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いつも感じるけれども、最低賃金の引き上げに反対する人は大体所得水準が高い。年間一所懸命働いても、手取りは１２０万円くらいの人の気持ちは全く理解していない。そういう人をこき使っている社長たちも、「引き上げたら会社は潰れる」と平気で脅す。ありえない。統計上では、役員は結構の金額の
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池戸さんが成田さんに完全論破された。私の指摘と一緒。
「政府支出を増やして、経済が成長したとなぜ断言ができる？」
答えられない池戸さん。
@mansaku_ikedo
@TK_Mitsuhashi
@SF_SatoshiFujii twitter.com/TAKO_BASE/stat…
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日本人、静かに進む海外流出 永住者が過去最高の55.7万人に：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR1R…
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人口減少によって崩壊する農業：耕地面積は８割減も
今の農業の基幹従事者の６９.６％も６５歳以上。
６５歳以下の従事者を基準に農業の将来を計算すると、今のままの平均耕地面積３.２ヘクタールならば、４１.４万人だから、耕地出来る面積は１３２万ヘクタールまで減る。
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日本経済は高齢化に潰されている。
それは、高齢化を直視をしないで、対策を打っていないから。
問題は消費税だ、新自由主義だ、などと言う人は多いが、それは分析能力がない証拠。
高齢化によって、働く人が減る。納税者の負担は重くなる。
それだけ。
日本は、少子化・高齢化を真剣に考えるべき
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なぜ日本の消費額は中々伸びないか。
１９９０年以降、消費の大半を占める日本の生産年齢人口は１２９６万人も減っている。
アメリカは、５１２０万人も増えている。
アメリカの１９９０年以降の増加分は２０２２年の日本の生産年齢人口の７０.０％に相当する！
日本の個人消費は諸外国と比べて
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持続性のない日本の農業。
驚くべき日本の経営耕地面積：１.０３ヘクタールしかない
平成２７年でみると、全国一戸あたりの経営耕地面積は１.４３ヘクタール。しかし、北海道は２０.５ヘクタールなので、都府県の平均は１.０３ヘクタールしかない。
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日曜討論もおかしい。中小企業＝製造業ではない。
中小企業の議論はなぜ必ず製造業の社長が出る？
製造業は中小企業の１０.６％、第４位の業界。
雇用の中でも、１３.２％。
マスコミの議論はおかしい。なぜ中小企業の代表は製造業。
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マスコミの皆さん！中小企業の代表はサービス業！
製造業ではない。
中小企業の生産性問題、賃金問題を議論するときに、飲食・宿泊、小売業、サービス業、生活関連の社長を呼ぼう！
製造業の中小企業は、生産性が高い。
製造業の中小企業は、企業数の１０.６％、雇用の１３.２％。
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地方を見て思うこと。経済成長は若い人による。
多くの地方は、病院、薬局、美容室、スーパーしかない。
やはり、若い人が増えれば増えるほど、活性化する。だから、一極集中を否定する。
しかし、市役所などを立派に立て直しても、空き地ばかり。
政府支出だけで、経済は成長しない。
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非正規の正体：これも人口動態の影響が大
女性と高齢者の労働参加率上昇による影響が主因。
全体の雇用に占める非正規比率は１９９０年の２０.０％から上がって、２０２２年は３６.６％となっている。
中身を見ると、この間に、正規雇用は７１万人も増えている。
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１９７３年からずっと減っている住宅着工件数。
総人口との相関より生産年齢人口との相関が強い。
これは政府支出が減っているから、消費税を導入したから、減っているのではない。時期は違う。
この減少は人口減少が止まらない限り、続く。
経済成長と人口動態は極めて強い因果関係にある。
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一人当たりGDPの2023年予想：日本は３０位から３６位に下がる
IMFが２０２３年の予想を発表。
日本は３６位に下がると予想。今までは、実績は予想を下回る傾向にある。
私が生産性向上を訴え始めてから９年も経つ。加速的に下がっているので、生産性向上を本格的に実施しないといけない。
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Twitterも含めて、最近は、根も葉もない噂、嘘、人の意見を批判することを超えて人格否定をしたり、徹底的に悪者にしたり、ヘイトスピーチ、煽ったりすることを良く見かけます。いつも残念に思います。
ヘイトスピーチはこういった事件に繋がりかねません。
やめましょう！
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極めて大事な分析なので、RTで拡散して頂きたいです。
日本経済の成長はあくまでもイノベーションによってのみ可能です。
イノベーションを促進する経済政策に政府支出を増やすことだけ賛同します。 twitter.com/atkindm/status…
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中小企業の生産性を上げられない、馬鹿げた「淘汰論」を脅しにして行けばいくほど、賃金は上がらずに、手取りは減る。
今ままでの日本では、産業政策は大企業。中小企業は９９.７％の企業を占めているのに、「弱い」から対象外。
７割の労働者が働く中小企業だから、中小企業が強くならないと
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規制緩和に対する考え方。
個人的には、小泉改革以降は、日本は、「規制緩和をすれば、経済は伸びる」と信じてきた印象を受ける。
私はそう思わない。
生産性向上に邪魔している規制は取っ払うべきと思うが、その時に、そのメリットとデメリットをしっかり検証して、慎重にするべきと考える。
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ポーランドに負けつつある日本。
日本は、事実を冷静に直視して、早く目覚めて、なぜ賃金が上げられない議論から、どうすれば賃金を上げられるかの議論に切り替えて貰いたい。
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消費税廃止は馬鹿げた考え方。
低所得者は、消費税がなくなって、少しだけ家計は良くなる程度で、所得水準が低い根本的な問題の解決の誤魔化しにしかならない。
消費税廃止は高所得者と脱税をする企業の社長を優遇する政策。
消費税廃止は極めて浅はかな政策。
賃金をどう上げるかを考えるべき
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インバウンドが来るから、値上げを積極的に！
外国人観光客は、マックがアメリカの半分だから、「数百円安いから、有給休暇を取って、１０万前後の飛行機代を払って、日本に行こうぜ！」という人はまずいない。
日本は安いから行こうと見た駆け込みもない。
飛行機代は３倍になったケースが多い。
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マイナンバーカードに思うこと。
政府の仕事を見ると、必ずその「甘さ」にビックリする。
政策を決めるときに、因果関係が十分検証されずに、前提の思いつきが多い。
実行した後に、結果の検証はほぼない。
それを受けて、実行する事業者は「予算消化のお手伝い」に走りやすい。納品が許されれば
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少子化の結果、財政が悪化している。
少子化の原因はいくつか検証されている
１）幼児死亡率の低下
２）年金
３）所得の増加
４）女性教育
５）女性の労働参加
６）子供の教育の集中
７）避妊法
などと言われている。
所得水準が上がれば上がるほど、出生率が下がる。先進国の常識。
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なぜ日本の中小企業の規模は適正化しないか
中小企業の支援が強くなればなるほど、かつ、中小企業の定義は小さくなればなるほど、中小企業の規模は適正化しない、小さ過ぎたままで、成長に弊害が生じる。
これを「bunching」現象という。
日本は、中小企業が成長しない原因はここにある。
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中小企業の生産性が低い原因は下請けの問題で説明がつかない。
一般的には、中小企業の生産性が低い原因は下請虐めと言われる。大企業が中小企業を競争させて、価格を下げさせているからという理屈。
残念ながら、これも合成の誤謬。
下請虐めは存在する。
小西美術工藝社社長
社寺建造物美術保存技術協会の会長
京町家友の会会長
人種差別的なコメントをブロックします。
生産的政府支出(PGS)の増加を主張しています。
安倍政権以降はデフレではないし、不況でもないです。
政府支出を増やせばGDPが必然的に増えるエビデンスはないです。
7割の労働者が働く中小企業を育成するべき。