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増税になっている原因は、高齢者が増えて、納税者が減っているからである。
１９９０年から２０２１年までに生産性年齢人口（１６−６４歳）が１２９９万人も減っている。
高齢者は２１４１万人も増えている。
人口動態によって、社会保険料、消費税も増えて、移転的政府支出が増えている。
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日本の最大の問題。
高齢者が激増しているのに、消費者と納税者が激減している。
これを財政で埋めるべきという積極財政派と、生産性向上で埋めるべきと主張する私。
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製造業は日本の生産性に最も寄与して、飲食・宿泊と小売業は最もマイナスの影響している。
この図表は、生産性に対して、各業界はどのくらい上げているか、下げているかを測ったもの。
消費者に近い業界ほど、生産性は低い。
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このままでは、さらに上がる国民負担率
確かに、国民負担率は上がっている。１９９０年の３８.４％から、2022年に４６.５％まで増えている。
社会保障はその上昇分の１００％を占める。租税負担は２００３年にそこを打って、２０.５％まで下がったが、今は２７.８％まで戻されている。
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日本の財政が悪い原因：税収が少ないのに、支出が世界平均
国の税収を見れば、下から４番目。
社会保障まで含めると、下から６番目、OECDの比率より少ない。
にもかかわらず、高齢化の影響によって、日本の政府支出は大きく増えている。
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中小企業の内部留保も大きく増えている。
中小企業の生産性が低い事実を指摘すると、それは大企業が悪いからと反論される。大企業は下請けをいじめて、内部留保が増えているから、中小企業の生産性が低く、経済は停滞していると言われる。
法人企業統計で確認をすると、中小企業もほぼ大企業並みに
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分類されてしまうことになった。スロベニア、チェコ、ポーランドなどのグループ。しかも、他の国は皆上がっているので、日本の３２位もかなり危ない。
生産性を高めて、上を目指すしかない。
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素晴らしい記事
「中小企業淘汰論」はなぜ“炎上”しにくくなったのか 日本に残された時間(ITmedia ビジネスオンライン)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/7d434…
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最低賃金は先進国の最下位
ポーランドは近々日本を上回る。
経営者から、「最低賃金を引き上げるお金はどこにあるか」という。
ならば、労働者は貧困して経済は衰退してもいいのか。
人口が減って、消費者が減る。賃金が上がらなければ、個人消費は減る。
それを全て積極財政で解決できる？妄想
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最低賃金を年率８.６％も上げてきた韓国、２.０％の日本
２０２３年は韓国が最低賃金を５％引き上げる。
１９８８年、韓国の最低賃金は日本の１０.７％。２０２３年１月は日本を上回った。
２０２３年の日本の最低賃金は何パー引き上げられるでしょう。
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日本は「もう終わった国」なのか…H&M、GAPなどが“閉店続々＆撤退ラッシュ”で、外資系アパレルチェーンに「日本が見限られた」！ a.msn.com/00/ja-jp/AA10r…
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英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で「頭脳停止」がすでに始まり、少子化対策も「政府は無力」と結論｜BUSINESS INSIDER businessinsider.jp/post-272059 @BIJapanより
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2021年の生産年齢人口は前年に比べて５１万人も減った。
１９９５年のピークから、１２９９万人の減少。
生産年齢人口は、労働者であると同時に、最大の消費者。ここまで減ると、需要に対する影響は極めて大きい。
積極財政派は、知らずに、この減少を財政で埋めろ！と言っているだけ。
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経費を使いながらも、最低賃金を５０円を引き上げても、９万円の年間の人件費増加にしかならないのに、「倒産する」という。
慈悲のある社会はどこへ言ったでしょう。
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日本経済が直面している問題の答えは金融政策にも積極財政にもMMTにもリフレ政策にもないエビデンス
空き家が増えている原因は人が減ることによって住む場所は要らなくなっている。
家余り1000万戸時代へ: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ポーランドに負けそうな日本の最低賃金
各国実質最低賃金（各国内最低）２０２０年、購買力調整、OECD
小西美術工藝社社長
社寺建造物美術保存技術協会の会長
京町家友の会会長
人種差別的なコメントをブロックします。
生産的政府支出(PGS)の増加を主張しています。
安倍政権以降はデフレではないし、不況でもないです。
政府支出を増やせばGDPが必然的に増えるエビデンスはないです。
7割の労働者が働く中小企業を育成するべき。