26
このままでは、さらに上がる国民負担率
確かに、国民負担率は上がっている。１９９０年の３８.４％から、2022年に４６.５％まで増えている。
社会保障はその上昇分の１００％を占める。租税負担は２００３年にそこを打って、２０.５％まで下がったが、今は２７.８％まで戻されている。
27
地方を見て思うこと。経済成長は若い人による。
多くの地方は、病院、薬局、美容室、スーパーしかない。
やはり、若い人が増えれば増えるほど、活性化する。だから、一極集中を否定する。
しかし、市役所などを立派に立て直しても、空き地ばかり。
政府支出だけで、経済は成長しない。
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中小企業の生産性を上げられない、馬鹿げた「淘汰論」を脅しにして行けばいくほど、賃金は上がらずに、手取りは減る。
今ままでの日本では、産業政策は大企業。中小企業は９９.７％の企業を占めているのに、「弱い」から対象外。
７割の労働者が働く中小企業だから、中小企業が強くならないと
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中小企業の生産性が低い原因は下請けの問題で説明がつかない。
一般的には、中小企業の生産性が低い原因は下請虐めと言われる。大企業が中小企業を競争させて、価格を下げさせているからという理屈。
残念ながら、これも合成の誤謬。
下請虐めは存在する。
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日本経済はお金が回っていないことが問題。
ただの評論家達は、「需要がないから、経済は成長しない」という。
嘘です。
日本はお金がある。企業は内部留保が最高水準。貯金も腐るほど。個人はあまり借金をしていないし、企業もしていない。
お金はある。
問題はお金が回っていないだけ。
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池戸さんが成田さんに完全論破された。私の指摘と一緒。
「政府支出を増やして、経済が成長したとなぜ断言ができる？」
答えられない池戸さん。
@mansaku_ikedo
@TK_Mitsuhashi
@SF_SatoshiFujii twitter.com/TAKO_BASE/stat…
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日本の企業は不健康。大問題。
国税庁の統計では、2020年度の赤字企業比率が６２.３％に悪化した。
海外では、赤字企業の割合は約２割と言われている。
日本は、1951年度以降、赤字企業の割合は景気とあまり関係なく、ほぼ一貫して悪化している。
そのまま解釈すれば、産業構造は不健全。
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１９７３年からずっと減っている住宅着工件数。
総人口との相関より生産年齢人口との相関が強い。
これは政府支出が減っているから、消費税を導入したから、減っているのではない。時期は違う。
この減少は人口減少が止まらない限り、続く。
経済成長と人口動態は極めて強い因果関係にある。
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積極財政派への致命的打撃
以下の図表を持って、積極財政派は、政府支出を増やせば、経済は成長すると主張する。確かに、そう見える。
私は、この図表はただの相関関係であって、因果関係を示すものではないと主張して来た。
調べると、この図表に決定的な問題点がある。
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極めて大事な分析なので、RTで拡散して頂きたいです。
日本経済の成長はあくまでもイノベーションによってのみ可能です。
イノベーションを促進する経済政策に政府支出を増やすことだけ賛同します。 twitter.com/atkindm/status…
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日本人、静かに進む海外流出 永住者が過去最高の55.7万人に：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR1R…
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製造業は日本の生産性に最も寄与して、飲食・宿泊と小売業は最もマイナスの影響している。
この図表は、生産性に対して、各業界はどのくらい上げているか、下げているかを測ったもの。
消費者に近い業界ほど、生産性は低い。
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アメリカと日本の違い？
アメリカの企業数社に働いた経験から、アメリカはとにかく問題の指摘とその解決策を提言する力を重視して、その提言を否定することは嫌われる。その提言の充実は求められる。
日本では、経験上、官僚を筆頭に、なぜできないかの理由を並べる技術は長けていると感じる。
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今日のお昼に、いつもの定食屋に行った。サラダを少し多くして貰えますか、と頼んだが、お支払いの時に、反映されていないので追加はいくらですかと聞いた。サービスです、と。払いますからと言っても断る。次回は追加を頼めない！
価値観の違いかもしれませんが、だれのためになっているのかな。
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中小企業の内部留保も大きく増えている。
中小企業の生産性が低い事実を指摘すると、それは大企業が悪いからと反論される。大企業は下請けをいじめて、内部留保が増えているから、中小企業の生産性が低く、経済は停滞していると言われる。
法人企業統計で確認をすると、中小企業もほぼ大企業並みに
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岸田総理、あなたが雇用している６４０万人の賃金を５％上げてください。
国家公務員、地方公務員、自衛隊、さらに、公的価格下の介護職員、保育士、幼稚園教諭などを全部合計すると、約６４０万人となる。
最低賃金も５％以上引き上げれば、賃上げとなる総数は７００万人にも増える。
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日曜討論もおかしい。中小企業＝製造業ではない。
中小企業の議論はなぜ必ず製造業の社長が出る？
製造業は中小企業の１０.６％、第４位の業界。
雇用の中でも、１３.２％。
マスコミの議論はおかしい。なぜ中小企業の代表は製造業。
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マスコミの皆さん！中小企業の代表はサービス業！
製造業ではない。
中小企業の生産性問題、賃金問題を議論するときに、飲食・宿泊、小売業、サービス業、生活関連の社長を呼ぼう！
製造業の中小企業は、生産性が高い。
製造業の中小企業は、企業数の１０.６％、雇用の１３.２％。
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非正規の正体：これも人口動態の影響が大
女性と高齢者の労働参加率上昇による影響が主因。
全体の雇用に占める非正規比率は１９９０年の２０.０％から上がって、２０２２年は３６.６％となっている。
中身を見ると、この間に、正規雇用は７１万人も増えている。
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規制緩和に対する考え方。
個人的には、小泉改革以降は、日本は、「規制緩和をすれば、経済は伸びる」と信じてきた印象を受ける。
私はそう思わない。
生産性向上に邪魔している規制は取っ払うべきと思うが、その時に、そのメリットとデメリットをしっかり検証して、慎重にするべきと考える。
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一人当たりGDPの2023年予想：日本は３０位から３６位に下がる
IMFが２０２３年の予想を発表。
日本は３６位に下がると予想。今までは、実績は予想を下回る傾向にある。
私が生産性向上を訴え始めてから９年も経つ。加速的に下がっているので、生産性向上を本格的に実施しないといけない。
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最低賃金を年率８.６％も上げてきた韓国、２.０％の日本
２０２３年は韓国が最低賃金を５％引き上げる。
１９８８年、韓国の最低賃金は日本の１０.７％。２０２３年１月は日本を上回った。
２０２３年の日本の最低賃金は何パー引き上げられるでしょう。
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１３０万円の壁をどうするか以前に、扶養そのものを廃止して、子供手当を充実すればいい。
女性も存分に働いて、１３０万円云々というケチな金額ではなくて、男性と同じように稼いで、社会保障も自分で払う。
非正規の問題は女性活躍の問題。
賃金が上がらない原因も女性活躍の問題。
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EU28カ国に比べて、日本の中小企業の生産性は非常に低い。ここに日本の伸び代がある。
これを購買力調整をすれば、ランキングはさらに低下する。
よって、日本全体の生産性を引き上げるには、中小企業の生産性を上げるしか道がない。
特に、日本は７割の労働者が中小企業だから、なおさら。
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日本は中小企業の生産性向上が求められる理由
１）７割の労働者は中小企業に働く。この比率は世界的に高い方。
無論、過半数の労働者は中小企業だから、中小企業の賃金が上がらないと、日本人の労働者の大半は賃金が上がらない。
小西美術工藝社社長
社寺建造物美術保存技術協会の会長
京町家友の会会長
人種差別的なコメントをブロックします。
生産的政府支出(PGS)の増加を主張しています。
安倍政権以降はデフレではないし、不況でもないです。
政府支出を増やせばGDPが必然的に増えるエビデンスはないです。
7割の労働者が働く中小企業を育成するべき。