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日本は「もう終わった国」なのか…H&M、GAPなどが“閉店続々＆撤退ラッシュ”で、外資系アパレルチェーンに「日本が見限られた」！ a.msn.com/00/ja-jp/AA10r…
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2021年の生産年齢人口は前年に比べて５１万人も減った。
１９９５年のピークから、１２９９万人の減少。
生産年齢人口は、労働者であると同時に、最大の消費者。ここまで減ると、需要に対する影響は極めて大きい。
積極財政派は、知らずに、この減少を財政で埋めろ！と言っているだけ。
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水際対策は根本的に間違っています。
海外に旅行している日本人は、コロナが陽性になれば、帰国はできない。
国内に感染者が少ないのであれば、分からない訳ではないが、ここまで国内の感染者数が増えている中で、陰性になるまで帰国ができない理屈はおかしいと感じる。
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なぜ日本の中小企業の規模は適正化しないか
中小企業の支援が強くなればなるほど、かつ、中小企業の定義は小さくなればなるほど、中小企業の規模は適正化しない、小さ過ぎたままで、成長に弊害が生じる。
これを「bunching」現象という。
日本は、中小企業が成長しない原因はここにある。
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素晴らしい記事
「中小企業淘汰論」はなぜ“炎上”しにくくなったのか 日本に残された時間(ITmedia ビジネスオンライン)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/7d434…
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昨日、初めて橋下さんと対談。来週のAbema土曜日の２１.００となります。
橋下さんはよく勉強しています。本を読んだ知識ではなくて、書かれている内容を自分の理屈と組み合わせて、書かれていない深いところまで理解して、その理屈を発展させていることが分かりました。
素晴らしかったです。
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ポーランドに負けそうな日本の最低賃金
各国実質最低賃金（各国内最低）２０２０年、購買力調整、OECD
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Twitterも含めて、最近は、根も葉もない噂、嘘、人の意見を批判することを超えて人格否定をしたり、徹底的に悪者にしたり、ヘイトスピーチ、煽ったりすることを良く見かけます。いつも残念に思います。
ヘイトスピーチはこういった事件に繋がりかねません。
やめましょう！
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経費を使いながらも、最低賃金を５０円を引き上げても、９万円の年間の人件費増加にしかならないのに、「倒産する」という。
慈悲のある社会はどこへ言ったでしょう。
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いつも感じるけれども、最低賃金の引き上げに反対する人は大体所得水準が高い。年間一所懸命働いても、手取りは１２０万円くらいの人の気持ちは全く理解していない。そういう人をこき使っている社長たちも、「引き上げたら会社は潰れる」と平気で脅す。ありえない。統計上では、役員は結構の金額の
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日本経済は高齢化に潰されている。
それは、高齢化を直視をしないで、対策を打っていないから。
問題は消費税だ、新自由主義だ、などと言う人は多いが、それは分析能力がない証拠。
高齢化によって、働く人が減る。納税者の負担は重くなる。
それだけ。
日本は、少子化・高齢化を真剣に考えるべき
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コスト削減をやめましょう。
適切なコスト管理、コストの適切な活用などは分かりますが、安くすることが美だという１９９０年代からスタートした文化を変えましょう。
下請けを叩くのも良くない。
労働者を安くこき使うことはいいことはない。
何も値下げをすることも素晴らしいことはない。
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どんどん海外に売られていく箪笥。一竿でも多く国内に残して貰いたいです。時代ものはただ同然。外国人しか買わないと言われます。
この箪笥は野郎箪笥と言うらしいです。幅が違うとの事。上の段は、刀が入る長さだそうです。
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２８位から３０位まで低下した日本の2022年の生産性ランキング
イタリアとニュージーランドに抜かれました。チェコやイスラエルもどんどん迫って来ているので、さらに低下する可能性が高いです。
これは、財政や金融政策の失敗では決してありません。
この低下はイノベーション政策の失敗です。
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日本衰退の原因
高齢者は減らないのに、納税者は4200万人減ります。
国の負担も増えていますし、労働者にその負担はますます重くなります。
その問題を解決する方法は、生産性を上げるか、年金と医療を改革するか。
どちらも猛烈な反対が発生します。
生産性向上をしようとすれば、中小企業は
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菅総理にお会いしました。観光戦略、経済政策を話し合いました。菅総理はGPIF改革で、含み益は88兆円も増えました。ワクチン普及は自然体で一日60万人に止まったでしょうが、菅総理だからこそ100万人を超えました。インバウンドは四倍以上、農産物輸出も激増。評価されない。涙ながら公邸を後に。
小西美術工藝社社長
社寺建造物美術保存技術協会の会長
京町家友の会会長
人種差別的なコメントをブロックします。
生産的政府支出(PGS)の増加を主張しています。
安倍政権以降はデフレではないし、不況でもないです。
政府支出を増やせばGDPが必然的に増えるエビデンスはないです。
7割の労働者が働く中小企業を育成するべき。