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岸田総理、あなたが雇用している６４０万人の賃金を５％上げてください。
国家公務員、地方公務員、自衛隊、さらに、公的価格下の介護職員、保育士、幼稚園教諭などを全部合計すると、約６４０万人となる。
最低賃金も５％以上引き上げれば、賃上げとなる総数は７００万人にも増える。
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中小企業の内部留保も大きく増えている。
中小企業の生産性が低い事実を指摘すると、それは大企業が悪いからと反論される。大企業は下請けをいじめて、内部留保が増えているから、中小企業の生産性が低く、経済は停滞していると言われる。
法人企業統計で確認をすると、中小企業もほぼ大企業並みに
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今日のお昼に、いつもの定食屋に行った。サラダを少し多くして貰えますか、と頼んだが、お支払いの時に、反映されていないので追加はいくらですかと聞いた。サービスです、と。払いますからと言っても断る。次回は追加を頼めない！
価値観の違いかもしれませんが、だれのためになっているのかな。
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アメリカと日本の違い？
アメリカの企業数社に働いた経験から、アメリカはとにかく問題の指摘とその解決策を提言する力を重視して、その提言を否定することは嫌われる。その提言の充実は求められる。
日本では、経験上、官僚を筆頭に、なぜできないかの理由を並べる技術は長けていると感じる。
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製造業は日本の生産性に最も寄与して、飲食・宿泊と小売業は最もマイナスの影響している。
この図表は、生産性に対して、各業界はどのくらい上げているか、下げているかを測ったもの。
消費者に近い業界ほど、生産性は低い。
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日本人、静かに進む海外流出 永住者が過去最高の55.7万人に：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR1R…
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極めて大事な分析なので、RTで拡散して頂きたいです。
日本経済の成長はあくまでもイノベーションによってのみ可能です。
イノベーションを促進する経済政策に政府支出を増やすことだけ賛同します。 twitter.com/atkindm/status…
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積極財政派への致命的打撃
以下の図表を持って、積極財政派は、政府支出を増やせば、経済は成長すると主張する。確かに、そう見える。
私は、この図表はただの相関関係であって、因果関係を示すものではないと主張して来た。
調べると、この図表に決定的な問題点がある。
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１９７３年からずっと減っている住宅着工件数。
総人口との相関より生産年齢人口との相関が強い。
これは政府支出が減っているから、消費税を導入したから、減っているのではない。時期は違う。
この減少は人口減少が止まらない限り、続く。
経済成長と人口動態は極めて強い因果関係にある。
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日本の企業は不健康。大問題。
国税庁の統計では、2020年度の赤字企業比率が６２.３％に悪化した。
海外では、赤字企業の割合は約２割と言われている。
日本は、1951年度以降、赤字企業の割合は景気とあまり関係なく、ほぼ一貫して悪化している。
そのまま解釈すれば、産業構造は不健全。
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池戸さんが成田さんに完全論破された。私の指摘と一緒。
「政府支出を増やして、経済が成長したとなぜ断言ができる？」
答えられない池戸さん。
@mansaku_ikedo
@TK_Mitsuhashi
@SF_SatoshiFujii twitter.com/TAKO_BASE/stat…
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日本経済はお金が回っていないことが問題。
ただの評論家達は、「需要がないから、経済は成長しない」という。
嘘です。
日本はお金がある。企業は内部留保が最高水準。貯金も腐るほど。個人はあまり借金をしていないし、企業もしていない。
お金はある。
問題はお金が回っていないだけ。
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中小企業の生産性が低い原因は下請けの問題で説明がつかない。
一般的には、中小企業の生産性が低い原因は下請虐めと言われる。大企業が中小企業を競争させて、価格を下げさせているからという理屈。
残念ながら、これも合成の誤謬。
下請虐めは存在する。
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中小企業の生産性を上げられない、馬鹿げた「淘汰論」を脅しにして行けばいくほど、賃金は上がらずに、手取りは減る。
今ままでの日本では、産業政策は大企業。中小企業は９９.７％の企業を占めているのに、「弱い」から対象外。
７割の労働者が働く中小企業だから、中小企業が強くならないと
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地方を見て思うこと。経済成長は若い人による。
多くの地方は、病院、薬局、美容室、スーパーしかない。
やはり、若い人が増えれば増えるほど、活性化する。だから、一極集中を否定する。
しかし、市役所などを立派に立て直しても、空き地ばかり。
政府支出だけで、経済は成長しない。
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このままでは、さらに上がる国民負担率
確かに、国民負担率は上がっている。１９９０年の３８.４％から、2022年に４６.５％まで増えている。
社会保障はその上昇分の１００％を占める。租税負担は２００３年にそこを打って、２０.５％まで下がったが、今は２７.８％まで戻されている。
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日本の最大の問題。
高齢者が激増しているのに、消費者と納税者が激減している。
これを財政で埋めるべきという積極財政派と、生産性向上で埋めるべきと主張する私。
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３５位までさらに下がった直近の日本の一人当たりGDP。
夏のデータでは、日本は世界３２位の一人当たりGDPだったが、直近のIMFのデータでは、２０２２年は日本が３５位までさらに下がってしまった。
イスラエル、イタリア、スロベニア、チェコにも抜かれて、日本より下の先進国はスペインだけ。
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増税になっている原因は、高齢者が増えて、納税者が減っているからである。
１９９０年から２０２１年までに生産性年齢人口（１６−６４歳）が１２９９万人も減っている。
高齢者は２１４１万人も増えている。
人口動態によって、社会保険料、消費税も増えて、移転的政府支出が増えている。
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海外の分析では、少子化の最大の原因は社会保障の充実。
年金などが存在する前に、結婚して子供を産むことによって、老後対策をしていた。
年金を充実させると、子供を作る必要が低下すると同時に、人によっては、逆に子供を作らない選択をする。
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インバウンドが来るから、値上げを積極的に！
外国人観光客は、マックがアメリカの半分だから、「数百円安いから、有給休暇を取って、１０万前後の飛行機代を払って、日本に行こうぜ！」という人はまずいない。
日本は安いから行こうと見た駆け込みもない。
飛行機代は３倍になったケースが多い。
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日本経済が直面している問題の答えは金融政策にも積極財政にもMMTにもリフレ政策にもないエビデンス
空き家が増えている原因は人が減ることによって住む場所は要らなくなっている。
家余り1000万戸時代へ: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
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日本の財政が悪い原因：税収が少ないのに、支出が世界平均
国の税収を見れば、下から４番目。
社会保障まで含めると、下から６番目、OECDの比率より少ない。
にもかかわらず、高齢化の影響によって、日本の政府支出は大きく増えている。
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分類されてしまうことになった。スロベニア、チェコ、ポーランドなどのグループ。しかも、他の国は皆上がっているので、日本の３２位もかなり危ない。
生産性を高めて、上を目指すしかない。
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残念ながら、三流先進国になってしまった日本
２０２２年の一人当たり購買力調整済みGDPの予想では、日本は世界３２位に低下してしまう。イタリアとイスラエルに抜かれる。
先進国は、６万ドル強、５万から６万と４万から５万に分けて、一流、二流、三流にされる。
残念ながら日本は初めて、三流に
小西美術工藝社社長
社寺建造物美術保存技術協会の会長
京町家友の会会長
人種差別的なコメントをブロックします。
生産的政府支出(PGS)の増加を主張しています。
安倍政権以降はデフレではないし、不況でもないです。
政府支出を増やせばGDPが必然的に増えるエビデンスはないです。
7割の労働者が働く中小企業を育成するべき。