の増加を主張しています。
安倍政権以降はデフレではないし、不況でもないです。
政府支出を増やせばGDPが必然的に増えるエビデンスはないです。
7割の労働者が働く中小企業を育成するべき。